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那覇空港の総合的な調査とは
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平成14年の国土交通省交通政策審議会の答申において、那覇空港は「主要地域拠点空港」と位置づけられ、また、将来的に需給が逼迫することが予想されるため
「既存ストックの有効活用方策」、「滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策」等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携して
総合的な調査を行う必要があることが示されました。
これを踏まえ、国と沖縄県では、平成15年度に調査の実施主体として那覇空港調査連絡調整会議を設置し、国と県の役割分担や調査内容等を協議の上、総合的な調査を進めているところです。 |
調査の内容
既存ストックの有効活用方策の検討航空機材の大型化、利用時間の少ない時間帯の活用等を検討し、現在の空港能力の向上度合いの見極めを行います 抜本的な空港能力向上方策の検討 住民意識等の実態調査、空港の効果や将来需要予測等について分析を行い、滑走路増設等の方策について、必要となる時期、施設配置、空港能力、空域、環境、費用対効果等の観点から実現可能性を検討します。 |
交通政策審議会 航空分科会答申(平成14年12月)
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W.具体的施策
4.一般空港等の整備 (1)地域拠点空港等 地域拠点空港のうち主要地域拠点空港(福岡、新千歳、那覇)については、路線展開と利用の状況などから、国内航空ネットワークの地域拠点として大都市圏拠点空港に次ぐ重要な役割を果たしている。 これらの空港のうち、将来的に需給が逼迫する等の事態が予想される福岡空港及び那覇空港については、将来にわたって国内外航空ネットワークにおける拠点性を発揮しうるよう、 各圏域における今後の航空需要の動向等を勘案しつつ、既存ストックの有効活用方策、近隣空港との連携方策とともに中長期的な観点からの新空港、 滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策等について、幅広い合意形成を図りつつ、国と地域が連携し、総合的な調査を進める必要がある。 資料 −今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について− 答申 (45 kb) |
主要地域拠点空港とは
| 大都市圏 拠点空港 |
国際拠点空港 ゲートウェイまたは国際交流拠点としての空港 |
成田、関西、中部 |
| 国内拠点空港 全国的な国内ネットワークの中心となる空港 |
羽田、関西、伊丹 | |
| 一般空港 | 主要地域拠点空港 地域ブロックの拠点空港のうち主要なもの |
福岡、那覇、新千歳 |
| 地域拠点空港 地域ブロックの拠点空港 |
仙台、新潟、名古屋、広島 | |
| 地方空港(離島を除く) | ||
| 離島空港 | ||
| コミューター空港 |
