～利用者が適切に介護サービスを選択できるよう、介護サービス事業者に
介護サービスに関する情報を公表することが義務付けられました～

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（沖縄県指定情報公表センターとリンクしています。）

１　制度の目的

　平成１８年４月の介護保険法の改正において、介護サービスの質の確保や利用者の権利擁護等の観点から「介護サービス情報の公表」制度が創設され介護保険事業者に対してそのサービス内容の公表が義務づけられています。
　この制度の実施により、介護サービス事業者が自らのサービス内容等を公表することになり、客観的な情報がインターネット等により公表され、介護サービスの利用者やその家族等が情報を入手しやすく主体的に事業者選択を行うことが可能となる環境が整備されます。

２　介護サービス情報の公表の流れ

　介護サービス情報の公表の流れは次のとおりです。

３　公表内容

　公表する情報は、「基本情報」と「調査情報」の２種類となります。
「基本情報」は職員体制、利用料金等の基本的な事実情報であり、事業者からの報告がそのまま公表されます。
「調査情報」は介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無など、介護サービスの内容や事業所の運営状況に関する情報であり、知事が指定する指定調査機関が事実確認を行った上で公表します。

４　対象介護サービス

　●対象となる３０サービスは以下のとおりです。

【平成18年度から制度の対象となった９サービス】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設

　ただし、通所介護のうち指定居宅サービス等基準第105条の２に規定する指定療養通所介護及び特定施設入居者生活介護のうち養護老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅に係るもの並びに同第192条の２に規定する外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除きます。

【平成19年度から制度の対象となった３サービス】
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護療養型医療施設

　ただし、介護療養型医療施設のうち定員が８人以下である病院又は診療所に係るものを除きます。

【平成20年度から制度の対象となった18サービス】
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定福祉用具販売、認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護

　ただし、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護のうち、養護老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅に係るもの及び指定居宅サービス等基準第192条の2に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除きます。

　※平成２１年度までには、全サービスが対象となる予定です。