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ホーム > 組織で探す > 知事公室 基地対策課 > 平成30年度有識者連携等推進事業

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更新日:2018年4月13日

平成30年度有識者連携等推進事業に係る企画提案募集について

 沖縄県では「平成30年度有識者連携等推進事業」を実施する。受託希望者は、次の要項に従って企画提案書等関係書類を提出すること。

業務名(委託事業)

 平成30年度有識者連携等推進事業

応募資格

  (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)に該当しないこと。
  (※)地方自治法施行令(昭和22年5月3日号外政令第16号)第167条の4第1項
    普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
   一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
   二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
   三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
  (2) 英語を母語とする者と同等程度の英語コミュニケーション能力及び日本語を母語とする者と同等程度の日本語文章作成能力を有する人員を2名以上正・    副の担当者として割り当て、本業務を的確に実施できる法人であること。
  (3) 米国ワシントンDCまたはその近郊に拠点を有し、(2)の要件を満たす人員が、常時、米国ワシントンDC及びその近郊で活動が可能であること。
  (4) 米国ワシントンDC内に必要十分な体制と環境を提供できること。
  (5) 米政府高官との意見交換会を実施した経験があること。
  (6) 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  (7) 過去5年間に、国、地方公共団体等と委託契約を締結し、全て誠実に履行した実績を有する者であること。
 

業務内容及び応募方法 

   国際関係、安全保障等を専門とする国内外の有識者とのネットワーク維持・構築を図り、沖縄の米軍基地問題に関する議論の展開を図るため、ワシントン駐在員を中心とした米国での有識者会議等の開催により、有識者からの意見聴取や沖縄の正確な情報等の発信等を行う。
   また、沖縄に関する学習・研究する機会の創出を図り、米軍基地問題を始めとした沖縄の課題に対する理解を促進することを目的として、米国内の学生や研究者を対象とした沖縄に関する論文コンテストを開催する。

  応募方法等、詳細については、以下「企画提案募集要項」及び「企画提案仕様書」を参照すること。

書類の提出場所等

 質問及び企画提案の提出先
    沖縄県知事公室基地対策課 (担当)知念、大城
      E-mail:aa001201@pref.okinawa.lg.jp
      電話:098-866-2460 FAX:098-869-8979

提出期限

 (1)質問票 : 平成30年4月20日正午(日本時間) 必着

  (2)企画提案書 : 平成30年4月27日正午(日本時間)必着

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

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