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ホーム > 公募・入札 > 平成30年度県政広報テレビ番組制作・放送委託業者選定企画プロポーザルの実施について

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更新日:2018年3月7日

【仕様書(案)の修正】平成30年度県政広報テレビ番組制作・放送委託業者選定企画プロポーザルの実施について

平成30年度県政広報テレビ番組制作・放送委託業者選定企画プロポーザルを実施するので下記のとおり公告する。

平成30年2月16日

沖縄県知事  翁長 雄志

※仕様書(案)について修正しました。(平成30年2月23日修正)

1目的

県民の理解と協力に基づく開かれた行政を運営するためには、県政情報を県民に提供する必要がある。その手段の一つとして、テレビ媒体を通じ、県の重要施策や主要事業等について広報活動を行っていく必要がある。

その際、番組の制作・放送を委託する必要があることから、企画プロポーザルを行い、企画内容や表現技術等を審査することにより、当該事業の目的や内容を着実かつ効果的に遂行できる業者を選定する。

 

2委託業務名

平成30年度県政広報テレビ番組制作・放送業務

 

3委託業務の内容

県政広報テレビ番組の制作・放送

詳細については、番組制作に関する仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。

4参加資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。

(5)主体となってテレビ番組を企画・制作した実績を有すること。

(6)設立から1年以上経過し、意思決定機能を有する事務所を県内に設置する制作会社で、かつテレビ局と相当の取引実績があること。

(7)番組打合せ、台本の制作の他、ロケ及びスタジオ収録、試写、編集作業で必要な指示を行う県内在住の専任ディレクターが少なくとも1名所属していること。

(8)ロケ及びスタジオ収録を行う県内在住のカメラマン、音声担当、編集担当が、それぞれ少なくとも1名ずつ所属していること。また、それらが使用するビデオカメラ機材、音声機材、編集機材が、それぞれ少なくとも1式ずつ自社で所有していること。

(9)なお、本件業務は、二以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。この場合、以下の要件を満たすこと。

 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
 イ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の構成員との連携 を密に行い、事業を円滑に推進する能力を有する者であること。
 ウ 全ての構成員が上記応募資格(1)~(4)までの要件を満たし、いずれかの構成員が(5)~(8)までの要件を満たすこと。
 エ 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。

5書類の提出場所及び問い合わせ先

〒900-8570那覇市泉﨑1丁目2番2号(沖縄県庁5階)

沖縄県知事公室 広報課 広報広聴班 担当:高江洲(又は堀川)

電話098-866-2020 FAX098-866-2467

 6質問の回答

2月21日(水)午後4時までに受け付けた企画プロポーザル実施に係る質問の回答を次のとおり掲載します。

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お問い合わせ

知事公室広報課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)

電話番号:098-866-2020

FAX番号:098-866-2467

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