「沖縄県職員の強制わいせつ事案に係る再発防止策報告書」の公表
～再発防止策報告書の策定にあたって～
令和5年5月9日（火曜日）、元児童相談所職員が強制わいせつ容疑で逮捕される事件が発生しました。
その後の警察の捜査により元職員の余罪が発覚し、強制わいせつ罪に加え、児童買春・児童ポルノ禁止法違反により、起訴、再逮捕、追起訴となり、9月27日（水曜日）に懲役3年、執行猶予5年の判決が下りました。
今回の事件は、元職員が児童相談所の児童福祉司として関わっていた1人の児童に対する面接において、複数回にわたり犯行に及んだことが明らかとなっており、本来、児童福祉司として児童を擁護する職責を担っているにもかかわらず、その立場を利用し、当該行為に及んだことは断じて許されるものではなく、被害を受けられた児童御本人と御家族、並びに関係者の皆様に改めて深くお詫び申し上げます。
子ども生活福祉部としては、こどもの権利を守るべき立場にある職員による性犯罪を深刻に受け止め、同様の事件を二度と起こさないよう、部内において綱紀粛正及び服務規律の確保について周知を図るとともに、全職員を対象にした法令遵守研修を行うなど対応を行ってまいりました。
併せて、本再発防止策の検討を進め、本庁及び両児童相談所で協働のうえ、裁判で明らかとなった事実等も踏まえながら再発防止策案を作成し、外部有識者からの意見及び社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会への諮問・答申を経て策定に至ったところです。
本報告書の第Ⅲ章では、今回の事件が発生した問題点や課題を検証するとともに、再発防止に向けた対応策・改善点として、4つの視点から整理をしました。第1に、児童相談所職員が改めて「こどもの権利擁護」を強く認識することが最も重要であると考え同項目を設け、次に今回の事件が面接で起きたことから「面接時の対応方法」について項目立てをし、3番目に児童相談所内の「管理・運用・職員体制」を、そして最後に職員の資質についても高めていく必要があることから「人材育成」の項目を設けました。
さらに、当該対応策・改善点については、それぞれが適切に実行出来ているか、また、改善に取り組む中で、新たな課題等が生じることも想定されるため、本報告書を策定して終わりとすることなく、後年度において進捗確認を行い見直しを図るため、第Ⅳ章に「再発防止策の進捗管理と見直し」の項目を設けました。
沖縄県では、これまでも児童相談所の人員確保に努め体制拡充が図られてきた一方で、虐待相談対応件数の増加等により、指導にあたる職員の業務負担が増すなど、様々な課題が山積しておりますので、上述した対応策の実施に加え、職場環境を整え、職員のメンタルヘルスにも留意しながら、事件の再発防止に向けて、子ども生活福祉部全体で取り組むとともに、県民の皆様、児童福祉関係者の信頼を取り戻すため、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保に万全を期してまいります。
令和5年10月31日
沖縄県子ども生活福祉部長 宮平 道子
沖縄県職員の強制わいせつ事案に係る再発防止策報告書
問い合わせ先
過去及び現在、児童相談所と関わりがある方で、本件強制わいせつ事案に関してのご相談やご意見
沖縄県子ども生活福祉部 青少年・子ども家庭課 098-866-2174
中央児童相談所 098-886-2900
（宮古分室）0980-75-6505 （八重山分室）0980-88-7801
コザ児童相談所 098-937-0859
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このページに関するお問い合わせ
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