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ホーム > 組織で探す > 知事公室 基地対策課 > 連邦議会調査局からの報告書の提出について

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更新日:2017年3月13日

連邦議会調査局からの報告書の提出について

  平成29年1月31日から2月3日までの間、翁長雄志沖縄県知事は、引き続き辺野古新基地建設に反対していく考えなど、正確な情報を米国新政権へ伝えるため、3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会議員、国務省・国防総省など合計31名との面談を行いました。

 

1月31日には連邦議会調査局と面談し、約2時間お話しいたしました。面談において、昨年12月の埋立承認の取消しに関する最高裁判決は数ある知事権限の一つについて判断が示されたに過ぎないことや、判決確定後も、「辺野古に新基地を造らせない」との立場に変わりはないことなど、沖縄の正確な情報を伝えることができました。

 

 その中で翁長知事は、辺野古新基地建設に反対する理由として、以下の3点について訴えてまいりました。

 

1 戦後71年を過ぎても日本の国土面積0.6%の沖縄県に約70.6%もの米軍専用施設が存在し続けており、過重な基地負担の固定化につながる辺野古新基地建設は到底容認できないこと。

2 辺野古・大浦湾の自然環境は、世界的にも貴重な生物多様性が残された奇跡的な海であり、ジュゴンをはじめとする絶滅危惧種262種を含む5,800種以上の生物が確認されており、この貴重な自然環境を破壊する新基地建設は将来にわたる大きな損失であるということ。

3 多くの県民が辺野古新基地建設に反対し続けており、県民の理解が得られない辺野古新基地建設を日本政府が強硬に進めると、日米安全保障体制に大きな禍根を残すのではないかということ。

 

 このような説明を受け、連邦議会調査局は去る2月16日、「翁長知事は2016年の最高裁判決後も、辺野古新基地建設を阻止するために更なる措置を続行すると明言したこと」などが記載された報告書を連邦議会へ提出しております。

 

 沖縄県は、今回訪米で訴えた沖縄の現状や沖縄県の主張について、連邦議会議員へ影響力のある調査局の報告書として発表されたことは大変意義のあることだと考えております。

連邦議会調査局レポート(日本語訳)(PDF:108KB)

 





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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

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