住宅着工統計

ページ番号1012322  更新日 2024年3月11日

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1 統計内容

この「住宅着工統計」は、建築基準法第15条第1項の規定により、建築主からの届出を基に基幹統計として国が集計されたものを「 政府統計の総合窓口(e-Stat) 」から沖縄県分についてあらためて取りまとめたものです。
※その他内容をご覧になりたいときは「 政府統計の総合窓口(e-Stat) 」をご参照ください。
※令和3年度6月分以降の県内住宅着工統計の公表につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業務縮小の一環として、本ホームページ上での公表を中止していましたが、令和4年度4月分より公表を再開致します。

2 用語の定義

(1)資金別

民間資金による住宅

民間資金のみで建てた住宅

公営住宅

公営住宅法に基づいて、国から補助を受けた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅(国及び都道府県から補助を受けた住宅を含む。)

沖縄振興開発金融公庫融資住宅

沖縄振興開発金融公庫から融資を受けて建てた住宅(融資額の大小に関係なく一部でも公庫資金の融資を受けて建てた場合を含む。)

都市再生機構建設住宅

都市再生機構が分譲し又は賃貸するために建てた住宅

その他の住宅

民間、公営、沖縄振興開発金融公庫、都市再生機構以外の住宅で、厚生年金の還元融資として都道府県から融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員の住むため、又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むために建てた住宅。政府関係機関がその職員のために建てた住宅等及びその他の住宅

(2)利用関係別

持家

建築主が自分で居住する目的で建築するもの

貸家

建築主が賃貸する目的で建築するもの

給与住宅

会社、官公署、学校等がその社員、教員等を居住させる目的で建築するもの

分譲住宅

建て売り又は分譲の目的で建築するもの

3.住宅着工統計

令和5年度新設住宅 構造別、利用関係別、市町村別

令和4年度新設住宅 構造別、利用関係別、市別

令和3年度新設住宅 構造別、利用関係別、市別

※令和3年度6月分以降の県内住宅着工統計をお調べの方は、「 政府統計の総合窓口(e-Stat) 」をご参照ください。

令和2年度新設住宅 構造別、利用関係別、市別 ※令和2年度より資金別から構造別に変更

令和元年度(平成31年度)新設住宅 資金別、利用関係別、市町村別

平成30年度新設住宅 資金別、利用関係別、市町村別

平成29年度 新設住宅 資金別、利用関係別、市町村別

平成28年度 新設住宅 資金別、利用関係別、市町村別

平成27年度 新設住宅 資金別、利用関係別、市町村別

過去の着工統計(年度計)新設住宅 資金別、利用関係別、市町村別

この統計について

  • 出典
    『建築動態統計月報』
    監修:国土交通省総合政策局建設経済統計調査室
  • 最新データについて
    上記資料にて公表されているデータは、発行月の前々月のものとなっています。
    したがって、当サイトにおいても更新月の前々月のデータが最新となります。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 土木建築部 住宅課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)
電話:098-866-2418 ファクス:098-866-2800
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。