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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 耐震改修関連 > 沖縄県耐震改修促進計画について

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更新日:2014年7月10日

沖縄県耐震改修促進計画について

沖縄県耐震改修促進計画の策定について

目的

平成7年に発生した阪神淡路大震災では、9万棟を超える住宅・建築物が被災し6,400名を超える死者を出しました。その被害者の9割が住宅などの下敷き等により命を失いましたが、その倒壊した建築物は昭和56年に施行された耐震基準を満たさないいわゆる「既存不適格建築物」に被害が集中しました。

その後も鳥取県西部沖地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、千葉県北西部地震など、大地震が立て続けに発生しており、特に平成23年3月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的ではありましたが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生しており、日本国内においていつどこで大地震が発生してもおかしくない状況にあります。

本県では、その歴史的、地理的背景から、開放的で必ずしも耐震性に優れていない建築物も見受けられることから、公共並びに民間の住宅・特定建築物等の耐震診断・改修を総合的かつ計画的に促進するための「沖縄県耐震改修促進計画」を策定しました。

そして、今回、平成25年11月に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)の改正により、病院や店舗、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物や学校、老人ホーム等避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについては耐震診断が義務化されることとなり、ついては、法改正に伴う耐震改修促進計画の見直しを行いました。

計画の概要

  1. 耐震診断・改修に関する目標
    県内の住宅・特定建築物の平成27年度までの耐震化率の目標を以下のように設定しました。
    住宅:現行の79.2%から90%に引き上げる。
    特定建築物:現行の83.5%から90%に引き上げる
  2. 緊急輸送道路の指定
    地震時に通行を確保すべき道路(緊急輸送道路)として、沖縄県地域防災計画に規定されている緊急輸送道路(合計23路線)を指定し、重点的に耐震診断・改修の促進を行う事としました。
  3. 耐震診断・改修の普及啓発を図るための施策
    耐震診断・改修の普及を図るために、関連情報の提供、実施体制の整備、支援方法などについて定めました。
  4. 県、市町村、関係団体との相互連携
    県、市町村、関係団体の役割を定め、総合的な耐震診断・改修の実施を図る事としました。

沖縄県耐震改修促進計画(H26.6変更)(PDF:1,714KB)

沖縄県耐震改修促進計画の変更及び耐震改修促進法に基づく認定事務について

沖縄県では、駐車場確保等の敷地の有効活用の観点から、鉄筋コンクリート造(以下、「RC造」という。)ピロティ形式の建築物が数多く建築されています。

しかし、RC造のピロティ建築物は、一般的に耐震性能が低いと言われていることから、耐震対策として耐震改修を促進していく必要があります。

このため、県では、ピロティ建築物に壁を設けて耐震性を向上させる増築について、耐震改修促進法の規定に基づく認定事務の迅速化を図るため、以下のとおり要綱等の見直しや事務取扱要領等の作成を行いました。
また、当該耐震改修促進法の規定に基づく認定事務の見直しに伴い、沖縄県耐震改修促進計画について、所要の改正を行いましたので、併せてお知らせします。

なお、小規模な住宅(3階以下かつ500平方メートル以下の住宅及び共同住宅並びに兼用住宅)の耐震診断及び耐震改修計画の適否に係る技術的な判定については、以下の評価機関で実施しておりますので、技術的な相談等、必要に応じお問い合わせ下さい。

  • NPO法人沖縄県建築設計サポートセンター
    浦添市安波茶1-32-13
     TEL:098(879)1020
     FAX:098(879)1026
  • 沖縄県建築士事務所協会
    浦添市西原1-4-26(沖縄建築会館内)
     TEL:098(879)1311
     FAX:098(870)1611

沖縄県耐震改修促進計画の変更及び耐震改修促進法に基づく認定事務について(PDF:67KB)
沖縄県既存建築物耐震改修促進要綱(PDF:67KB)
沖縄県既存建築物耐震改修認定等事務取扱要領(PDF:103KB)
耐震改修促進法に基づく実施体制フロー(PDF:40KB)
耐震改修計画の認定申請フロー(PDF:26KB)
特定既存耐震不適格建築物耐震診断・改修進行管理フロー(PDF:50KB)
Q&A(PDF:78KB)
認定様式集(エクセル:190KB)

 


 

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お問い合わせ

土木建築部建築指導課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2413

FAX番号:098-866-3557

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