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ホーム > 組織で探す > 土木建築部 住宅課 > 【結果の公表掲載(7/10更新)】「平成30年度新たな住宅セーフティネット制度における基礎調査等業務」に係る企画提案の募集について

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更新日:2018年7月10日

【評価結果等の公表】(H30.7.10更新)「平成30年度新たな住宅セーフティネット制度における基礎調査等業務」に係る企画提案の募集について

お知らせ

  •  評価結果等を公表しました。(H30.7.10)
  • 質問回答書を公表しました(質問2件)。(H30.6.25)
  • 手続きを開始しました。(H30.6.13)

評価結果等の公表について

 評価結果等を公表します。
評価結果等の公表について(PDF:37KB)

質問回答書(H30.6.25更新)

  質問回答書を公表します。
質問回答書(PDF:64KB)

業務の目的

(ア) 新たな住宅セーフティネット制度における基礎調査業務
 平成29年10月25日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、「住宅セーフティネット法」という。)が改正施行され、新たな住  宅セーフティネット制度として、賃貸住宅供給促進計画(以下、「供給促進計画」という。)の策定、賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援等が開始された。本県では、改正法施行に合わせ、暫定的な供給促進計画を策定し、現在賃貸住宅の登録業務を行っているところである。
 本業務は、供給促進計画の改定に向けた調査、新たな制度の県内ニーズの把握、民間賃貸住宅の賃貸人向けマニュアル作成等を行うものである。
      
(イ) 沖縄県住生活基本計画行動計画策定業務
 本県では、平成18年度に「誰もが安心して心地よく暮らせる 美ら島 沖縄」を基本方針とする「沖縄県住生活基本計画」(以下、「基本計画」という。)を策定し、基本計画の中で示された各種施策及び目標指標の実現に向けた行動計画を策定することを目的とする「沖縄県住生活基本計画行動計画」(以下、「行動計画」という。)を平成20年3月に策定した。また、平成23年度、次いで平成28年度から平成29年度にかけて基本計画の見直しを行い、総合的かつ計画的に住宅施策に取り組んでいるところである。
 本業務は、これまでの基本計画の見直しの中で示された各種施策及び目標指標の実現に向けた行動計画を策定し、その実行性を確保する仕組みの作成等を行うものである。

業務の内容

(ア) 新たな住宅セーフティネット制度における基礎調査業務
 (1) 県内不動産業者等へアンケート調査を行い以下について検討を行う
 (2) 県内における要配慮者の世帯数や居住の実態の把握及び要配慮者に対する賃貸住宅の供給状況の把握(参考「賃貸住宅供給促進計画の検討・策定の手引き」)。
 (3) (1)及び(2)以外で、供給促進計画において定めることとされている事項についての検討。
 (4) (1)から(3)までを踏まえ、供給促進計画改定の案を作成する。
 (5) (4)について、関係市町村からの意見に対する検討及び修正対応。
 (6) (4)について、パブリックコメントの実施に必要な資料作成及び意見に対する検討及び修正対応。
 (7) (4)について、沖縄県居住支援協議会又は地域住宅協議会における意見聴取及び意見に対する検討及び修正対応。
 (8) 住宅確保要配慮者に対する支援について、県内の市町村や民間団体等が行っている取り組みや活用可能な法制度等を情報収集し、取りまとめる。
 (9) (1)及び(7)を受けて、拒否感の原因に対する解決策、対処方法について事例収集及び検討し、大家さん向けのトラブルへの対応マニュアルを作成する。

(イ) 沖縄県住生活基本計画行動計画策定業務
 (1) 基本計画(平成28年度~平成37年度)の中で示された各種施策の達成状況及び目標指標に対する評価・課題等について、関係機関等へ照会し、その回答の集計及び分析業務。
 (2) 基本計画(平成28年度~平成37年度)の中で示された公営住宅の供給目標量について、関係市町村(地域毎若しくは各市町村毎)との調整・協議を踏まえ、県営住宅と市町村営住宅の供給目標量の割合及び役割等をまとめる業務。
 (3) 上記資料をとりまとめ、平成20年3月に策定した行動計画の見直しを含め、基本計画(平成28年度~平成37年度)の中で示された各種施策及び目標指標の実現に向けた行動計画(平成28年度~平成37年度)を策定する。
 (4) (3)で策定された行動計画の実行性を確保する仕組みを造る。
 (5) その他の業務 業務について必要な業務が生じた場合は、発注者と協議する。

募集期間

質問書提出締め切り:平成30年6月22日(金)12:00まで

企画提案書提出締め切り:平成30年7月2日(月)17:00まで

提出先

沖縄県土木建築部 住宅課 企画班(担当:徳村)

〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎1-2-2 (10階)

TEL:098-866-2418 、 FAX:098-866-2800

公募要領等

 

公告

 公募要領(PDF:164KB)

 

企画提案仕様書(PDF:109KB)

別記様式(ワード:107KB)

別記様式1の2(エクセル:27KB)

共同企業体協定書(ワード:37KB)

質問書(参考様式)(ワード:50KB)

 

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お問い合わせ

土木建築部住宅課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2418

FAX番号:098-866-2800

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