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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 免許・試験等 > 建築士法関係 > 建築士法の改正について

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更新日:2016年4月5日

建築士法の改正について

建築士法の一部が改正されました(平成27年6月25日施行)

書面による契約の義務化(300平方メートル超)、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置を講ずるため、建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号)が平成26年6月27日に公布され、平成27年6月25日に施行されました。

建築士法の一部を改正する法律(平成26年法律第92号)について(外部サイトへリンク)

建築主向けパンフレット(PDF:3,957KB)

建築士向けパンフレット(PDF:744KB) 

建築士事務所に所属する建築士の届出が必要になります

平成27年6月24日時点で既に登録を受けている建築士事務所の開設者は、所属建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別を沖縄県知事に届け出る必要があります。(ただし、平成28年6月24日までに更新登録の申請を行う事務所は除きます。)

届出は次の様式により沖縄県土木建築部建築指導課に提出していただくか、下の所属建築士の届出をクリックして電子申請により手続を行ってください。

(届出期間:平成27年6月25日から平成28年6月24日まで)

なお、この届出を行った後、所属建築士の変更があった場合は、三ヶ月以内に変更届の提出が必要になります。

建築士事務所に所属する建築士の届出書(エクセル:35KB)

所属建築士の届出(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)

電子申請の操作手順(PDF:572KB)

所属する建築士の変更についての届出が義務づけられます

建築士法の改正に伴い、平成27年6月25日以降に建築士事務所に所属する建築士、所属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別に変更があった場合、変更のあった日より三ヶ月以内に届出を行うことが義務づけられました。

所属建築士の変更に係る届出については、一般社団法人沖縄県建築士事務所協会に提出してください。

 

建築士法が一部改正されました(平成19年6月20日)

平成19年6月20日より建築士法及び建築士法施行規則が一部改正されました。これにより既存様式の改正やあらたな手続きが生じています。
改正の内容は以下のとおりです。

1.建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書の交付が義務付けられました。

建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合には、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければなりません。(法第20条第2項)

構造計算によって建築物の安全性を確かめずに、その旨の証明書を交付した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。(法第35条第5号)

2.事業年度ごとの業務実績等の報告が義務付けられ、それらの書類が一般に閲覧されます。

建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに建築士事務所の業務実績、所属建築士の氏名・業務実績等を記載した業務報告書を、毎事業年度経過後3ヶ月以内に都道府県知事に提出しなければなりません。(施行日以降に始まる事業年度から報告の対象となります。)(法第23条の6)

この報告書は、現行の登録簿に加えて、都道府県における建築士事務所に関する閲覧の対象となります。(法第23条の9)

又建築士事務所における閲覧事項も拡充され、所属建築士の業務実績等の内容を記載した書類が閲覧の対象となります。(法第24条の5)

3.設計・工事監理の下請け契約締結時に書面の交付が義務付けられました。

建築士事務所の開設者が設計又は工事監理の受託契約を締結したときの書面の交付義務について、書面を交付する相手方の範囲を拡大し、建築主だけではなく、全ての委託者が対象となりました。(法第24条の6)

4.図書の保存期間が延長されました。

建築士事務所の業務に関する帳簿及び図書の保存期間が、5年間から15年間に延長されました。(法第24条の3、省令第21条)

改正法施行日前5年以内に作成された帳簿及び図書についても、同様に15年間の保存義務があります。

5.処分を受けた建築士の氏名及び建築士事務所の名称が等が公表されます。

国土交通大臣又は都道府県知事は、建築士に対し免許の取消し等の懲戒処分をしたときは、その建築士の氏名等の内容を官報及び公報により公告します。(法第10条第5項、省令第6条の3)

又都道府県知事は、建築士事務所の開設者に対し登録の取消し等の監督処分をしたときは、その建築士事務所の名称等の内容を公報により公告します。(法第26条第4項、省令第22条の6)

6.建築士による名義貸し等の禁止が法定化され、これらの違反者に対する処分が強化されました。

(1)建築士が、無資格で設計又は工事監理を行っている者等に対し、自己の名義を利用させること(法第21条の2)
(2)建築士が、違反建築物の建築等の法令違反行為について指示、相談等の行為をすること(法第21条の3)
(3)建築士が、建築士の信用又は品位を害するような行為をすること(法第21条の4)

以上(1)〜(3)の行為の禁止が法定化され、(1)を行った者に対しては、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。(法第35条第6号)

7.建築士事務所の開設者による名義貸しを禁止します。

建築士事務所の開設者は、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませてはなりません。(法第24条の2)

この規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。(法第35条第10号)

8.建築士の免許取消し後、免許を与えない期間が延長されました。

建築士免許の取消しを理由として、再び免許を与えない期間が2年間から5年間に延長されました。(法第7条)

9.建築士事務所の登録取消し後、登録を受け付けない期間が延長されました。

建築士事務所の登録取消しを理由として、再登録を受け付けない期間が2年間から5年間に延長されました。(法第23条の4)

 

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お問い合わせ

土木建築部建築指導課指導班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2413

FAX番号:098-866-3557

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