漁港の適正利用（漁港利用の手続き）

ページ番号1011546　 更新日 2024年1月11日

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漁港施設の利用に伴う手続きについて

漁港区域内には、漁港漁場整備法に基づき係留施設（岸壁、物揚場、船揚場等）、漁船漁具保全施設（漁船保管施設、漁具保管修理施設等）、野積場等の土地利用計画（用地の利用目的）が定められています。

県管理漁港を利用する場合は、沖縄県漁港管理条例などに基づき、利用届出や許可申請が必要です。

北部農林水産振興センター農業水産整備課農村漁港班が管轄する県管理漁港は、下記の4漁港となっています。

  • 名護漁港
  • 辺土名漁港
  • 宜名真漁港
  • 安田漁港

使用に関するお問い合わせは、農業水産整備課農村漁港班0980-52-3381へお願いします。

使用の届出（沖縄県漁港管理条例第9条）

土地利用計画に基づいた使用をする場合は、使用届を堤出してください。
(例)

  • 係留施設で船の係留を行う
  • 漁船保管施設用地で漁船の保管を行う
  • 漁船保管修理施設用地で、漁具の保管を行う

（様式）

添付資料：船舶係留の場合は、船舶検査証（料金区分の総トン数および安全性の確認のため）の写し
その他、面積根拠資料等参考資料、使用位置図等

提出先は、県が業務委託している下記漁協となっています。

漁港名 使用届提出先
名護漁港 名護漁業協同組合（名護漁港内）
辺土名漁港 国頭漁業協同組合（辺土名漁港内）
宜名真漁港 国頭漁業協同組合（辺土名漁港内）
安田漁港 国頭漁業協同組合（辺土名漁港内）

漁船が漁港を使用する場合は使用料免除となります。
ただし、陸揚、出港準備、休けい等に岸壁等を利用するだけでも、使用届を提出してください。
これは、今後の漁港整備等の必要性を知る大事な資料となるので、ご協力お願いします。
地元船は、所属漁協により1年分をとりまとめて提出することができますので、新規船で上記漁港を利用するときは、漁協を通して申請をお願いします。
地元船以外の漁船が、上記漁港を利用するときは、各自で使用届の提出をお願いします。

指定施設使用許可申請（沖縄県漁港管理条例第11条第1項第1号）

名護漁港及び辺土名漁港は、漁船以外の船を係留できる場所（指定施設）が知事により指定されています。
これらの漁港の指定施設にプレジャーボート等を係留する場合には、使用届ではなく、指定施設使用許可申請を提出し許可を得る必要があります。ただし、係留可能隻数に限りがあるため事前にお問い合わせください。

（様式）

提出先は、県が委託している下記漁協となっています。

漁港名 使用許可申請書提出先
名護漁港 名護漁業協同組合（名護漁港内）
辺土名漁港 国頭漁業協同組合（辺土名漁港内）

使用の許可等（沖縄県漁港管理条例第11条第1項第2号）

土地利用計画に基づかない使用をする場合は、目的外使用許可申請を行い県知事の許可を受けることが必要です。
公用や公共性の高い事案で、漁業活動に支障のない場合のみ申請を受け付けますので、事前にお問い合わせください。

（例）

  • 野積場用地を「祭りの会場」や「駐車場用地」として使用する場合
  • 漁港施設用地を公共工事の資材置場及び作業ヤード等として使用する場合

（様式）

提出先は、北部農林水産振興センター農業水産整備課農村漁港班となります。

漁港施設用地の占用の許可等（沖縄県漁港管理条例第10条第1項）

漁港施設用地を一定期間占有したり、これに定着する工作物を新築、増築若しくは除去しようとする場合は、漁港管理者へ占用等の許可申請を行い県知事の許可を受けることが必要です。
公用や公共性の高い事案、漁業協同組合等のみ申請を受け付けますので事前にお問い合わせください。

（例）

加工施設、水産倉庫、冷凍冷蔵施設等により占有

（様式）

提出先は、北部農林水産振興センター農業水産整備課農村漁港班となります。

漁港区域内の水域または公共空地の占用の許可等（漁港漁場整備法第39条第1項）

漁港区域内の水域または公共空地（海岸・砂浜等）において、工作物の建設・改良、水面の一部の占用等をしようとする場合は、漁港管理者へ許可申請を行い、県知事の許可を受けることが必要です。

公用や公共性の高い事案で、漁港施設の利用に支障のないものについて申請を受け付けますので、事前にお問い合わせください。

（例）

  • 水面へ筏を設置する場合
  • 海岸に工作物を設置しようとする場合

（様式）

提出先は、北部農林水産振興センター農業水産整備課農村漁港班となります。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 農林水産部 北部農林水産振興センター農業水産整備課
〒905-0015　沖縄県名護市大南1-13-11 北部合同庁舎4階
電話：0980-52-3766　ファクス：0980-53-6835
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。