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ホーム > 組織で探す > ワシントン駐在

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更新日:2018年8月10日

  ワシントン駐在

 ◇ 目次

Ⅰ ワシントン駐在

Ⅱ ワシントン駐在の活動について
 1 知事訪米の対応  (第4回)  (第3回)  (第2回)  (第1回)

 2 米政府・米連邦議会等への対応
  (平成30年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 ) 

 3 交流・広報活動
  (平成30年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成29年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 2月 1月 )
  (平成28年 12月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月 ) 

 4 ワシントンにおけるシンポジウム等

Ⅰ ワシントン駐在

 ワシントン駐在は、知事訪米の対応、基地問題に関する情報収集、沖縄の状況などの情報発信を主な役割としております。
 知事の考えや沖縄の状況を正確に米側へ伝え、知事の公約実現、そして沖縄の課題解決に向けて取り組んでまいります。

(英語版ホームページ)http://dc-office.org/(外部サイトへリンク)

事務所所在地

1101 Connecticut Avenue, NW Suite 450 Washington,

ワシントン事務所地図

駐在員の役割

  1. 基地問題に関する情報収集
  2. 沖縄の状況などの情報発信
  3. 知事訪米の対応
  4. 沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備

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 Ⅱ ワシントン駐在の活動について

 ワシントン駐在は、知事訪米において、国務省、国防総省、連邦議会議員、シンクタンクなど面談先との調整、交流レセプション及びナショナルプレスクラブにおける県議を含む同行されたメンバーとの合同記者会見の設定などを担ってまいりました。

 現在、米政府、議会関係者、シンクタンク、関係者等に対し、辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた知事の考えや沖縄の正確な状況を説明し、意見交換と協力関係の構築を図っております。

 ワシントン駐在はこれまで(平成30年7月31日時点)、米国連邦議会関係者261名、国務省関係者73名、国防総省関係者20名、NSC(国家安全保障会議)関係者3名、副大統領経験者1名、報道関係者69名、県人会関係者42名、シンクタンクの有識者等246名、延べ715名の方々と面会するなどして、知事の考えと沖縄の正確な状況を説明し、理解と協力を求めているほか、基地問題以外の交流・広報活動にも幅を広げております。

 1 知事訪米の対応

  翁長知事4回目の訪米

 平成30年3月11日から3月14日までの間、翁長雄志知事が4回目の訪米を行いました。(11日及び12日サンフランシスコ、13日及び14日ワシントンDC)

 3月13日には、ワシントンD.Cにて、米国内において基地問題をはじめとする沖縄の現状について情報発信を行うとともに、普天間飛行場の移設について辺野古を唯一とする固定観念にとらわれない議論の展開を図り、課題解決に向けた議論を深めるため、「変わりゆく東アジアの安全保障情勢と沖縄-在日米軍の在り方の再考-」をテーマに国内外の有識者と連携して、シンポジウムを開催しました。

 翁長知事の講演に加え、ウィリアム・ペリー元国防長官に基調講演をいただき、さらに有識者によるパネルディスカッションを通して、北朝鮮問題を巡る現下の状況の変化を踏まえた議論が行われました。

 また、上院及び下院の連邦議会議員、国務省・国防総省、有識者との面談を実施いたしました。

 シンポジウム in ワシントンD.C.(議事録等はコチラから)

 シンポジウム1

 シンポジウム2

 翁長知事3回目の訪米

 平成29年1月31日から2月3日までの間、翁長雄志知事が3回目のワシントンDC訪問を行い、連邦議会調査局、連邦議会議員、国務省・国防総省の合計26名との面談を実施いたしました。前回、前々回の訪米と比べても、面談した連邦議会議員から活発に質問があり、議論も交わすことができ、沖縄に対する理解が進んだと考えております。

 また、ジョージワシントン大学における「沖縄コレクション」関連イベントである公開セミナーなど、様々な場面で、引き続き辺野古新基地建設に反対していく県の姿勢、辺野古新基地建設問題をめぐる沖縄の状況について説明を行いました。

3回目訪米

連邦議会議員との面談 

その他の画像(3度目の知事訪米)(PDF:409KB)

沖縄コレクション関連イベントについて(PDF:104KB)

 

 翁長知事2回目のワシントンDC訪問

 平成28年5月14日から18日までの間、翁長雄志知事が2回目のワシントンDC訪問を行い、ワシントンを代表する8名の専門家を招いて有識者会議の開催、そして米連邦議会上下両院の歳出、軍事、外交委員会の議員12名と面談、普天間飛行場移設問題を含む沖縄の米軍基地を巡る沖縄の状況と知事の考えを説明し、諸問題の解決促進に向けて理解と協力を求めました。

 特に、モンデール元副大統領と面談し、普天間飛行場の全面返還が合意された当時の状況を伺うことができたことは、大変意義のあることでした。

 また、「第6回世界のウチナーンチュ大会」の大会成功に向けての積極的な参加及び協力の呼びかけ等を行いました。

訪米17

ウォルター・モンデール元副大統領との面談

その他の面談、有識者会議などの画像(翁長知事2回目のワシントンDC訪問)(PDF:869KB)

 

  翁長知事の初訪米

 平成27年5月30日から6月4日の間、翁長雄志知事が訪米し、国務省、国防総省、連邦議会議員及び有識者など、19名もの方々に直接面談する機会を得ました。面談を通して、今、沖縄が置かれている状況を、詳しく、正確に伝えることができたことは大変有意義なことでした。

 特にマケイン上院軍事委員長及びリード同副委員長と面談できたこと、マケイン議員側から継続して翁長知事と建設的な対話を続けたいとの話をいただけたことは大きな成果です。

 今後も、必要に応じて知事訪米が行われることが検討されております。

 知事訪米1

マケイン上院軍事委員長、リード同副委員長との面談

その他の面談などの画像(翁長知事の初訪米)(PDF:450KB)

 

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 2 米政府・米連邦議会等への対応

 米政府及び連邦議会関係者等と面談し、粘り強く理解と協力を求めて参ります。

 平成30年7月

 平成30年7月1日~31日の間、3名の連邦議会関係者、5名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)ジェームズ・インホフ上院議員補佐官との面談(27日)
 ジェームズ・インホフ上院議員の補佐官と面談し、冒頭に当方から訪問趣旨等を説明し、意見交換に移りました。7月27日、翁長知事が、承認の撤回に向けて聴聞の手続きに入るよう関係部局長に指示したことを発表したことも伝えました。インホフ議員居室には、過去にも面談実績があることから、今回面談した補佐官は、沖縄の状況を一定程度把握しており、今後も継続的な接触を行う予定です。

(2)新外交イニシアティブ事務局長等との面談(24日)
 新外交イニシアティブ事務局長等と面談し、沖縄の状況等について意見交換を行いました。

(3)日本大使館参事官との面談(24日)
 日本大使館参事官と面談し、在沖米軍の事故発生時等の地元への対応のあり方等、沖縄の状況について意見交換しました。

(4)上院歳出委員会小委員会所属補佐官との面談(20日)
 上院歳出委員会の小委員会補佐官と面談しました。国防小委員会は、国防総省全般の予算拠出を所管しており(防衛装備品調達、研究開発費、人件費、戦費、訓練、教育等の運用費)、軍事建設小委員会は、軍事施設の建設・整備予算の拠出等を所管しています。
 冒頭に当方から訪問趣旨等を説明し、GAO報告書の指摘、軟弱地盤の可能性にも触れ、意見交換を行いました。

(5)東西センターとの面談(18日)
 東西センター・ワシントンDCでのシンポジウムに出席するためDCを訪問している東西センター特別上級研究員等がワシントン事務所を訪問しました。ワシントン駐在の役割、活動内容等について説明し、辺野古の新基地建設の問題、日米地位協定の問題点、米軍基地に対する各世代の県民感情等について意見交換しました。

 平成30年6月

 平成30年6月1日~30日の間、2名の米政府関係者、4名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)シンクタンク研究員との面談(28日)
 公益財団法人日本国際問題研究所の研究員と面談し、米政府の動向及び沖縄の状況について情報交換を行いました。

(2)新外交イニシアティブ事務局長との面談(28日)
 新外交イニシアティブ事務局長と面談し、沖縄の米軍基地問題について意見交換を行いました。

(3)国防総省担当者との面談(25日)
 国防総省担当者と面談し、F-15戦闘機の墜落について、県議会、嘉手納町との面談に応じていないこと等、地元への説明が十分でないことを伝えるとともに、流弾の事案について、県当局の調査に協力して欲しい旨を伝えました。
 また、緊急着陸したCH53のパイロットについて、安全に着陸させたとして評価するラダー海兵隊中将の上院公聴会での発言は、事態を過小評価すると共に沖縄の状況を理解していないものと沖縄県民は捉える、と伝えました。

(4)国務省副日本部長との面談(15日)
 国務省東アジア・太平洋局副日本部長と面談し、F-15戦闘機の墜落について、今回の事故が沖縄県民に大きな不安を与えていることを伝えるとともに、特に、米側と沖縄側が直接話し合える仕組みが必要であることを強調して説明し、事故原因究明と速やかな公表、再発防止策の実施等について理解と協力を求めました。

(5)ハリー・ハリス氏に係る上院外交委員会指名公聴会の傍聴(14日)
 トランプ大統領から駐韓米国特命全権大使に指名されているハリー・ハリス氏(前太平洋軍司令官、太平洋軍の現在の名称はインド太平洋軍)他に係る上院外交委員会の指名公聴会を傍聴しました。米朝首脳会談に関する質疑が多くありました。

(6)CSIS(戦略国際問題研究所)副部長等との面談(11日)
 CSIS(戦略国際問題研究所)の副部長等と面談し、沖縄の状況について伝えるとともに、米朝首脳会談を中心に意見交換を行いました。

 平成30年5月

 平成30年5月1日~31日の間、 2名の連邦議会関係者、1名の米政府関係者、5名の有識者等と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)バーバラ・カムストック下院議員補佐官との面談(17日)
 バーバラ・カムストック下院議員の補佐官と面談し、ワシントン事務所の活動内容の紹介、沖縄の米軍基地問題について意見交換を行いました。

(2)フェインステイン上院議員居室の訪問(10日)
 フェインステイン上院議員居室を訪問し、補佐官との面談について調整。

(3)アミ・ベラ下院議員補佐官との面談(10日)
 アミ・ベラ下院議員の補佐官と面談し、沖縄の米軍基地問題について意見交換を行いました。「普天間代替移設に係る合意は20 年前のものであり、その中身を見直す時期にあると考えている。そうでなければお互いの利益が失われかねない。米軍の安定的な駐留の維持のためにも見直しを考えなければいけない。日米関係の向上のためにも沖縄の問題の解決を求めている。今後とも継続して意見交換したい」旨を伝えました。

(4)国防総省担当者との面談(10日)
 国防総省担当者と面談し、ネラー総司令官の発言について歴史認識として不正確であることを説明し、今回のような発言をすべきでない旨、伝えるとともに、正確な歴史的経緯の認識については、米軍の研修資料について過去に米側と協議し事実関係を整理したことを伝えました。
 先方からは、正確でないということであれば、県の考えは理解できるので、その考えを内部で共有したいとの回答がありました。

 平成30年4月

 平成30年4月1日~30日の間、4名の連邦議会関係者、2名の米政府関係者と面会いたしました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。

(1)国務省職員との面談(27日)
 3月にDCで開催した県主催シンポジウムに参加した国務省の職員と面談し、同シンポジウム及び沖縄の米軍基地問題等について意見交換を行いました。

(2)国務省外交分析官との面談(25日)
 国務省分析官と面談し、3月にDCで開催した県主催シンポジウム、沖縄の米軍基地問題、及び米政府の状況等について意見交換を行いました。

(3)上院軍事委員会公聴会の情報収集(24日)
 米海軍及び米海兵隊に係る2019年度予算要求及び予算の正当性を精査するための上院歳出委員会公聴会について情報収集しました。
 ブライアン・シャーツ上院議員(民主・ハワイ州選出)とロバートB.ネラー海兵隊総司令官の間で、海兵隊のグアム移転に関する質疑がありました。

(4)議員補佐官との面談(20日)
 3月にDCで開催した県主催シンポジウムに参加したトゥルシー・ガバード下院議員の補佐官と面談し、同シンポジウム及び沖縄の基地問題について意見交換するとともに、今後とも対話を続けることを確認しました。

(5)上院軍事委員会公聴会の傍聴(19日)
 2019年度国防授権要求及び将来の国防プログラムについて精査するにあたり、海軍省の態勢に関する証言を得るための上院軍事委員会公聴会を傍聴しました。
 ティム・ケイン上院議員(民主・バージニア州選出)とロバートB.ネラー海兵隊総司令官の間で、海兵隊の即応態勢に関する質疑がありました。

(6)ポンペオ氏に係る上院外交委員会の傍聴(12日)
 トランプ大統領から国務長官に指名されているマイク・ポンペオ氏(中央情報局《CIA》長官)に係る上院外交委員会の指名公聴会を傍聴しました。

(7)連邦議会調査局との面談(3日)
 連邦議会調査局の専門官2名と面談し、3月13日にDCで開催した県主催のシンポジウムの概要等を説明するとともに、沖縄の状況等について引き続き情報提供を行うこととしました。

 

  (過去の記事はこちら)

平成29年10月~平成30年2月(PDF:82KB)

平成29年8~9月(PDF:91KB)

平成29年6~7月(PDF:65KB)

平成29年4~5月(PDF:172KB)

平成29年1~3月(PDF:466KB)

平成28年11~12月(PDF:401KB)

 平成28年7~10月(PDF:1,191KB)

 平成28年5~6月(PDF:2,041KB)

 

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 3 交流・広報活動

 平成30年7月

 平成30年7月1日~31日の間、以下のとおり交流・広報活動を行いました。

(1)長野県からの学生記者との意見交換会(30,31日)
 米国を訪問中の長野県の学生(中学生10名、高校生10名計20名)との意見交換会に参加しました。中高生は、約1週間の米国滞在中、ワシントンDC及びニューヨーク市において、中高生記者として取材活動を行うとのこと。
 中高生は複数のテーブルに分かれ、各テーブルには、DCで働く社会人が加わり、食事をしながら懇談し、社会人は中高生の取材活動の一環としてなされた中高生からの質問を受けました。アメリカ人ゲストには果敢に英語で質問しており「世界の平和の構築のために何をすべきか」、「テロ対策をどう進めるべきか」、「米国のボランティア活動について」、「何故、沖縄県がワシントンに事務所を置いているのか」等の質問がありました。

(2)事務所への来訪者(31日)
 現在、ワシントンDCのシンクタンクでインターン中という学生の訪問を受けました。沖縄の米軍基地問題に関心があるとのことで、沖縄の米軍基地問題全般について説明し意見交換を行うとともに、各資料を提供しました。

 平成30年6月

 平成30年6月1日~30日の間、 3名の有識者等と面談し意見交換を行いました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。
(1)島夫人お別れ会出席(2日)
 ワシントンDC沖縄会の生みの親である故島庄寛(ジェシー)氏の夫人であり5月17日に永眠された島ミヨコ氏(103歳)のお別れ会に出席しました。島夫人は、1936年、日本女性としてはじめての米連邦政府職員となりました。島家は沖縄コレクションに寄贈されていることから、寄贈への謝意を伝えました。

 平成30年5月

 平成30年5月1日~31日の間、以下のとおり交流・広報活動を行いました。

(1)フイ・ラウリマグループとの親睦昼食会への参加(12日)
 ワシントンD.C.沖縄会から招待を受け、フイ・ラウリマグループと沖縄会との親睦昼食会に参加しました。フイ・ラウリマ(ハワイ語で「手助け」)は、沖縄からの訪問客をもてなすために1968 年に設立されたハワイ沖縄連合会(ハワイの沖縄県人会)に所属する女性会員からなる非営利団体であり、沖縄料理の本の発行等の収入を財源として文化活動を支援し、沖縄文化の普及に貢献する団体や個人に奨学金も授与しています。
(2)オハイオ州沖縄友の会「春の集い」への参加(5日)
 4月21 日のワシントンD.C.沖縄会の新春会に参加したオハイオ州沖縄友の会会長からの招待を受けて、オハイオ州沖縄友の会の年間2大行事の一つで今回23 回目となる「春の集い」に参加しました。約150 名の参加者が集い盛大に行われました。

 平成30年4月

 平成30年4月1日~30日の間、以下のとおり交流・広報活動を行いました。
(1)ワシントンD.C.沖縄会創立35周年記念祝賀会(新春会)への参加(21日)
 沖縄会の年間2大行事の1つ「新春会」に参加しました。今年は、1983年に沖縄会が結成され35周年を迎えたことから、沖縄会創立35周年記念祝賀会として、「イチャリバチョーデー」をテーマにして、400名を越える参加者が集い盛大に行われました。

(2)「さくらまつり・ジャパニーズストリートフェスティバル」(14日)
  ワシントンDCのポトマック河畔の桜の開花に合わせて行われる日本文化をテーマにした展示・体験イベントであるさくらまつり(ジャパニーズストリートフェスティバル)は、日本文化をテーマにした一日開催の催事としては米国最大規模。ステージパフォーマンスでは、空手、踊り等の沖縄文化パフォーマンス、琉球舞踊、地元高校生による沖縄太鼓(エイサー)といった沖縄関係のプログラムが複数披露されました。

(3)大学での概要説明(2日)
  ジョンズ・ホプキンス大学のウィリアム・ブルックス教授の授業に参加し、学生約10名に対し、沖縄の基地問題について概要説明及び質疑応答を行いました。

 平成30年3月

 平成30年3月1日~31日の間、1名の有識者、2名の報道関係者と面談し意見交換を行いました。主な面会先及び内容は、以下のとおりです。


 ハワイ大学図書館司書との意見交換(19日)
 ハワイ大学図書館の司書と意見交換を行いました。ハワイ大学図書館では、ハワイ沖縄連合会、琉球大学図書館、沖縄県立図書館、さらにジョージワシントン(GW)大学図書館沖縄コレクションと情報交換、意見交換しながら資料収集、共有等の連携を進めているとのことです。今後とも引き続き情報交換し、連携していくことを確認しました。

  

  (過去の記事はこちら)

平成29年10月~平成30年2月(PDF:70KB)

平成29年7~9月(PDF:77KB)

平成29年4~6月(PDF:41KB)

平成29年1~3月(PDF:246KB)

平成28年11~12月(PDF:230KB)

平成28年9~10月(PDF:96KB)

平成28年7~8月(PDF:106KB)

平成28年5~6月(PDF:67KB)

平成28年3~4月(PDF:79KB)

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 4 ワシントンにおけるシンポジウム等 

平成30年7月

(1)シンポジウムの傍聴(17日)
 東西センター・ワシントンDCが主催するシンポジウムに参加しました。「沖縄のミレニアル(※新世紀人)たちの米軍基地に対する姿勢」と題して、東西センターの調査事業で実施された沖縄の若者18歳から45歳を対象にした調査結果について報告し、意見が交わされました。

(2)シンポジウムの傍聴(12日)
 韓国経済研究所米国及び韓国国際経済政策研究所が主催するシンポジウムに参加しました。「北朝鮮に関する次の段階~非核化と新たな関係の構築~」と題して、米朝首脳会談後1カ月のタイミングで米韓の有識者が考えを共有し、意見が交わされました。

■平成30年6月

(1)シンポジウムの傍聴(18日)
 CSIS(戦略国際問題研究所)及び韓国国際交流財団が主催するシンポジウムに参加しました。「2018韓国・米国戦略フォーラム~トランプ・金サミットの評価~」と題して、米国及び韓国の学者、専門家、オピニオンリーダー、政府高官が集い、歴史的な南北首脳会談及び米朝首脳会談、朝鮮半島における非核化及び平和的政権の可能性、そしてサミット外交の北東アジア地域への影響について考えを共有し、議論が行われました。

(2)シンポジウムの傍聴(4日)
 CSIS(戦略国際問題研究所)及びアメリカ海軍研究所(US Naval Institute)が主催するシンポジウムに参加しました。「海洋の安全保障対話~革新と海兵空陸任務部隊~」と題して、アメリカのNDS(国防戦略)、NSS(国家安全保障戦略)が海兵空陸任務部隊(以下、MAGTF)にもたらす課題や機会等について、海兵隊幹部を中心に考えを共有し、質疑に答えるものでした。海兵隊のMAGTFに関連する中で、在沖海兵隊についての言及がありました。

■平成30年5月

(1)シンポジウムの傍聴(2日)
 笹川平和財団米国が主催するシンポジウムに参加しました。2014 年から始まった安全保障に関する年次フォーラムで今回で5回目。政府、企業、学識者、シンクタンク関係者が集い、日米同盟の文脈からアジアの安全保障について考えを共有し議論するもので、「北朝鮮外交及び同国の核・ミサイル計画」、「笹川米国による米日韓三カ国図上訓練の結果」、「地域及び国際的安全保障環境への日本の関与」、「日本の核政策」、「米国と日本の国防政策の関係」、「サイバー上の脅威への日米間協力」について議論が交わされました。

■平成30年4月

(1)シンポジウムの傍聴(26日)
 ブルッキングス研究所が主催するシンポジウムに参加しました。「21世紀安全保障フォーラム~国家防衛戦略及びその世界的影響~」と題して、最近(今年1月)発表された国家防衛戦略の短期的な世界的影響について識者が考えを共有し議論が交わされました。

■平成30年3月

(1)シンポジウムの傍聴(29日)
 アトランティック・カウンシルが主催するシンポジウムに参加しました。「米海兵隊~ロバートB.ネラー総司令官と戦略的に見る~」と題し、ロバート・ネラー海兵隊総司令官が、進行役及び会場参加者と問答する形で進められました。

(2)シンポジウムの傍聴(19日)
 CSIS(戦略国際問題研究所)が主催するシンポジウムに参加しました。「2018年米日安全保障セミナー~北朝鮮に関する次なる段階~」と題して、北朝鮮関連戦略の調整における日米同盟の道筋について、パネリストが討論を交わしました。

(3)シンポジウムの傍聴(8日)
 カーネギー国際平和財団が主催するシンポジウムに参加しました。「金-小渕サミットから20年後の日韓関係」と題して、1998年以降、どのような政策や取り組みが成功または失敗したのかを踏まえ、日韓関係の長期的な進展を促進するための戦略を模索するため、識者が考えを共有し議論を交わしました。 

平成30年1月

(1)シンポジウムの傍聴(25日)
 ネラー総司令官が質疑に答えるCSIS主催シンポジウムに参加しました。1時間のシンポジウムの前半30分は司会者がネラー総司令官に質問し答える形式、後半30分は会場からの質疑応答する形式でした。

(2)シンポジウムの傍聴(18日)
 カーネギー国際平和財団及びワシントンDC日米協会が主催するシンポジウムに参加しました。「Japan in 2018」と題して、今後、日本及び日米同盟に影響を与えそうな政治面、経済面、安全保障面、社会問題といった広範な課題について識者が考えを共有し議論するもので、沖縄関係について情報収集しました。
  

ワシントンにおけるシンポジウム等(PDF:128KB)

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お問い合わせ

知事公室基地対策課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)

電話番号:098-866-2460

FAX番号:098-869-8979

知事公室ワシントン駐在
1101 Connecticut Avenue, NW, Suite 450, Washington, DC 20036
電話番号:202-753-5052
Eメール:office@pref.okinawa.dc-office.org

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