平成25年第5回議会（臨時会）で可決された意見書・決議

意見書1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成25年8月12日	米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する意見書	原案可決	全会一致

• 米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する意見書 （PDF 60.8KB）

決議1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成25年8月12日	米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議	原案可決	全会一致

• 米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議 （PDF 59.2KB）

米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する意見書

去る8月5日午後4時ごろ、宜野座村のキャンプ・ハンセンで、嘉手納基地所属のHH60ヘリコプター1機が墜落する事故が発生した。
事故現場は大川ダムの隣であり、周辺には沖縄自動車道や宜野座村集落が存在し、一歩間違えば大惨事につながりかねないものとして、県民に大きな不安と恐怖を与えている。
沖縄県の本土復帰後、これまで44機の米軍機墜落事故が発生しているが、平成16年8月のCH53D大型輸送ヘリコプター墜落炎上事故や、本年5月28日のF15戦闘機墜落事故、さらには墜落の懸念が払拭されないままMV22オスプレイが12機追加配備されること等もあって県民の不安が高まっている中、このような墜落事故が再び発生したことはまことに遺憾である。
本県議会は、これまで相次いで発生した米軍機による事故に対して再発防止や米軍機の安全管理の徹底等の申し入れを行ったところである。しかし、本年もF15戦闘機の墜落原因究明を行わないまますぐに飛行を再開したように、県民の生命と財産をないがしろにする米軍の一方的な行動は、県民の理解を得られず、許されるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因の究明、安全対策及び抜本的な再発防止策が講じられるまでの間、県内における同機種の飛行を中止すること及び全ての米軍機の安全点検を行うこと。
3　墜落に伴う周辺地域への影響調査を実施し、結果を公表すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年8月12日

沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

米軍HH60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議

去る8月5日午後4時ごろ、宜野座村のキャンプ・ハンセンで、嘉手納基地所属のHH60ヘリコプター1機が墜落する事故が発生した。
事故現場は大川ダムの隣であり、周辺には沖縄自動車道や宜野座村集落が存在し、一歩間違えば大惨事につながりかねないものとして、県民に大きな不安と恐怖を与えている。
沖縄県の本土復帰後、これまで44機の米軍機墜落事故が発生しているが、平成16年8月のCH53D大型輸送ヘリコプター墜落炎上事故や、本年5月28日のF15戦闘機墜落事故、さらには墜落の懸念が払拭されないままMV22オスプレイが12機追加配備されること等もあって県民の不安が高まっている中、このような墜落事故が再び発生したことはまことに遺憾である。
本県議会は、これまで相次いで発生した米軍機による事故に対して再発防止や米軍機の安全管理の徹底等の申し入れを行ったところである。しかし、本年もF15戦闘機が墜落原因究明を行わないまますぐに飛行を再開したように、県民の生命と財産をないがしろにする米軍の一方的な行動は、県民の理解を得られず、許されるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

記

1　事故原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに県民に明らかにすること。
2　事故原因の究明、安全対策及び抜本的な再発防止策が講じられるまでの間、県内における同機種の飛行を中止すること及び全ての米軍機の安全点検を行うこと。
3　墜落に伴う周辺地域への影響調査を実施し、結果を公表すること。
上記のとおり決議する。
平成25年8月12日

沖縄県議会

（あて先）

駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官