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更新日:2017年2月19日

ワシントン駐在

 ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
 知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。

(英語版ホームページ)http://dc-office.org/(外部サイトへリンク)

事務所所在地

1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington,

ワシントン事務所地図

駐在員の役割

  1. 基地問題に関する情報収集
  2. 沖縄の状況などの情報発信
  3. 知事訪米の対応
  4. 沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備

ワシントン駐在の活動について

 ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンクなど面談先との調整、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。

 現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、現地県関係者等に対し、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。

 ワシントン駐在はこれまで(平成29年2月3日時点)、米国連邦議会関係者205名、国務省関係者52名、国防総省関係者10名、NSC(国家安全保障会議)関係者2名、副大統領経験者1名、報道関係者42名、県人会関係者23名、シンクタンクの有識者等133名、延べ468名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。

知事訪米の対応

翁長知事3回目の訪米

 平成29年1月31日から2月3日までの間、翁長雄志知事が3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会調査局、連邦議会議員、国務省・国防総省の合計26名との面談を実施いたしました。前回、前々回の訪米と比べても、面談した連邦議会議員から活発に質問があり、議論も交わすことができ、沖縄に対する理解が進んだと考えております。

 また、ジョージワシントン大学における「沖縄コレクション」関連イベントである公開セミナーなど、様々な場面で、引き続き辺野古新基地建設に反対していく県の姿勢、辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の状況について説明を行いました。

3回目訪米

連邦議会議員との面談 

その他の画像(3度目の知事訪米)(PDF:409KB)

沖縄コレクション関連イベントについて(PDF:104KB)

 

翁長知事2回目のワシントンDC訪問

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長雄志知事が2回目のワシントンDC訪問を行い、ワシントンを代表する8名の専門家を招いて有識者会議の開催、そして米連邦議会上下両院の歳出、軍事、外交委員会の議員12名と面談、普天間飛行場移設問題を含む沖縄の米軍基地を巡る沖縄の状況と知事の考えを説明し、諸問題の解決促進に向けて理解と協力を求めました。

 特に、モンデール元副大統領と面談し、普天間飛行場の全面返還が合意された当時の状況を伺うことができたことは、大変意義のあることでした。

 また、「第6回世界のウチナーンチュ大会」の大会成功に向けての積極的な参加及び協力の呼びかけ等を行いました。

訪米17

ウォルター・モンデール元副大統領との面談

その他の面談、有識者会議などの画像(翁長知事2回目のワシントンDC訪問)(PDF:869KB)

 

 翁長知事の初訪米

 平成27年5月30日から6月4日の間、翁長雄志知事が訪米し、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など、19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今、沖縄が置かれている状況を、詳しく、正確に伝えることができたことは大変有意義なことでした。

 特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して翁長知事と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果です。

 今後も、必要に応じて知事訪米が行われることが検討されております。

 知事訪米1

マケイン上院軍事委員長、リード同副委員長との面談

その他の面談などの画像(翁長知事の初訪米)(PDF:450KB)

 

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長知事の訪米をアレンジし、有識者会議の開催、米連邦議員12名との面談、モンデール元副大統領との面談を実施いたしました。

 また、第6回世界のウチナーンチュ大会説明会をワシントンDC沖縄会と協力して実施いたしました。

駐在活動5

連邦議員との面談

その他の画像(知事訪米の対応)(PDF:373KB)

 

米政府・米連邦議会への対応

ワシントン差し替え2

連邦議会議員及び議会関係者との面談(写真:ボルダーロ下院議員との面談)

 まだ意見の違いはあるものの、粘り強く理解と協力を求めて参ります。

平成29年1月

 平成29年1月4日~31日の間、1名の米国政府関係者と面会いたしました。

(1)国務省分析官との面談(6日)

 次期政権の動向について、情報収集を行うことができました。

平成28年12月

 平成28年12月1日~28日の間、3名の米政府関係者、3名の連邦議会関係者と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)国務省関係者との面談(20日)

 ライク元在沖総領事及び、国務省貿易代表部職員との面談を行いました。

 今後の協力を依頼するとともに、次期政権についての情報収集を行うことができました。

(2)連邦議会 主席補佐官との面談(19日)

 今回の選挙にて当選したテネシー州選出の下院議員の首席補佐官と面談いたしました。同補佐官とは昨年より随時連絡を取り合ってきた経緯があります。

 選出された下院議員は来る1月3日に議員として正式に就任するなど説明があり、沖縄問題については非常に複雑で理解が難しく、こうした日頃からのコミュニケーションが最も重要との意見があり、引き続き連携を取っていくこととなりました。

(3)連邦議会調査局との面談(16日)

 連邦議会調査局のアジア問題スペシャリスト2名と面談いたしました。彼等が連邦議員へ提出するCRSレポートは議員の動向に最も影響を与えるため、同調査局へ翁長知事の考えと沖縄の状況を正確かつタイムリーに説明していくことは重要です。

 最高裁の決定、オスプレイの事故など重大案件が重なっていることから、丁寧に説明する必要があり意見交換を行いました。

 同調査局から、翁長知事が訪米する際にはインタビューをさせていただきたいとの申し出もあり、引き続き連携していくことを確認いたしました。

(4)国務省幹部との面談(2日)

 トランプ新政権の発足を来月に控え、改めて沖縄の正確な状況を直接説明するため、責任者である国務省のヤング日本部長と面談いたしました。

 特に今回は、普天間問題について代替案を提案するジョージワシントン大学の望月教授を招き、日米関係及び安全保障の専門家として、辺野古唯一では問題が解決しないこと、そして日米合意案でなくとも抑止力や地政学上の問題はクリアできることをはじめ、沖縄の問題に関する考察を説明していただきました。

 

平成28年11月

 平成28年11月1日~30日の間、4名の米政府関係者と面会いたしました。

(1)元国務省幹部との面談(28日)

 ジョンス・ホプキンス大学のブルックス教授と面談いたしました。

 トランプ政権に対する教授の見解などをご説明いただき、意見交換をつうじて今後の沖縄県の取り組みなどについてご助言をいただきました。

(2)国防総省幹部との面談(18日)

 国防総省のジョン・ヒル主席部長と面談いたしました。

 ヒル主席部長は2006年に国防総省の日本部長として普天間問題を担当し、沖縄の基地問題を熟知している国防総省幹部の一人です。

 現在は米国の宇宙政策を担当されておりますが引き続き沖縄の状況を心配しており、翁長知事の考えと沖縄の正確な状況を説明させていただき、今後の取り組み等について意見交換をさせていただきました。

(3)元国務省幹部との面談(11日)

 元駐日アメリカ大使特別補佐官であるケント・カルダー教授(ジョンス・ホプキンス大学)と面談いたしました。

カルダー教授はエドウィン・ライシャワー東アジア研究センター長としてもご活躍されており、ワシントンにおける日米関係の第一人者として、翁長知事の訪米の際にも有識者会議にご参加いただきました。

 大統領選挙におけるトランプ候補者の当選で、マスコミ等から取材が殺到し多忙を極めている様子でしたが、時間を取っていただき、トランプ新政権の誕生を見据え沖縄県ワシントン駐在としての取り組みについて、ご相談させていただきアドバイスをいただきました。

(4)元国防総省幹部との面談(10日)

 現在、CSISにて上級アドバイザー兼部長を務めているシーライト元国防副次官補と面談いたしました。

 シーライト元副次官補は、現役時代に沖縄を訪れており、当時の副知事等とも面会しています。普天間問題を含め沖縄の基地問題について国防総省としての考えや、トランプ新政権に対する自身の見解について説明を受けました。

 

平成28年10月

 平成28年10月1日~31日の間、3名の米政府関係者、3名の連邦議会関係者と面会いたしました。また、66名の連邦議会議員にレターを送付いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)元国務省幹部の自宅訪問(28日)

 ライク元在沖総領事から招待を受け、ご自宅を訪問させていただきました。元外交官など、他の招待客の方々と交流を持つと同時に、国務省を中心に米政府関係者の動向について情報収集を行うことができました。

(2)国務省幹部との面談(25日)

 在沖米国総領事館において勤務経験のある国務省のオカーナ豪州部長と面談いたしました。

 海兵隊のオーストラリアローテーション等について説明がありました。

(3)国務省幹部との面談(21日)

 去る9月16日に示された福岡高裁那覇支部の判決に対する翁長知事の考え、沖縄県の対応等を説明するため、国務省のヤング日本部長と面談いたしました。

 知事は、今後も、県民とともに、辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組んでいく考えであることを直接説明いたしました。

 

平成28年9月

 平成28年9月1日~30日の間、2名の米政府関係者、6名の連邦議会関係者と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)キャノン議員会館における下院議員事務所6ヶ所を訪問(12日)

 これまで沖縄と関連がなかった議員の事務所を中心に6ヶ所を訪問し、日本の沖縄県として昨年、ワシントンDCに事務所を設置したことなどを説明し、沖縄の情報や、知事の考え方等をまとめた資料を提供いたしました。

(2)国務省幹部との面談(8日)

日本部長面談 

 国務省のヤング日本部長と面談し、翁長知事のメッセージを伝え沖縄の状況を説明しました。

 辺野古新基地に反対する県民世論、それを踏まえ建設阻止に向けた知事の固い決意や沖縄の正確な状況をタイムリーかつ繰り返し説明し、理解と協力を求めているところです。

 

 平成28年8月

 平成28年8月1日~31日の間、1名の米政府関係者、1名の連邦議会関係者と面会いたしました。

(1)元国務省幹部との面談(28日)

ジョンス・ホプキンス大学のブルックス教授と面談いたしました。同教授は外交官として駐日米国大使館や国務省において長年、沖縄問題に対応してきた経験があります。

9月から始まる新学期に向けて、教授やゼミ生の研究に活用していただきたく、沖縄の情報や、知事の考え方等をまとめた資料、地域安全保障に関する県民意識調査(英語版)、跡地利用パンフレット(英語版)を提供し、近況等について意見交換を行いました。

(2)トム・エマー下院議員から県ワシントン事務所へ直筆のレター(9日)

 5月の知事訪米の際に翁長知事と面談したトム・エマー下院議員から直筆のレターをいただいたため、平安山参事監の返信レターを持参してキャノン議員会館にあるエマー議員事務所を訪問いたしました。当該議員事務所とは引き続き連携を取っていくこととなりました。

エマー下院議員からのレター(PDF:30KB)

平安山参事監の返信レター(PDF:128KB) 

 

平成28年6月

 平成28年6月1日~30日の間、2名の米政府関係者、4名の連邦議会関係者と面会いたしました。また、17名の連邦議会議員に資料提供を行いました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)ラッセル議員会館における上院議員事務所9ヶ所を訪問(29日)

 これまで沖縄と関連がなかった議員の事務所を中心に9ヶ所を訪問し、日本の沖縄県として昨年、ワシントンDCに事務所を設置したことなどを説明し、沖縄の情報や、知事の考え方等をまとめた資料を提供いたしました。

(2)ジェームス・インホフ上院議員の補佐官と面談(29日)

 補佐官と面談し、去る5月の知事訪米においてインホフ上院議員とはお会いできず残念であったこと、訪米時は12名の連邦議員と面談し有意義であったことを報告、そして沖縄の現在の状況等を説明し意見交換を行いました。

 補佐官からも積極的な質問があり、有意義な意見交換となりました。

(3)ハート議員会館における上院議員事務所8ヶ所を訪問(27日)

 これまで沖縄と関連がなかった議員の事務所を中心に8ヶ所を訪問し、日本の沖縄県として昨年、ワシントンDCに事務所を設置したことなどを説明し、沖縄の情報や、知事の考え方等をまとめた資料を提供いたしました。

(4)ビル・カシディ上院議員の補佐官と面談(27日)

 補佐官と面談し、去る5月の知事訪米においてカシディ上院議員とはお会いできず残念であったこと、訪米時は12名の連邦議員と面談し有意義であったことを報告、そして沖縄の現在の状況等を説明し意見交換を行いました。

 また、沖縄の情報や、知事の考え方等をまとめた資料を提供いたしました。

翁長知事の英文レター(PDF:46KB)

(5)国務省の分析官と意見交換(21日)

 米国の国防政策等について、意見交換を行いました。

(6)連邦議会調査局の分析官と意見交換(16日)

 同調査局では翌週、CRSレポート” Japan-U.S. Relations: Issues for Congress”のアップデートを連邦議会に提出する予定であったことから、直前ヒアリングも含めた意見交換となりました。

 

平成28年5月

 平成28年5月1日~31日の間、知事訪米の対応を行いつつ、12名の米政府関係者と面会し、22名の連邦議会議員にレターを送付いたしました。知事訪米時の面談先については、「1.知事訪米の対応」をご覧ください。

(1)米国政府関係者への資料提供(28日)

 オニール元在沖米国総領事、フィッツパトリック元国務副次官補、ジャン国務省アフリカ担当、ボイド元在韓国米国総領事、ライク元在沖米国総領事などの国務省関係者に対し、沖縄の情報や、知事の考え方等をまとめた資料を提供いたしました。 

(2)連邦議会議員等へのレター送付(9日)

 3月4日の日本政府との和解及び辺野古埋立て工事の中止など、辺野古新基地建設を巡る状況について効率よくアップデート情報の周知を図るため、上下両院の軍事、外交委員会メンバーの補佐官等22名へ情報提供レターを送付いたしました。

米連邦議会への情報提供レター(英文)(PDF:117KB)

米連邦議会への情報提供レター(和文)(PDF:178KB)

 (3)国務省幹部との面談(2日)

 国務省日本部長や、政治・軍事担当との面談を行いました。

 普天間飛行場移設問題や、米国の国防政策について意見交換を行いました。

 

交流・広報活動 

平成29年1月

 平成29年1月4日~31日の間、6名の報道関係者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)報道関係者との面談(13日)

 トランプ新政権発足後の対応を検討するため、在ワシントンの報道関係者との意見交換を行いました。

(2)報道関係者との面談(10日)

 今後の米中関係について、意見交換を行いました。

 

平成28年12月

 平成28年12月1日~28日の間、6名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)大学教授、シンクタンク研究者との面談(21日)

 ブルッキングス研究所のオハンロン上級研究員及びジョージワシントン大学の望月教授との意見交換を行いました。

 トランプ新政権発足後の米国の国防政策や、それに関連する沖縄の海兵隊に対する政策について、貴重なご意見をいただくことができました。

(2)ジェトロ・ニューヨーク在メリーランド神奈川県事務所 樋口所長の来所(20日)

 ジェトロ・ニューヨーク在メリーランド州神奈川県事務所の樋口所長が来所されました。9月以来、2度目となります。

 神奈川県事務所が企業誘致などを任務をしているため、その分野で沖縄県と連携した取り組みもできればよいと考えている旨のお話しをいただきました。

(3)大学教授、報道関係者との面談(12日)

 トランプ新政権発足後の対応を検討するため、ジョージワシントン大学の望月教授、在ワシントンの報道関係者との意見交換を行いました。

 トランプ次期大統領や政権移行チームへ沖縄問題の説明を行う米政府の担当幹部においては、以前は日本政府と同様に「辺野古が唯一の解決策」と言っていたものの、最近ではまったく言わなくなっており、米政府幹部の中にも変化がある、との意見がありました。

 

平成28年11月

 平成28年11月1日~30日の間、5名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)報道関係者との面談(29日)

 トランプ新政権発足後の対応を検討するため、在ワシントンの報道関係者との意見交換を行いました。

 米国政府の幹部は沖縄県知事の辺野古新基地建設に対する反対を決して軽く見ていない、と感じているとのことでした。

(2)報道関係者との面談(22日)

 大統領選挙から引き続き、トランプ氏の政権移行チームの取材を担当している在ワシントンの報道関係者と意見交換を行いました。

 トランプ氏の外交政策アドバイザーと話した際、沖縄について知っていたものの、普天間問題など具体的な検討はまだ先になるため、政権移行チームの他の幹部にも沖縄に関する質問を行い、関心を持ってもらうことで沖縄に関するコメントを引き出していきたい、とのことでした。

 

 (過去の記事はこちら)

平成28年9~10月(PDF:96KB)

平成28年7~8月(PDF:106KB)

平成28年5~6月(PDF:67KB)

平成28年3~4月(PDF:79KB)

ワシントンにおけるシンポジウム等 

 ワシントンにおけるシンポジウム等(PDF:128KB)

知事訪米について

 

 

お知らせ

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号:202-753-5052
Eメール:office@pref.okinawa.dc-office.org

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