平成18年第2回議会（2月定例会）で可決された意見書・決議

意見書　1件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成18年3月29日	タクシー事業等の「緊急調整地域」の指定に関する意見書	原案可決	全会一致

決議　2件

議決年月日	件名	議決の結果	備考
平成18年3月29日	沖縄科学技術大学院大学の早期開学に関する要請決議	原案可決	全会一致
平成18年3月29日	地域医療を守るための医師確保に関する要請決議	原案可決	全会一致

タクシー事業等の「緊急調整地域」の指定に関する意見書

去る3月3日、政府は、平成18年3月31日に期限が切れる沖縄本島営業区域における「緊急調整地域」の指定について、「輸送実績等を精査した結果、4月以降継続して指定する必要がない」との判断から、これを取りやめ、かわりに「特別重点監視地域」として指定することを公表した。
この判断は、平成17年の日車実車キロ、日車営収及び実車率のいずれの数値も前年を上回っていることを根拠としており、この指定解除とあわせて、急激な状況の変化等により混乱が生じて輸送の安全及び旅客の利便の確保に支障を来すことのないよう配慮するための措置として、最低車両数の引き上げ、新規許可申請の審査等の際のチェック強化、監査の重点化等の強化を行うこととしている。
しかしながら、政府が「改善の方向にある」としている輸送実績等は対前年比でわずかな増であり、到底改善されていると思えないこと、平成13年の最初の「緊急調整地域」の指定からの推移で見た場合、輸送実績等の数値はいずれも減少傾向にあること、輸送実績等の数値は全国平均の20％以上も下回る低い水準であること、輸送人員、営業収入等その他の需要動向を示す指標や、タクシー運転手の賃金・労働時間の数値基準も同様な傾向と割合を示していることなどから、本県のタクシー業界を取り巻く諸条件は指定時よりむしろ悪化しており、逼迫した経営環境下にあるものととらえるべきであり、いましばらく指定を行い改善状況を見きわめる必要があるものと思われる。
また、タクシー事業者みずからが取り組むべき課題である需給バランスの回復並びに安全・労働関係法令の遵守や輸送サービスの改善・向上について、タクシー事業者は、今後、平成19年8月31日までの間に、コンサルタントによる経営分析と改善計画の策定、他都道府県の状況調査、業界内の話し合いなどを実施することにより推進していきたいとの意向を示しており、規制緩和まで猶予期間の設定を望んでいる。
よって、政府におかれては、道路運送法第8条に基づき、平成18年4月1日から平成19年8月31日までの間、沖縄本島営業区域をタクシー事業等の「緊急調整地域」として指定されるよう、特段の配慮を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月29日

沖縄県議会

国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣　あて

沖縄科学技術大学院大学の早期開学に関する要請決議

政府は、沖縄県に、自然科学系の世界最高の研究・教育水準を有し、国際的で柔軟性を持った大学院大学を設置することにより、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図ることなどを目的に、国家プロジェクトとして、また沖縄振興策の目玉として沖縄科学技術大学院大学の設置を積極的に推進してきた。
特に、昨年9月に推進主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立し、さらに本年1月にマスタープランを公表するなど、本格的な準備に取りかかっており、構想から具体的な取り組みへと進展している。
さらに、先行的研究事業の実施や国際ワークショップの継続開催等を通じ、世界的な科学者ネットワークが形成されるなど、世界最高水準の実現に向けた環境も整えつつある。
一方、沖縄県においても、政府の取り組みとあわせて、沖縄科学技術大学院大学の設置に関連する諸施策を21世紀の沖縄の礎を築く重要施策として位置づけ、沖縄振興の基本方向の中で、大学院大学を核とした知的クラスターの形成に取り組む方針を明らかにしており、開学に向けて政府、沖縄県、国内外の関係機関が一体となった諸準備が急ピッチで進められている。
ところで、国内外からその動向が注目され、県民の期待もますます高まっている中、大学院大学の開学をめぐって、財政面の制約と研究者招聘の困難さから早期開学を憂慮する声が聞こえ始めている。
仮に、大学院大学の開学が当初の予想よりおくれた場合、ボード・オブ・ガバナーズ委員の協力が得られず、世界最高水準の大学院大学の実現が困難になることが考えられ、その場合の影響はきわめて大きなものとなることが懸念されている。
よって、政府におかれては、所要の予算を確保するなど、大学院大学の早期開学に向けた取り組みを強化するよう特段の配慮を要請する。
上記のとおり決議する。

平成18年3月29日

沖縄県議会

内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
沖縄及び北方対策担当大臣
科学技術政策担当大臣
自由民主党沖縄振興委員会委員長
自由民主党大学院大学に関する小委員会委員長　あて

地域医療を守るための医師確保に関する要請決議

少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化、医療の高度化・専門化など、我が国の医療を取り巻く環境の急激な変化により、離島・僻地等の地域の拠点病院や診療所等の地域医療に従事する医師が不足するとともに、産婦人科や脳神経外科、小児科等の特定診療科における医師が不足するなど、全国的に医師の偏在化が進み、医師不足の問題が深刻となっている。
このような状況は、多くの離島を抱える本県でも同様な状況であり、地域医療の中核となる県立病院において、産婦人科医や脳神経外科医等の不足による診療科の休診が相次いで発生し、大きな社会問題となっている。
特に、沖縄本島北部地域では、県立北部病院の産婦人科医が退職し、平成17年4月から産婦人科が休診したため、片道数時間をかけて医師のいる他地域の病院へ救急搬送を行っており、救急車内で出産するという、きわめて異例な事態も生じている。
また、離島のさらに離島である八重山地域では、これまで年間600件余の分娩があるにもかかわらず、その処置を一手に引き受けていた県立八重山病院の派遣医師の期間が本年5月末に切れ、引き上げる見込みであり、母子の生命の安全確保及び経済的負担の観点から、今後、島では子供が産めない状態に追い込まれるのではないかと危惧されている。
このため、沖縄県では、これまで医療機関、医師養成機関等と連携を図り、さまざまな方策を講じて県内外からの医師確保に努めているところであるが、沖縄県だけの取り組みでは限界があるため、医師不足の状況は一向に改善されず、地域住民の不安は日増しに募っていくばかりである。
よって、政府におかれては、沖縄県の医師不足が根本的に改善され、速やかに健全な地域医療体制が確立できるように特段の支援措置を講じるよう強く要請する。
上記のとおり決議する。

平成18年3月29日

沖縄県議会

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣　あて