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調査への住民参加について
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近年、大規模な空港整備においては、事業に伴う私権の制限や環境問題のため地域住民の反対運動が発生し、計画が進展しないケースが発生しています。
一方で地域住民において、社会資本整備を地域の課題ととらえて意見交換や自発的な参加を行う機運が高まっています。 このような中、平成14年12月の交通政策審議会航空分科会の答申において、那覇空港は「主要地域拠点空港」に位置づけられ、「将来的に需要が逼迫する等の事態が予想されることから、既存ストックの有効活用方策や滑走路増設を含む抜本的な空港能力向上方策等について、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある。」とされました。 また、一般空港の滑走路新設・延長事業に関して、透明性向上の観点から、構想・計画段階におけるパブリック・インボルブメント等の手続きをルール化する必要性が答申されました。 これを受け、航空局（国土交通省）において、「一般空港の整備計画に関するパブリック・インボルブメント・ガイドライン（案）」が示されました。 那覇空港の総合的な調査においては、このガイドラインの対象外でありますが、県民等に対し積極的に情報を提供するとともに、広く意見を収集するなどの住民参画の手法（パブリック・インボルブメント 、PI)を導入することとし、「那覇空港の総合的な調査に係る情報提供及び意見収集のあり方」（PIのあり方）を平成16年7月に決定し公表しました。 また、PIのあり方に基づき、PIの具体的なスケジュール等を示した那覇空港調査PI実施計画（素案）を作成、同案について平成17年3月から4月にかけて意見募集を実施し、お寄せいただいたご意見を踏まえ、那覇空港調査PI実施計画を策定しました。 今後、このPIのあり方及びPI実施計画に基づき、県民の皆様へ幅広く情報を提供しますので、多くの皆様からのご意見をお待ち申し上げます。 資料 一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方（案） (62 kb) 那覇空港調査PI実施計画 (658 kb) 那覇空港調査PI実施計画（素案）に対するご意見及び対応方針 (35 kb) |
パブリック・インボルブメントとは
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一般的には、政策決定や公共事業の計画策定において、国民や地域住民の方が意見を表明できるような場を設け、寄せられた意見を計画に反映するものです。
【公衆（Public）を巻き込む（Involvement）】 那覇空港の総合的な調査では、調査段階において、国と沖縄県が連携し、県民等に情報を提供した上で、広く意見を把握し、調査検討過程における県民等の参画を促すこととしています。 |
パブリック・インボルブメントの進め方
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総合的な調査のPIでは、効率的な情報の共有化を図るため、３段階のステップを設けました。
それぞれのステップで皆さんに情報提供や説明を行い、ご意見をいただきながら調査を進めていきます。
ステップ１（平成１７年度実施）
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