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ホーム > 県政情報 > 議会 > 沖縄県議会のあゆみ

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更新日:2012年9月7日

沖縄県議会のあゆみ

沖縄県議会の歴史を紹介します。

琉球処分から沖縄戦終戦まで

  • 明治12年3月27日(1879年)
     沖縄は、いわゆる“琉球処分”で日本の一県になりました。
  • 明治42年4月(1909年)
     県制が施行されたのは明治42年4月のことで(明治42年3月12日勅令第20号「沖縄県ニ関スル府県制特例ノ件」の制定)、同年5月には県会議員の選挙が行われ、同年6月には第1回臨時会が開かれました。東京府会が明治12年3月に開かれていますので、沖縄県民の参加する県会は、30年おくれて創設されたことになります。
     初代議長には高嶺朝教氏が選任され、以来、県会議員の選挙は、第2次世界大戦中の昭和17年まで実施され、9回を数えました。

沖縄戦終戦から復帰まで

  • 昭和20年(1945年)(終戦)
     終戦後は米軍の占領下に置かれました。沖縄群島においては戦時中からの議員で構成される沖縄議会が昭和21年4月26日に設置されましたが、同議会は昭和24年10月22日に解散され、新たに沖縄民政議会が創設されました。これら議会は、米軍あるいは知事の任命による議員で構成され、知事の諮問機関としての性格しか与えられず、議会本来の権能は大幅に抑制されていました。
     一方、宮古、八重山、奄美の各群島においても、沖縄群島とほぼ同様な議会がそれぞれ設置されていました。
  • 昭和25年7月10日(1950年)
     住民の直接選挙による議会は、米国軍政府布令第19号「各群島知事及び議会議員選挙法」の公布によって実現しました。
     各群島にはそれぞれの群島名を冠した議会が設置され、議員の定数は、沖縄20人、宮古9人、八重山7人、奄美13人でした。
  • 昭和27年2月29日(1952年)
     米国民政府は米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」を公布し、同年4月1日には三権分立の原則に基づく琉球政府が誕生しました。
     ここに米軍占領以来の4群島・4政府の機構が改められ、沖縄全域(奄美群島を含む)を統合した中央政府が設立されました。そして、各機関の権能を明らかにした米国民政府布令第68号「琉球政府章典」の公布によって、公選による立法機関としての立法院が設置されました。立法院は、当初31人の議員をもって構成され、任期は2年でした。
  • 昭和27年4月28日(1952年)
     サンフランシスコ平和条約発効の日から復帰の前日まで米国の施政権下に置かれました。
  • 昭和28年12月25日(1953年)
     奄美群島が日本へ返還されたため、議員の定数は29人となりました。
  • 昭和37年3月19日(1962年)
     大統領行政命令が改正され、議員の任期は2年から3年になりました。
  • 昭和40年6月15日(1965年)
     「立法院議員選挙法の一部を改正する立法」が公布され、議員の定数は32人になりました。
     立法院の権限は、「琉球政府の設立」、「琉球政府章典」及び「大統領行政命令」に基づき対内的に適用されるすべての立法事項について立法権を行使することができるものとなっていました。
     しかし、この立法権は、米国大統領あるいは高等弁務官の大きな制約の下にありました。すなわち、「琉球政府の設立」によって米国民政府の布告、布令に従わなければならなかったのです。さらに、「大統領行政命令」によって高等弁務官は琉球政府の立法の施行を拒否あるいは無効とすることができました。

復帰後から現在

  • 昭和47年5月15日(1972年)
     県民の念願であった日本復帰が実現しました。沖縄は異民族支配から解放され、日本国憲法のもとで地方自治法に定める県となりました。
     沖縄県議会の議員の選挙は、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の施行の日から起算して50日を超えない範囲内で行うことになり、その間は従来の立法院議員の職にある者が沖縄県議会の議員の職にある者とみなされることになりました。そして、復帰の日の昭和47年5月15日には、直ちに昭和47年第1回沖縄県議会(臨時会)が招集され、県制移行に伴う議案106件が可決されました。
  • 昭和47年6月25日(1972年)
     復帰後初めての県議会議員の選挙は、知事選挙と同時に実施され、44人の議員が誕生しました。
  • 昭和51年6月13日(1976年)
     議員の定数は、人口の増加に伴って定数条例が改正され46人となりました。
  • 昭和59年6月10日(1984年)
     議員の定数は47人となりました。
  • 昭和62年第6回議会(臨時会)(1987年)
     昭和60年の国勢調査の結果に基づく法定数は48人でしたが、沖縄県議会議員の定数を減少する条例がこの臨時会で可決され、議員定数は47人のままとなりました。
  • 現在
     本県の人口はその後も増加し続け、平成2年の国勢調査の結果による議員の法定数は49人でしたが、平成3年第6回沖縄県議会(定例会)における議員の定数を減少する条例の改正によって、現行の48人となりました。
     明治42年に議会としての沖縄県会が創設されて以来、制度的にも幾たびか変遷を重ねてきましたが、昭和47年の施政権返還による沖縄県議会の発足に伴い県民の議決機関としての新しい段階に入り、今日に至っています。

 

お問い合わせ

沖縄県議会事務局総務課(代表)

〒900-8501 沖縄県那覇市泉崎1-2-3

電話番号:098-866-2572

FAX番号:098-866-2350

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