• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ここから本文です。

更新日:2014年2月27日

定期報告制度について

  1. 定期報告制度とは
  2. 定期報告が必要な建築物と報告時期
  3. 定期報告期間
  4. 提出書類及び記載事項
  5. 提出場所
  6. 調査・検査を行う専門技術者
  7. 所有(管理)者に変更があった場合
  8. 特殊建築物等を除却・休止・再使用した場合
  9. 建築確認申請時に提出する書類
  10. 関係法令

 1.定期報告制度とは

建築物の中でも学校、病院、公会堂、百貨店、マーケット、キャバレー、遊技場、旅館、ホテル、劇場、映画館、観覧場、ボーリング場、共同住宅などの不特定多数の人々が利用するもの(このような建築物を「特殊建築物」といいます)は、いったん、地震、火災などの災害が起こると大惨事を引き起こすおそれがあります。
このような危険を防ぎ、建築物を安全で快適に使い続けるためには、私たちが健康診断を受けるように、建築物についても定期的に点検を受ける必要があります。
そのため、建築基準法では多くの人々が利用する建築物等について、その所有者や管理の権限を有する方が、定期的に専門の技術者に安全性を調査及び検査させ、その結果を沖縄県へ報告するように定めています。
これが「定期報告制度」であり、建築物の所有者及び管理者の社会的な責任として、災害の防止に努め、利用者の安全を図っていただくための制度です。
なお、沖縄県は那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市及びうるま市以外の区域について、対象となる建築物等を定めております。(那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市及びうるま市の区域については各市にお問い合わせください。)

 2.報告が必要な建築物と報告時期

建築物

建築物の用途 建築物の規模 報告時期
劇場、映画館又は演芸場 F'≧3階又はA'≧200平方メートル H25,H28,H31,H34…
観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂又は集会場 F'≧3又はA'≧200平方メートル H25,H28,H31,H34…
旅館又はホテル F≧3又はA≧300平方メートル

H25,H28,H31,H34…

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以下のものを除く。) F≧3又はA≧500平方メートル H23,H26,H29,H32…
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、老人ホーム又は児童福祉施設等 F≧3又はA≧300平方メートル H24,H27,H30,H33…
学校又は体育館 F≧3又はA≧2000平方メートル H23,H26,H29,H32…
共同住宅又は寄宿舎 F≧5かつA≧1000平方メートル H24,H27,H30,H33…
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 F≧3又はA≧2000平方メートル H24,H27,H30,H33…

【備考】

  • F≧3…(5)は、3(5)階以上の階でその用途に供する部分(100平方メートル以下のものは除く)を有するもの
  • F'≧3…3階以上の階でホール又は客席部分の用途に供する部分(100平方メートル以下のものは除く)を有するもの
  • A…その用途に供する部分の床面積の合計
  • A'…ホール又は客席部分の床面積の合計
  • (7)の項に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。
  • 検査済証の交付からその直後の時期の報告(初回報告)は免除されます。(初回免除:基準法施行規則第5条)

建築設備

具体的な建築設備等 定期報告が必要な年度
定期報告対象となる特殊建築物に法第28条第2項ただし書き及び同条第3項の規定により設けた換気設備 毎年
定期報告対象となる特殊建築物に法第35条の規定により設けた排煙設備(排煙機を有するものに限る。)及び非常用の照明設備 毎年

昇降機及び遊戯施設

  具体的な施設等 定期報告が必要な年度
昇降機等 エレベーター(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第41条第2項に規定する性能検査を受けなければならないものを除く。)及びエスカレーター。ただし、一戸建て等の個人住宅に設置されたものを除く。 毎年
遊戯施設等 乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。) 毎年
ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

 3.定期報告期間

当該年度において定期報告が必要な場合は、下記の期間内に報告してください。

建築物及び建築設備 上記定期報告が必要な年の4月1日から12月20日まで
昇降機等及び遊戯施設等 毎年4月1日から12月20日まで

 4.提出書類及び記載事項

定期報告に必要な書類と明記すべき事項は次のとおりです。

提出書類1

【特殊建築物】

定期調査報告書(第36号の2の4様式)(ワード:75KB)

定期調査報告概要書(第36号の2の5様式)(ワード:37KB)

特殊建築物等 調査結果表 別記(エクセル:63KB)

特殊建築物等 調査結果図 別添1様式(ワード:106KB)

特殊建築物等 関係写真 別添2様式(ワード:48KB)

【昇降機】

定期検査報告書(第36号の3様式) (昇降機)(ワード:63KB)

定期検査報告概要書(第36号の3の2様式) (昇降機)(ワード:31KB)

昇降機 検査結果表 別記第1号~第10号(エクセル:303KB)

昇降機 主索及びブレーキパッドの写真 別添様式1(ワード:30KB)

昇降機 関係写真 別添様式2(ワード:31KB)

【遊戯施設】

定期検査報告書(第36号の3の3様式)(遊戯施設)(ワード:60KB)

定期検査報告概要書(第36号の3の4様式) (遊戯施設)(ワード:32KB)

遊戯施設 検査結果表 別記(エクセル:197KB)

遊戯施設 関係写真 別添様式(ワード:50KB)

【建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く)】

定期検査報告書(第36号の4様式) (建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く))(ワード:92KB)

定期検査報告概要書(第36号の4の2様式) (建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く))(ワード:46KB)

建築設備 検査結果表 別記第1号〜第4号(エクセル:105KB)

建築設備 関係写真 別添様式(ワード:50KB)

建築設備 換気状況評価表・換気風量 測定表・排煙風量測定記録表・照度測定表 別表1〜別表4(エクセル:45KB)

提出書類2

定期報告時に提出して頂く、沖縄県建築基準法施行細則第19条第4項で指定する書類は、省令第1条の3第1項表一の(い)項に掲げる以下の図書です。

  • 付近見取図
  • 配置図
  • 各階平面図(建築物)

 5.提出場所

各所管土木事務所建築班

 6.調査・検査を行う専門技術者

建築物等の調査、検査を行う者は、建築物の防災や建築物に付属する設備について十分な知識を有し、安全性を総合的に評価できることが必要なため、建築基準法では次のような有資格者を定めています。

  • 一級建築士又は二級建築士
  • 国土交通大臣が定める資格を有する者(建築基準適合判定資格者、特殊建築物等調査資格者等)

建築物の所有者、管理者はこれらの有資格者に調査を依頼し、その結果を各土木事務所へ提出してください。
郵送による報告書の提出は受付できませんので、ご注意ください。

なお、下記の団体では独自の業務として、所有者等の依頼に応じて定期報告に係る手続き代行サービス(報告書用紙の配布、報告書提出前の内容チェック、報告書の提出、所有者等への副本の返送など)を引き続き行っておりますので、当該団体のご利用を希望される場合は、下記団体にお問合せください。

特殊建築物について
  • 社団法人 沖縄県建築士事務所協会
    TEL 098-879-1311
    〒901-2101 浦添市西原334-20
    ※特殊建築物の調査資格者、建築設備の検査資格者の紹介等の業務も行っています。
建築設備及び昇降機について
  • 社団法人 沖縄県電気管工事業協会
    TEL 098-868-8400
    〒900-0036 那覇市西3-4-5
    ※定期報告書を沖縄県に直接提出された場合は、「定期検査報告済証」は発行されませんのでご注意願います。

 7.所有(管理)者に変更があった場合

所有者等を変更した場合には、新しい所有者等は所有者の変更届を提出することになりますので、新しい所有者等と協議し、特殊建築物等(建築設備等)所有者変更届(細則第35(36)号様式)を提出して下さい。

特殊建築物等(建築設備等)所有者変更届(ワード:25KB)

昇降機等の所有者等変更届(ワード:34KB)

 8.特殊建築物等を除却・休止・再使用した場合

建築物
 建築物除却(変更・休止・再使用)届(細則第33号様式)をすみやかに提出して下さい。

建築物除却(変更・休止・再使用)届(ワード:40KB)

建築設備
 建築設備等廃止(休止・再使用)届(細則第34号様式)をすみやかに提出して下さい。

建築設備等廃止(休止・再使用)届(ワード:25KB)

 9.建築確認申請時に提出する書類

建築物が法第12条第1項の規定により定期に報告を要するものである場合は、沖縄県建築基準法施行細則第4条第1項第5号の規定により提出する書類は、以下のとおりです。

定期報告対象建築物等調書(ワード:38KB)

 10.関係法令

  • 建築基準法第12条第1項及び第3項並びに第101条第二号
  • 建築基準法施行令第16条
  • 建築基準法施行規則第4条の20、第5条及び第6条
  • 沖縄県建築基準法施行細則第19条、第20条及び第20条の2

お問い合わせ

土木建築部建築指導課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2413

FAX番号:098-866-3557

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?