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ホーム > 組織で探す > 知事公室 防災危機管理課 > 災害対策拠点整備事業実施設計業務委託に係る一般競争入札について

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更新日:2017年3月17日

災害対策拠点整備事業実施設計業務委託に係る一般競争入札について

沖縄県が発注する「災害対策拠点整備事業実施設計業務委託」について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

平成29年3月17日

沖 縄 県 知 事  翁 長  雄 志

1.一般競争入札に付する事項

(1) 業務名称 災害対策拠点整備事業実施設計業務委託

(2) 業務場所 沖縄県庁舎及び沖縄県北部・中部・南部・宮古・八重山各合同庁舎

(3) 業務内容 別添特記仕様書等による。

(4) 業務期間 平成29年  月  日(契約日)から平成29年6月30日まで

2.一般競争入札参加資格要件

  「災害対策拠点整備事業実施設計業務委託」に係る一般競争入札(以下「本入札」という。)に参加できる者は、次に掲げる(1)~(4)までの要件を全て満たす者とする。

(1) 過去5箇年以内に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種業務または類似業務の契約実績を有すること。

 なお、同種業務及び類似業務とは、以下に示す業務をいう。

 ・ 同種業務:防災情報システムの設計、開発または運用に関する業務

 ・ 類似業務:防砂業務に関するシステム(例:震度情報ネットワークシステム、土砂災害情報システム等)に係る設計または開発に関する業務

(2) 建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年10月20日告示第445号)第2条の規定による事業者であること。

(3) 沖縄県内に本社、支社、支店及び営業所等を有する法人であること。

(4) 管理技術者として、技術士(電気電子部門または総合技術監理部門(選択科目が電気電子であること。)または、シビルコンサルティングマネージャー(電気・電子部門)の資格保有者を配置できる事業者であること。

(5) 照査技術者として、7年以上の実務経験を有し、かつ技術士(電気電子部門または総合技術監理部門(選択科目が電気電子であること。)またはシビルコンサルティングマネージャー(電気・電子部門)の資格保有者を配置できる事業者であること。

(6) 本入札への公募は共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおりとする。

 ア 共同企業体の代表者が応募を行うこと。

 イ 共同企業体の代表者は、(1)~(5)を全て満たす者であること。

 ウ 共同企業体を構成する全ての事業者は「3.本入札に参加することができない者」の要件に該当しない者であること。

3.本入札に参加することができない者

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者

(2) 一般競争入札参加資格確認申請期日から入札日までの間において、本県の指名停止、または指名除外の措置を受けた者

(3) 一般競争入札参加資格確認申請期日以前6ヵ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡り小切手を出した者

(4) 会社更正法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者

(5) 次の各号に該当する者

 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)

 イ 暴力団または暴力団員

 ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいること。

4.申請書等の提出及び本入札参加資格の確認

 本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を申請期間内に次の場所に持参により提出し、本入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、ならびに競争参加資格がないと判断された者は本入札に参加することができない。

(1) 提出する書類

 ア 一般競争入札確認申請書

 イ 沖縄県土木建築部より通知される「入札参加適格合格通知書」の写し

 ウ 地方公共団体等業務契約実績証明書(過去2箇年の実績がある場合のみ提出)

(2) 申請書等の提出期間

平成29年3月17日(金)から平成29年3月24日(金)までの午前9時から12時、午後1時から5時の間(土日及び祝祭日を除く)

(3) 申請書等の提出場所

沖縄県知事公室防災危機管理課防災危機管理班 (TEL:098-866-2143)

(4) 入札参加資格の確認結果通知

平成29年3月27日(月)までに、電話及び書面により通知する。

(5) 資格の有効期間

この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。

(6) 資格審査申請事項の変更

入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。

 ア 商号または名称

 イ 住所または所在地及び電話番号

 ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)

 エ 使用印鑑

 オ 資本金

(7) 資格の取り消し等

 ア 入札参加の資格を有する者が3に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。

5.入札執行の場所及び日時

 入札書は持参により提出すること。なお、郵送または電報による入札は認めない。

(1) 入札会場 沖縄県庁5階危機管理センター(防災危機管理課向かい)

(2) 入札日時 平成29年3月28日(火)10時00分開始

6.入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨

日本語及び日本国通貨

7.入札保証金

 本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合

(2)  過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)または本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を2回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

8.入札書に記載する金額

 入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

9.入札に関する注意事項

(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。

(3) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は代理人の印鑑では訂正できない。

(4) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送または持参により提出すること。

10.入札の無効

 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。

(1) 入札参加資格者のない者が行った入札

(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札

(3) 同一人物が同一事項について行った2通以上の入札

(4) 2人以上の者から委託を受けた者が行った入札

(5) 委任状を持参しない代理人の行った入札

(6) 入札書の表記金額を訂正した入札

(7) 入札書の表記金額、氏名、印章または重要な文字が誤脱し、または不明な入札

(8) 入札条件に違反した入札

(9) 談合その他不正の行為があった入札

(10) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札

11.落札者の決定方法

(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者または、くじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。なお、再度の入札は1回のみとする。

(4) 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

12.その他

(1) 申請者及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(2) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

(3) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。

(4) 申請者及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。

(5) 契約締結後、契約金額の変更協議を行い、契約金額を変更する場合、変更後の契約金額は、元契約金額を元設計額で除した値に変更設計額を乗じた額とする。

(6) その他詳細については、入札説明書による。

13.本案件に関する質問・回答

 質疑については、質疑書に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出するものとする。質疑事項がなければ提出は不要とする。なお、簡易な質問であれば電話でも受け付ける。

(1) 提出期間 平成29年3月17日(金)から3月22日(水)までの午前9時から12時、午後1時から5時の間(土日及び祝祭日を除く)

(2) 提出場所 沖縄県知事公室防災危機管理課防災危機管理班 (担当:金城) 

TEL:098-866-2143、FAX 098-866-3204、E-maill : knjouh@pref.okinawa.lg.jp

(3) 質疑書の提出方法

持参または郵送、FAX及び電子メールによる。提出期間を過ぎたものは受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。

(4) 回答方法

平成29年3月23日(木)10時から3月28日(火)10時までの間、沖縄県知事公室防災危機管理課ホームページで公表する。ただし、質問がない場合は公表しない。

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お問い合わせ

知事公室防災危機管理課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)

電話番号:098-866-2143

FAX番号:098-866-3204

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