第１条　歴史資料として重要な公文書その他の記録（以下「公文書等」という。）を収集し、整理し、及び保存するとともに、これらの利用を図り、もって学術及び文化の振興に寄与することを目的として、沖縄県公文書館（以下「公文書館」という。）を設置する。

第２条　公文書館の位置は、南風原町字新川148番地の３とする。

第３条　公文書館の業務は、次のとおりとする。

第４条　公文書館の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって知事が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。

第５条　指定管理者は、第３条各号に掲げる業務を行うものとする。ただし、同条第６号に掲げる業務については、知事が定めるものを除く。

第６条　第４条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他規則で定める書類（以下「事業計画書等」という。）を添えて、知事に提出しなければならない。

第７条　知事は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適切に公文書館の管理を行うことができると認めるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

第８条　知事は、前条の規定により、指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

第９条　公文書館の休館日は、次のとおりとする。

第10条　公文書館の開館時間は、午前９時から午後５時までとする。

第11条　公文書館において保存する公文書等は、利用に供するものとする。ただし、個人の秘密の保持その他の合理的な理由により利用に供することが適当でないものとして規則で定める公文書等については、この限りでない。

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、公文書館への入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

第13条　知事は、指定管理者が公文書等に記録されている個人に関する情報（以下この条において「個人に関する情報」という。）を適切に管理するために必要な措置を講じなければならない。

第14条　公文書館を利用する者は、その利用に際し、公文書等又は公文書館の施設、附属設備若しくは展示物等を改ざんし、汚損し、損傷し、紛失し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、知事は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

第15条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。

第16条　この条例に定めるもののほか、公文書館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。