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ホーム > 組織で探す > ワシントン駐在

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更新日:2018年1月10日

 ワシントン駐在

 ◇ 目次

Ⅰ ワシントン駐在

Ⅱ ワシントン駐在の活動について
 1 知事訪米の対応  (第3回)  (第2回)  (第1回)

 2 米政府・米連邦議会等への対応
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 ) 

 3 交流・広報活動
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 ) 

 4 ワシントンにおけるシンポジウム等

Ⅰ ワシントン駐在

 ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
 知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。

(英語版ホームページ)http://dc-office.org/(外部サイトへリンク)

事務所所在地

1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington,

ワシントン事務所地図

駐在員の役割

  1. 基地問題に関する情報収集
  2. 沖縄の状況などの情報発信
  3. 知事訪米の対応
  4. 沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備

(上に戻る)

 Ⅱ ワシントン駐在の活動について

 ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンクなど面談先との調整、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。

 現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、関係者等に対し、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。

 ワシントン駐在はこれまで(平成29年11月30日時点)、米国連邦議会関係者250名、国務省関係者64名、国防総省関係者15名、NSC(国家安全保障会議)関係者2名、副大統領経験者1名、報道関係者63名、県人会関係者42名、シンクタンクの有識者等207名、延べ644名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。

 1 知事訪米の対応

 翁長知事3回目の訪米

 平成29年1月31日から2月3日までの間、翁長雄志知事が3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会調査局、連邦議会議員、国務省・国防総省の合計26名との面談を実施いたしました。前回、前々回の訪米と比べても、面談した連邦議会議員から活発に質問があり、議論も交わすことができ、沖縄に対する理解が進んだと考えております。

 また、ジョージワシントン大学における「沖縄コレクション」関連イベントである公開セミナーなど、様々な場面で、引き続き辺野古新基地建設に反対していく県の姿勢、辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の状況について説明を行いました。

3回目訪米

連邦議会議員との面談 

その他の画像(3度目の知事訪米)(PDF:409KB)

沖縄コレクション関連イベントについて(PDF:104KB)

 

 翁長知事2回目のワシントンDC訪問

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長雄志知事が2回目のワシントンDC訪問を行い、ワシントンを代表する8名の専門家を招いて有識者会議の開催、そして米連邦議会上下両院の歳出、軍事、外交委員会の議員12名と面談、普天間飛行場移設問題を含む沖縄の米軍基地を巡る沖縄の状況と知事の考えを説明し、諸問題の解決促進に向けて理解と協力を求めました。

 特に、モンデール元副大統領と面談し、普天間飛行場の全面返還が合意された当時の状況を伺うことができたことは、大変意義のあることでした。

 また、「第6回世界のウチナーンチュ大会」の大会成功に向けての積極的な参加及び協力の呼びかけ等を行いました。

訪米17

ウォルター・モンデール元副大統領との面談

その他の面談、有識者会議などの画像(翁長知事2回目のワシントンDC訪問)(PDF:869KB)

 

  翁長知事の初訪米

 平成27年5月30日から6月4日の間、翁長雄志知事が訪米し、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など、19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今、沖縄が置かれている状況を、詳しく、正確に伝えることができたことは大変有意義なことでした。

 特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して翁長知事と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果です。

 今後も、必要に応じて知事訪米が行われることが検討されております。

 知事訪米1

マケイン上院軍事委員長、リード同副委員長との面談

その他の面談などの画像(翁長知事の初訪米)(PDF:450KB)

 

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長知事の訪米をアレンジし、有識者会議の開催、米連邦議員12名との面談、モンデール元副大統領との面談を実施いたしました。

 また、第6回世界のウチナーンチュ大会説明会をワシントンDC沖縄会と協力して実施いたしました。

駐在活動5

連邦議員との面談

その他の画像(知事訪米の対応)(PDF:373KB)

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 2 米政府・米連邦議会等への対応

 米政府及び連邦議会関係者等と面談し、粘り強く理解と協力を求めて参ります。

 ■平成29年11月

 平成29年11月1日~30日の間、2名の連邦議会関係者、1名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)シンポジウムの傍聴(30日)
 カーネギー国際平和財団及び公共財団法人日本国際問題研究所が共催するシンポジウムに参加しました。戦後の日米の和解及び関係修復の戦略的利益について、識者が考えを共有し議論するものであり、基調講演者のマイケルH.アマコスト氏(元駐日米国大使)に挨拶を行いました。

(2)議員補佐官との面談(21日)
 ボルダーヨ下院議員補佐官と面談し、沖縄の基地問題について説明し、今後とも対話を続けることを確認しました。

(3)ライシャワーセンター・秋のレセプションへの出席(17日)
 ジョンズホプキンス大学SAIS(ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院)エドウィンO.ライシャワーセンター東アジア研究所(ケント・カルダー氏)主催の秋のレセプションに出席しました。

(4)ルード氏及びシュライバー氏に係る上院軍事委員会指名公聴会の傍聴(16日)
 トランプ大統領から国防次官(政策担当)に指名されているジョンC.ルード氏、及び国防次官補(アジア太平洋担当)に指名されているランドールG.シュライバー氏に係る上院軍事委員会の指名公聴会を傍聴し、米政府の動向について情報収集しました。公聴会終了後、シュライバー氏に挨拶しました。

 ■平成29年10月

 平成29年10月1日~31日の間、 1名の連邦議会関係者、2名の米政府関係者、3名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)キャピトルヒル・フォーラムへの参加(24日)
 米国アジア研究所(US-ASIA Institute)等4団体が共催するフォーラム(題目:「2017年APEC会議 ~新たな力学を生み出し、共通の未来を促進する~(Capitol Hill Forum, APEC2017: Creating New Dynamism & Fostering a Shared Future)」)に参加しました。11月にベトナムで開催されるAPEC首脳会議を前に、識者が見解を示し質疑応答するものであり、米政府の動向について情報収集を行いました。

(2)第63回自衛隊記念日レセプションへの出席(17日)
 第63回自衛隊記念日レセプションに出席しました。本レセプションは各国の日本大使館で開催されるもので、日本大使館、自衛隊、米軍、在米各国大使館の武官、安全保障関係有識者、在留邦人等、関係者出席の下開催されました。

(3)国防総省担当者との面談(11日)
 米軍機CH-53の事故に関して、国防総省担当者と面談しました。今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、事故の原因究明と同機種の飛行停止について理解を求めました。
 さらに、米軍、日本政府、沖縄県の間でしっかりと話し合える場が必要であることを伝えました。

(4)国務省担当者との面談(11日)
 米軍機CH-53の事故に関して、国務省東アジア・太平洋局のマーク・ウェベルス政務軍事担当官と面談しました。今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、事故の原因究明と同機種の飛行停止について理解を求めました。
 さらに、米軍、日本政府、沖縄県の間でしっかりと話し合える場が必要であることを伝えました。

※ 沖縄県知事から第3海兵遠征軍司令官への抗議文「CH-53Eの不時着、炎上事故について(抗議)」を、英語版ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載しました。

(5)セーチューニCSIS副部長他との面談(6日)
 ニコラス・セーチューニCSIS副部長等と面談し、辺野古新基地建設問題等について意見交換を行いました。

(6)日本大使館参事官との面談(2日)
 日本大使館担当参事官と面談し、日米関係等について意見交換を行い、今後とも情報交換、意見交換していくこととなりました。

 ■平成29年9月

 平成29年9月1日~30日の間、 2名の連邦議会関係者、4名の米政府関係者、16名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)国務省分析官との面談(29日)
 国務省の分析官と面談し、沖縄の基地問題の現状に対する見方、今後について意見交換を行いました。

(2)上院軍事委員会公聴会の傍聴(26日)
 ハート上院議員会館内公聴会室で行われた上院軍事委員会公聴会の傍聴を行い、米政府の動向について情報収集しました。

(3)カーネギー国際平和財団主催シンポジウムへの参加(18日)
 カーネギー国際平和財団と日米研究インスティテュートが共催した北朝鮮問題に関するシンポジウムに参加しました。

(4)沖縄・自民党会派との面談(14日)
 ワシントン駐在を訪問した沖縄・自民党会派15名と面談しワシントン駐在の活動について説明等を行いました。また、ジョージワシントン大学の沖縄コレクションの視察にも同行致しました。

(5)国務省日本部長との面談(13日)
国務省東アジア・太平洋局のジュリー・チャン日本部長、テッド・セガー副日本部長、マーク・ウェベルス政務軍事担当官と面談いたしました。沖縄の米軍基地の問題は、日本国内だけの問題ではなく米国には当事者意識をもって話し合いを行って欲しいことを伝えるとともに戦後の長い歴史と結びついていることなどを説明し、意見交換を行いました。

(6)上院外交委員会上級補佐官との面談(12日)
 上院外交委員会の上級補佐官と面談し、沖縄の基地問題の現状等について意見交換を行いました。

(7)スミス上級研究員との面談(6日)
 外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員と面談を行いました。昨今の日米関係や、沖縄の米軍基地問題について意見交換を行いました。 

  ■平成29年8月

 平成29年8月1日~31日の間、3名の連邦議会関係者、9名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)笹川平和財団米国の研究員との面談(29日)
 笹川平和財団米国のジェームズ・ケンダル研究員と、沖縄の米軍基地問題や経済の状況について意見交換を行いました。ケンダル研究員からは沖縄県の今後の取組についてご助言をいただきました。

(2)上院歳出委員会付け補佐官との面談(28日)
 
上院歳出委員会の軍事建設・退役軍人問題小委員会の補佐官3名と沖縄の米軍基地問題について意見交換を行いました。

(3)ジョンズ・ホプキンス大学教授との面談(18日)
 ジョンズ・ホプキンス大学のケント・カルダー教授と面談しました。沖縄の米軍基地問題や経済の状況、ワシントン駐在の役割等について意見交換を行い、教授からは今後の沖縄県の取り組みなどについてご助言をいただきました。

(4)元国防次官補との面談(17日)
 
元国防次官補のウォレス・グレグソン氏と面談を行い、沖縄の米軍基地問題や経済の状況、教育システム、そしてワシントン駐在の役割等について議論を行いました。グレグソン氏からは、観光、貿易、最先端医療等の分野における沖縄の潜在性、特に沖縄ヘルス・メディカル・イノベーション・センター(OHMIC)や、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の潜在性についてのご見解を伺いました。また沖縄県の今後の活動についてのご助言もいただきました。

(5)ジョンズ・ホプキンス大学教授との面談(15日)
 
ジョンズ・ホプキンス大学のラスト・デミング教授と面談いたしました。沖縄の米軍基地問題や経済の状況、ワシントン駐在の役割などを説明し、教授からは、北朝鮮問題など、最近の情勢についてのご見解をいただきました。

(6)ブルッキングス研究所日本部長との面談(8日)
 
ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長と意見交換を行いました。沖縄の米軍基地問題や経済の状況、ワシントン駐在の役割などを説明し、沖縄と米国の経済、文化、教育面の関係を強化する事を目的とした今後の沖縄県の取り組みに対してご助言をいただきました。

(7)ジョンズ・ホプキンス大学教授との面談(4日)
 
ジョンズ・ホプキンス大学のウィリアム・ブルックス教授と面談し、沖縄の米軍基地問題や経済の状況について説明しました。教授からは、トランプ政権の現状についての見解などをお聞きしたとともに、今後の沖縄県の取り組みなどについてご助言をいただきました。

 平成29年7月

 平成29年7月1日~31日の間、18名の連邦議会関係者、10名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)マケイン上院議員補佐官との面談(31日)

 マケイン上院議員補佐官と面談し、沖縄の基地問題の現状等について意見交換を行いました。

(2)有識者との面談(27日)

 有識者と面談し、トランプ政権下における日米関係等について意見交換を行いました。

(3)日本大使館担当参事官との面談(20日)

 日本大使館担当参事官と面談し、日米関係等について意見交換を行いました。

(4)CSIS(戦略国際問題研究所)との面談(14日)

 CSIS(戦略国際問題研究所)の研究員と面談し、米国の政治情勢及び日米関係等について意見交換を行いました。

(5)新外交イニシアティブ(ND)代表らとの面談(13日)

 新外交イニシアティブ(ND)の訪問を受け、面談をしました。

(6)新外交イニシアティブ(ND)シンポジウムの傍聴(12日)

 「今こそ辺野古に代わる選択を」テーマに、新外交イニシアティブ(ND)代表猿田佐世氏、屋良朝博氏、半田滋氏、ジョージワシントン大学マイク・望月氏がパネリスト等として出席した新外交イニシアティブ(ND)のシンポジウムの傍聴を行いました。

(7)下院議員の居室訪問(6日)

 これまで知事と面談した下院議員の居室回りを行いました。今後、補佐官との面談を調整する予定です。

(8)日本大使館担当参事官との面談(3日)

 日本大使館担当参事官と面談し、日米関係ほか、文化交流、経済交流について意見交換を行いました。

 平成29年6月

 平成29年6月1日~30日の間、12名の連邦議会関係者、1名の米政府関係者、3名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)米国元連邦議員協会事務局との面談(30日)

 米国元連邦議員協会事務局と面談し、今後の連携について意見交換を行いました。

(2)国防省担当者との面談(29日)

 国防省担当者と面談し、辺野古問題の最新情報や嘉手納飛行場等について意見交換を行いました。

(3)シンクタンク主催の講演会への参加(25日)

 シンクタンク(トーマスジェファーソン研究所)主催の講演会へ参加しました。マケイン上院議員とお話する機会があり、知事との面談をお願いしたところ、会うのを楽しみにしている(looking forward)との言葉がありました。
 ※トーマスジェファーソン研究所:ワシントンDC南に隣接するバージニア州を拠点とする中道右派の公共政策に関する非営利研究団体。限定的な政府、企業活動の自由、責任ある個人という哲学基盤の下、バージニア州の発展のため活動している。

(4)ボルダーヨ議員補佐官との面談(19日)

 ボルダーヨ議員補佐官と面談し、沖縄の基地問題等について意見交換を行いました。

(5)上院軍事委員会公聴会の傍聴(15日)

ダークセン上院議員会館内公聴会室で行われた上院軍事委員会公聴会の傍聴を行い、米政府の動向について情報収集しました。

(6)カーネギー国際平和財団上級研究員との意見交換(14日)

 カーネギー国際平和財団上級研究員と面談し、辺野古新基地建設問題等について意見交換を行いました。

(7)上院歳出委員会国防小委員会公聴会の傍聴(14日)

ダークセン上院議員会館で行われた上院歳出委員会国防小委員会公聴会の傍聴を行い、米政府の動向について情報収集しました。

(8)CSIS(戦略国際問題研究所)主催行事の傍聴(14日)

CSIS本部で行われたCSIS主催行事(アジア太平洋の経済統合と日米の役割)の傍聴を行いました。

(9)上院軍事委員会海軍力小委員会公聴会の傍聴(13日)

ラッセル上院議員会館内公聴会室で行われた上院軍事委員会海軍力小委員会公聴会の傍聴を行い、米政府の動向について情報収集しました。

(10)上院軍事委員会公聴会の傍聴(13日)

ダークセン上院議員会館内公聴会室で行われた上院軍事委員会公聴会の傍聴を行い、米政府の動向について情報収集しました。

(11)上院議員、下院議員の居室訪問(6日)

 これまで知事と面談した上院議員、下院議員の居室回りを行いました。今後、補佐官との面談を調整する予定です。

(12)IUCN(国際自然保護連合)ワシントンD.C.事務所長との意見交換(5日)

 IUCNに送付した知事の書簡(4月20日付け)に関するフォローアップとして、IUCNワシントンD.C.事務所長と意見交換を行い、引き続き協力を依頼し今後も連携を取っていくこととなりました。

 

  (過去の記事はこちら)

平成29年4~5月(PDF:172KB)

平成29年1~3月(PDF:466KB)

平成28年11~12月(PDF:401KB)

 平成28年7~10月(PDF:1,191KB)

 平成28年5~6月(PDF:2,041KB)

 

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 3 交流・広報活動

 ■平成29年11月

 平成29年11月1日~30日の間、2名の有識者等と面談しました。主な面会先及び内容等は、以下のとおりです。

(1)国立自然史博物館職員との面談(20日)
 国立自然史博物館職員を訪問しました。自然史博物館については同館以外にメリーランド州に博物館支援センター(MSC)があるとのこと。沖縄関連のコレクションもあり、機会があれば沖縄県の専門家等にも立ち寄って欲しいとのことでした。

(2)沖縄空手セミナー開会式への出席(18日)
 バージニア州で行われた沖縄空手セミナーに出席しました。セミナーでは、沖縄から派遣された先生の指導を受けるために、米国東海岸を中心に約150名の空手愛好家が集まり、流派を越えた練習や交流が行われ、参加者から感謝の声が寄せられました。

(3)沖縄空手国際大会キャラバン一行来所(17日)
 来年8月の第1回沖縄空手国際大会を周知するためワシントンDCを訪れた沖縄空手国際大会キャラバン隊一行が来所しました。

 ■平成29年10月

 平成29年10月1日~31日の間、以下のとおり県人会関係者を訪問しました。

(1)「世界のウチナーンチュの日」昼食会への参加(29日)
 昨年の第6回世界のウチナーンチュ大会で、10月30日を「世界のウチナーンチュの日」として制定したのを受け、ワシントンD.C.沖縄会では、この日をお祝いするために域内の5カ所で昼食会を行い、ワシントン駐在は、メリーランド州及びワシントンDC地域の昼食会に参加しました。

 ■平成29年9月

 平成29年9月1日~30日の間、1名の有識者を訪問しました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)スミソニアン協会フォークライフ・フェスティバル担当部長との面談(18日)
 スミソニアン協会のフォークライフ・文化遺産センターで催事ディレクターを務めるサブリナ・モトレー氏と面談を行いました。モトレー氏より、同センターが毎年開催しているフォークライフ・フェスティバルの内容を中心に、今後沖縄県とスミソニアン協会が連携できる可能性のある分野や取組について、ご説明をいただきました。

(2)ワシントンD.C.沖縄会秋のピクニックへの参加(16日)
 沖縄会の年間2大行事の1つ「沖縄会ピクニック」に参加しました。役員からは、ウチナーンチュの日を含め沖縄会の活動を充実させたいとの意気込みが聞かれました。

(3)オキナワンフェスティバルへの参加(2日)
 WUBネットワーク会議(9月1日)の翌日に開催された毎年恒例のオキナワンフェスティバル(ハワイ沖縄連合会主催)に参加しました。ワイキキビーチ近くのカピオラニ公園で、ステージ上での芸能披露のほか、沖縄そばやサーターアンダギー等の屋台が並ぶもので今年で35回目です。開会式では、イゲ知事、富川副知事、三澤総領事等が挨拶しました。今回、沖縄県立図書館がブースを設け、移民のルーツや親戚捜しに関するフェスティバル参加者たちからの相談にのっていました。また、ワシントン駐在員は、フェスティバル会場のKZOOラジオ特設スタジオでインタビューに応じました。

(4)WUB(世界ウチナーンチュ・ビジネスネットワーク)会議等への参加(1日)
 米国で、沖縄の基地問題について関心を高めてもらうためには、ジョージワシントン(GW)大学に設置している沖縄コレクションの紹介を始め、沖縄の文化や沖縄の経済的な可能性等を織り交ぜて情報発信していく必要があることから、今回は、経済、文化等の多方面で活躍する北米のウチナーンチュを始め、沖縄関係者と情報交換を行うため、ハワイで開催されたWUB会議に参加しました。

 平成29年8月

 平成29年8月1日~31日の間、1名の有識者、9名の県人会関係者を訪問しました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1) スミソニアン・アジア太平洋・アメリカ人センター長との面談(28日)
 
スミソニアン協会のアジア太平洋系アメリカ人センターのリサ・ササキ氏と面談を行いました。ササキ氏より、今後沖縄県とスミソニアン協会が連携できる可能性のある分野や取組について、ご助言をいただきました。

 平成29年7月

 平成29年7月1日~31日の間、2名の有識者等、2名の報道関係者へワシントン駐在員の就任挨拶を行いました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)報道機関への就任挨拶(26日)

 ワシントン駐在員の就任挨拶のため、報道機関を訪問しました。

  

  (過去の記事はこちら)

平成29年4~6月(PDF:41KB)

平成29年1~3月(PDF:246KB)

平成28年11~12月(PDF:230KB)

平成28年9~10月(PDF:96KB)

平成28年7~8月(PDF:106KB)

平成28年5~6月(PDF:67KB)

平成28年3~4月(PDF:79KB)

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 4 ワシントンにおけるシンポジウム等 

 ワシントンにおけるシンポジウム等(PDF:128KB)

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号:202-753-5052
Eメール:office@pref.okinawa.dc-office.org

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