（受付終了）沖縄県 障害福祉サービス事業所等 物価高騰対策支援事業

お知らせ

障害福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、光熱費（電気を除く。）、燃料費、食料品等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等について、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。※電気代は、沖縄電力の引き上げ分に対する支援が実施されているため対象外。

つきましては、本事業の助成を希望される障害福祉サービス事業所等におきましては、下記のとおり提出をお願いします。（10月31日以前の基準単価（上限額）が増額されました。）

※令和5年度の1回目（10月31日以前）の申請により補助金が交付された事業所について、所要額が10月31日以前の基準単価を上回る事業所は、今回の申請にて補助対象となりますが、基準単価を下回る事業所は今回の対象となりません。ただし、R3年度とR5年度を比較し、事業所の規模縮小を行った事業所も補助対象となります。

事業概要等

障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業

（1）補助対象事業所

　沖縄県において、下記のサービスのいずれかを提供する施設又は事業所が対象となります。　

　（a）入所系サービス事業所

　・施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設

　（b）通所系サービス事業所

　・生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

　（c）訪問系及び相談系サービス事業所

　・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援

　※対象事業所・施設等について、令和5年7月1日（基準日）時点で指定等を受けており、今後も事業を継続する意思のある事業所で、申請時において休止・廃止しているものは含まない。

（2）補助対象経費

　令和3年度と比較して令和5年度中に高騰した光熱費・燃料費、食料品等分（電気料、消費税及び地方消費税額分を除く。）に対する費用（国、県及び市町村など他公的機関の補助金等の対象経費を除く。）であって、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払いがあるもの。

　助成対象の事業所、経費及び基準額などの事業の詳細な内容は、県の交付要綱、留意事項、Q＆A等を確認ください。

申請受付期間

申請受付期間：令和5年12月6日～令和6年1月19日（消印有効）⇒受付終了しました。

申請方法

（1）沖縄県子ども生活福祉部障害福祉課へ郵送

　提出先住所　〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　沖縄県子ども生活福祉部　障害福祉課　事業指導支援班

　※申請書類が届いているかどうかの問い合わせはご遠慮ください。申請書類の郵送に不安のある方は、簡易書留などで送付してください。

（2）提出書類

　交付申請書（様式1）、別表1から別表3の様式、振込先口座のわかる通帳の写し（表紙、表紙の裏面）

　補助金交付申請書

　※金額は消費税を抜くこと。口座名義は通帳裏面のカナ表記と一致させてください。

　理由書（任意様式）：別表3で事業規模縮小の内容について、「その他（別途、理由書（任意様式）を提出してください。」を選んだ場合

【留意事項】

・申請に当たっては、法人で各事業所分を取りまとめて一括申請をお願いします。

・本申請書は、申請書、実績報告書、補助金の請求書を兼ねたものとなっていますので、本申請書と分けて実績報告や請求書を郵送する必要はありません。

・事業の対象となるガス、ガソリン、食料品などの物価高騰にかかる経費について、事業所の指定年月日が令和3年度以前の場合、令和3年4月から令和4年3月及び令和5年4月から令和5年7月までの経費を積算する必要がありますので、領収書など補助金の積算根拠をご準備ください。

・消費税を抜いた金額で申請してください。

・事業所番号については、下記から確認可能です。

お問合わせ先

お問合せは、質問書に入力し、メールへ添付して行ってください。メールの件名も下記のとおりとしてください。

宛先：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援補助金担当

件名：物価高騰対策支援補助事業（障害福祉）質問書

メールアドレス：aa029017@pref.okinawa.lg.jp

• 質問書 （Word 17.5KB）