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ホーム > 社会基盤 > 住宅 > 事業概要・制度概要 > 沖縄県の住宅事情

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更新日:2016年2月23日

沖縄県の住宅事情

(1)住宅数と世帯数

 本県の住宅総数は、平成25年で602,800戸となり、平成20年より6.4%の増加となった。また、世帯総数は、平成25年で541,000世帯となり、平成20年より6.8%の増加となった。その結果、世帯総数に対する住宅数の割合が伸び、平成25年では1世帯当たりの住宅戸数は1.11戸となって、住宅の量的な面において充足している状況にある。

 

  住宅総数、世帯総数の推移(PDF:42KB)
 

(2)住宅の所有関係

 本県の住宅の所有関係は、持家の割合は昭和53年から減少傾向が続いており、昭和58年からは全国を下回り、平成25年には48.0%となった。これに対し、借家の割合は増加し続け、平成25年には、借家の割合は49.8%となり、大都市圏並みの割合となっている。                                                                                                                                                                                                                持家率が減少している理由としては、30代から40代の世帯の持家率で、全国に比べて約20%の格差があり、この世代での持家の取得が進んでいないことが考えられる。

住宅の所有関係の推移(PDF:43KB)

年代別住宅の所有関係(PDF:76KB)

(3)住宅の規模

 住宅の規模を1住宅当たりの延べ面積という指標でみた場合、本県の住宅規模は着実に拡大を続けているが、全国との比較では依然として格差がある。平成25年の1住宅当たりの延べ面積でみると、全国94.42平方メートルに対して本県は76.28平方メートルで18.14平方メートルの格差があり、借家の比率が高いこともあって大都市圏並みの狭さとなっている。所有関係別では、持家の規模は全国と比べて格差があるが、借家については1住宅当たり延べ面積は全国平均を上まわっている。

 1住宅当たりの延べ面積の推移(PDF:43KB)

(4)住宅の居住面積水準

 住宅の居住面積水準において、都市居住型誘導居住面積水準と一般型誘導居住面積水準を合わせた誘導居住面積水準を満たしている世帯は、全国的に増加しており、本県においても、平成25年に43.2%となっている。一方、最低居住水準を満たしていない世帯は、平成25年において10.8%となっており、今後も居住面積水準の向上のための取組みを図っていく必要がある。また、1人当たり居住畳数においても、依然として全国と格差がある。                                                                                                 

居住面積水準の推移(PDF:41KB) 


<参考>(PDF:156KB)

 sankou

 




 

 

 

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お問い合わせ

土木建築部住宅課企画班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2418

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