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ホーム > 健康・医療・福祉 > 障害者福祉 > 支援メニュー > 精神障害者医療費特別公費負担について

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更新日:2016年2月16日

精神障害者医療費特別公費負担について

1障害者総合支援法第58条第1項に基づく自立支援医療(精神通院医療)の支給認定(以下「自立支援医療」という)と沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく公費負担制度(以下「特別公費負担」という)について

(1)自立支援医療支給認定申請が承認されると、自立支援医療受給者証(以下「受給者証」という)が本人に交付されます。この受給者証を保有する者が、指定された医療機関でのみ自立支援医療を受けることができます。

(2)沖縄県の区域内に居住を有しており、沖縄県知事に自立支援医療(精神通院)の支給を決定された者に対して特別公費負担を行っています。

「沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(厚生労働省ホームページより)
(外部サイトへリンク)

※沖縄県知事に自立支援医療(精神通院)の支給を決定された者でも沖縄県の区域外において医療を受けた場合や、沖縄県の区域外で自立支援医療の支給を決定された者が区域内で医療を受けた場合等は、特別公費負担はおこなっていません。


(3)原則として医療費の9割までが自立支援医療となり(一般の公的医療保険制度により給付される場合は保険が優先)、残りの1割については特別公費負担となります。医療保険に未加入(生活保護受給者を除く)の方については、自立支援医療及び特別公費負担の支給は行っておりません。

(4)特別公費負担においては、自己負担上限額までを負担します。自己負担上限額を超えた分については自立支援医療への請求となります。

(5)自立支援医療において所得区分が生活保護の者については、自己負担額が0円のため、特別公費負担は発生しません。自立支援医療受給者かつ生活保護受給者の医療費については、全額自立支援医療費として請求してください。

(6)総合病院等複数の診療科を有する医療機関にあっては、精神科診療科以外において行われた医療は対象外となります。(デイケアや往診、検査、訪問看護も対象となります)

(7)自立支援医療の対象となる機関は、障害者総合支援法第59条第1項に基づく指定自立支援医療機関です。特別公費負担の対象となる医療機関については、訪問看護事業所は対象外です。

提出における注意点!!

※1 特別措置医療費支払請求書について訂正印による書き直しは認められないのでご注意ください。
(修正液・修正テープによる訂正も認められません。)
※2 レセプト作成時には必ず必要事項を全て記入してください。(特に医療受給者有効期限の記入漏れがよくみられます。期間の始めから終わりまで漏れがないように記入してください)
※3 特別措置医療費の振込口座に変更がありましたら、必ず「債権者変更申請書」の提出をお願いします。
※4 その他記載事項に不備等がありましたら、訂正依頼または返戻処理を行うことがありますのでご理解の程よろしくお願いいたします。

沖縄県精神障害者特別措置医療費支払請求についての各種様式は、以下のファイルから印刷できます。

薬局医療費請求様式(エクセル:32KB)
病院・診療所用レセプト(PDF:68KB)
薬局用レセプト(PDF:65KB)
病院・診療所医療費請求様式(エクセル:28KB)
債権者登録申請書(エクセル:54KB)
過誤調整表4(エクセル:22KB)

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お問い合わせ

保健医療部地域保健課精神保健班

電話番号:098-866-2209

FAX番号:098-866-2289

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