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更新日:2014年3月11日

建築基準法に基づく建築確認について

概要

建築物を建築する場合には、建築場所等によって様々な法律上の手続きが必要になります。手続きには、建築物の用途、規模によって建築基準法に基づく建築確認申請、都市計画法上の開発許可申請、都市計画施設内の建築許可申請、農地法上の農地転用許可申請等があります。
そのうち、建築確認申請は以下の手順によっています。
建築主は、建築物、工作物の工事着手の前に建築主事あてに申請書を提出し、建築主事は建築基準法及び関係法令の規定に適合するかどうかを審査し、適合する場合は建築主に建築確認通知を出します。また、工事完成後は建築主の工事完了検査申請書を受け、完成検査を行います。
なお、建築確認は建築物の計画が建築基準法や関係法令の規定に適合するかどうかを確認するものであり、審査対象以外のその他の法令に適合しているかどうかの確認はしていません。

建築主事

建築物等の計画が建基準法及び関係法令に適合するかどうかを確認する事務をつかさどるために県知事や市長等に任命されたものを建築主事といいます。

特定行政庁

建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。
本県では、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市の5市が特定行政庁となっており、その他の市町村の区域については沖縄県知事が特定行政庁となっています。

県の管轄区域

上記5市以外の県知事が管轄する区域は、北部、中部、南部、宮古、八重山土木事務所に分けられています。

土木事務所名

所在地

電話番号

北部土木事務所

沖縄県名護市大南1-13-11

0980-53-2010

中部土木事務所

沖縄県沖縄市美原1-6-34

098-894-6513

南部土木事務所

沖縄県那覇市旭町116-37

098-866-1762

宮古土木事務所

沖縄県宮古島市平良西里1125

0980-72-1437

八重山土木事務所

沖縄県石垣市真栄里438-1

0980-82-3077

なお、建築基準法第6条第1項第1号(法18条第2項、法第87条第1項及び法87条の2第1項において準用する場合も含む。)の建築物(共同住宅を除く。)で5階以上の階又は地階の床面積の合計が3000平方メートルをこえるものは本庁による確認となります。

指定確認検査機関(民間機関)

特定行政庁の建築主事が行ってきた建築確認業務について、必要な審査能力を備えた公正中立な民間機関(指定確認検査機関)においても建築確認が行えるようになっています。知事が指定した指定確認検査機関は、下記のとおりとなっており、沖縄県全域を確認対象区域としています。

 沖縄建築確認検査センター(株)(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)

 那覇市樋川1−11−3仲本ビル1F
 電話098−835−4700

 (財)沖縄県建設技術センター(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)

 宜野湾市普天間1−2−16
 電話098−893−5611

お問い合わせ

土木建築部建築指導課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2413

FAX番号:098-866-3557

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