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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > 建築確認 > 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネルギー措置の届出等について(平成22年4月1日)

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更新日:2014年8月26日

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネルギー措置の届出等について(平成22年4月1日)

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法)に基づき、床面積2000㎡以上の建築物(以下、「第一種特定建築物」)を新築・増改築又は大規模な修繕等及び床面積300㎡以上2000㎡未満の建築物(以下、「第二種特定建築物」)を新築・増改築する際は、所管行政庁※への省エネルギーの措置の届出(以下、「届出」)が義務付けされています。

また、届出対象の建築物(第二種特定建築物で住宅を除く)については、届出を行った日の属する年度の末日から起算して3年ごとに省エネルギー措置に関する維持保全の報告(以下、「定期報告」)が義務付けされています。

※建築主事を置く市町村の区域にあっては当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。本県では、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市の5市が所管行政庁となっており、その他の市町村の区域については沖縄県知事が所管行政庁となっています。

改正の概要について(PDF:111KB) 

届出対象建築物について(PDF:43KB)

 

届出方法

特定建築物の工事着手予定の21日前までに、所管行政庁(各土木事務所※及び那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市)へ次の書類を提出してください。
※特殊建築物(共同住宅を除く。)で、5階以上の階又は地階の床面積の合計が3,000㎡を超えるものは土木事務所を経由の上、本庁建築指導課で審査を行います。

届出書(第1号様式)(ワード:75KB)

変更届出書(第2号様式)(ワード:35KB)

省エネルギー基準計算書
・設計図面(平面図、立面図、断面図、空調系統図、機械換気設備図、照明器具配置図、給湯配管系統図、エレベータ計画図等)

 

また、省エネ法の届出を行った建築物で、最初の届出日、定期報告日の年度から起算して3年を経過したものは所管行政庁へ次の書類を提出してください。なお、第二種特定建築物の住宅は、定期報告の必要はありません。

定期報告書(第3号様式)(ワード:95KB)

定期報告及び報告内容(チェックシート)

参考資料等は、財団法人建築環境・省エネルギー機構(外部サイトへリンク)のページでご確認下さい。

 

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お問い合わせ

土木建築部建築指導課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2413

FAX番号:098-866-3557

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