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ホーム > 社会基盤 > 建築・開発 > 事業概要・制度概要 > コスト縮減 > 沖縄県公共事業コスト構造改善プログラム

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更新日:2013年6月14日

沖縄県公共事業コスト構造改善プログラム

縄県公共事業コスト構造改善プログラム【平成21年6月策定】

1.これまでの取り組み

縄県における公共工事のコスト縮減は、国の取組みを参酌し、平成10年1月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」を策定し、施策を推進したところである。平成9年度から平成11年度の3年間の取り組みにおいては、設計方法の見直し、技術開発の推進、建設副産物対策等の施策の推進により、平成11年度までのコスト縮減率は直接的経費で約6%となっており、沖縄県旧行動計画において揚げた数値目標を概ね達成した。
しかし、依然として厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されたこと、また、それまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となったため、平成14年度から平成20年度までを期間として、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減、施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減、工事の効率性向上による長期的コストの低減を含めた総合的なコスト縮減について、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(以下「新行動計画」という。)を策定し取り組んだ。さらに、平成15年度からは、国において、「事業のスピードアップ」、「計画・設計から管理までの各段階における最適化」、「調達の最適化」をポイントに、「公共事業コスト構造改革プログラム」(以下「国改革プログラム」という。)が策定されたことから、本県においても「国改革プログラム」のフォローアップをおこなった。

2.改善プログラムの位置付け

しい財政事情が続くなか、引き続きコスト縮減の取り組みを継続する必要がある一方で、行き過ぎたコスト縮減は品質の低下を招く恐れもあり、今までのコスト縮減のみを重視した取り組みから、コストと品質の両面を重視する取り組みへの転換を図ることが急務となっている。
このため、民間企業による技術革新の進展、老朽化する社会資本が急増する中で国民の安全・安心へのニーズや将来の維持管理・更新費用が増大することへの対応、近年の地球温暖化等の環境問題に対する世論の高まりを踏まえ、これまでの「総合的なコスト縮減」から、経済性にも配慮しつつ、公共事業の構想・計画段階から維持管理までを通じて、投資に対して最も価値の高いサービスを提供すること(VFM最大化:ValueforMoney)を重視した「総合的なコスト構造改善」を推進する。
体的には、これまでの評価項目である

1.工事コストの縮減(規格の見直しによる工事コストの縮減を含む)

2.事業のスピードアップによる効果の早期発現

3.将来の維持管理費の縮減に加え

(ア)民間企業の技術革新によるコスト構造の改善

(イ)施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善

(ウ)環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善

を目標とし、平成25年度までの5年間行うものとする。
総合的なコスト構造改善」は、コストと品質の観点から公共事業を抜本的に改善し、良質な社会資本を効率的に整備・維持することを目指しており、施策の実施にあたっては、社会資本が本来備えるべき供用性、利便性、公平性、安全性、耐久性、環境保全、省資源、美観、文化性等の所要の基本性能・品質の確保を図ることとする。なお、「新行動計画」の施策は、「公共事業コスト構造改善プログラム」(以下「改善プログラム」という。)に盛り込まれていることから、「新行動計画」は「改善プログラム」に統合されたものとみなす。

3.改善プログラムの対象

善プログラムの対象は、基本的には沖縄県各部局が行う公共事業とするが、各部局にて事業内容や財源構成等にそれぞれ特性があることを考慮して、独自の施策を実施する点に留意し、「コスト構造改善」に取り組むこととする。

4.フォローアップ

1.実施方法

行動計画の実施状況については、年度毎にフォローアップを行い「沖縄県公共工事コスト縮減対策部会」に報告する。

2.実施内容

ォローアップにあたっては、本行動計画に示した各施策について、発注工事毎に「公共工事コスト縮減実績調書」を作成し、取りまとめのうえ、その効果にについて検証・評価する。なお、施策のうち金銭換算評価が設定されていないものについては当分の間は事例報告のみとする。

3.行動計画の見直し

行動計画に当たっては、策定後も引き続きコスト縮減のための新たな課題、施策の抽出を継続し、実施に移して行くとともに、フォローアップの結果を踏まえ、3年後を目途に内容の見直しの検討を行うものとする。

5.具体的施策

体的施策については、各部局により施策内容が多岐に渡るため、個別に施策を設ける。なお、各部局で設けた施策については、別冊の施策一覧に明記する。

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お問い合わせ

土木建築部技術・建設業課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟11階(北側)

電話番号:098-866-2374

FAX番号:098-866-2506

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