Q:　学校職員よりの差し入れについて

　県立学校教育課に対して、差し入れやおみやげを持って来る学校職員に対して、人事に反映しているとのことですが、そのようなことは全くありません。　
　差し入れ等を持ってくる学校職員は、以前に県立学校教育課で勤務を経験した方々であります。本課の業務内容は、学校現場への指導・支援をはじめ、各種事業の企画・運営、県議会の対応や関係機関との連携等で多岐にわたり、時間外勤務が多く大変激務な状況であります。その激務の疲れをねぎらうため、あるいは激励の意味も含めての差し入れだと認識しております。
　管理職試験においては、管理職候補者選考委員会の14名の委員が公平・公正に慎重審議して合否の決定を行っておりますので、差し入れがあった方々を配慮するなどのようなことは決してありません。

 Q:　1　県庁舎の課の表札が小さく見にくいので分かり易くして欲しい
   　 2　文書提出の際の担当者不在時の対応に時間がかかったことついて
　　　3　受付のためのカウンター設置要望について

1　県庁舎の利用に際して不快な思いをさせたことについて、深くお詫び申し上げます。
　ご指摘の各課入口に設置している表札について、現状を再確認したところ、特に長い課名の表札で分かりづらいものがあること　が分かりました。
　　今後は、文字の大きさや文字の色を工夫するなど、より分かり易い表示に努めてまいります。
2　担当者不在時の届出文書の受理に時間がかかったことにつきまして、当課の対応が十分でなく、ご迷惑をおかけしたことを　　 お詫び申し上げます。
　　文書受理等の対応につきましては、担当者が不在であっても所管班において受理した上で、担当者へ引き継ぐ対応を行っているところですが、当課内での連携が十分でなく、対応に時間を要したものと考えております。
　 今後、このようなことが生じないよう、課内職員（非常勤職員を含む）に対して、あらためて適切な対応を徹底してまいります。 
3　文書受付等のためカウンターにつきましては、執務室内のスペースの制約から直ちに設置することは難しい状況にありますが、来課した方が不快な思いをされないように、執務室内で応対や一時的な待機ができるよう、レイアウトの見直し等を検討してまいりたいと考えております。
　貴重なご意見、ありがとうございました。 

 Q:　委員会が空転し、その対応に光熱費や人件費も余分に消費したのは無駄な支出ではないか。

 Q:1 学校給食等の検査の徹底
    2 経由地からの物流品の送付元の確認及び福島や近県からの物流の規制と検査
    3 食品や日用品の管理の徹底
    4 薪の流通の確認
    5 福島や近県からの物流の規制と検査
    6 地産地消として、食品の給食への支援
    7 地産地消としての県産きのこ類（シイタケ）の給食への支援

   1　
　沖縄県公立小中学校における学校給食用食材については下記のとおり安全な食材を使用しております。
   　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　

   ア　米穀は平成２４年３月までは福岡産を供給、４月以降は西日本で地域産で調整中であります。
   イ　パン・麺は、アメリカ・カナダ・オーストラリアからの輸入小麦粉を使用し、県内の指定業者で加工し供給しており、麺の製造工程において薪を使用　することはありません。
   ウ　牛乳は、県産生乳１００％を県内指定業者で製造し供給しています。
   　県産しいたけについては、平成２４年２月８日付、新聞報道にもありましたように、製造工程において「全て県産材を活用・・・」などと安心、安全にも配慮し進められる計画とのことであり、学校給食の活用も問題ないと思われます。
   学校給食食材の検査については今後、県において進めている民間機関における検査機器の整備を受け、市町村等の要請に応じ対応することが可能であります。
   学校給食用食材の安全性については、「沖縄県教育委員会」（学校情報）及び「おきなわの食品の安全安心」「沖縄県学校給食会」のホームページにおいても掲載しておりますので、ご参照ください。

   2,3
　 2の物流品のうち食品及び3の食品については、東京電力福島第1原子力発電所事故で、食品から放射性物質が検出されたことから、国は暫定規制値を定め、これを上回る場合は食用に供しないように流通を制限しています。しかしながら放射性物質を含む薪の燃焼により生じた灰を使用した食品から放射性セシウムが検出される事例等もあることから、今後も関係各課と連携し監視・指導を行い、適切に対処していきたいと考えております。
   なお、県内の食品の放射能検査体制につきましては年度内に整備することとしています。
   
　4
　今回の薪の流通については、岐阜県の流通業者が福島産の薪を仕入れて沖縄県内で販売したものです。薪の流通については、これまで各都道府県において生産者及び流通業者に対して生産状況の確認等の指導を行ってきているところです。　県としては、放射性セシウムの疑いのある薪等のチェック機能を強化するため、薪等を利用する事業者に対し文書による通知を行うとともに、県のホームページ等を活用して、事業者へ薪等の使用にあたっての注意喚起を行っております。
   併せて、県に相談窓口を設置するとともに、関係機関とも連携し、必要に応じ事業者等が県外から薪等を仕入れた際の放射線量の測定を行うなど、チェック機能の強化に努めることとしております。
  
　 5
　 県中央卸売市場の卸売会社においては、県外産の青果物について、出荷制限されている青果物が流通することのないよう、産地確認などの実施を要請しているところであります。
  
　 6 学校給食における県産食材の利用については、卸売市場や直売所の食材情報を学校給食現場にタイムリーに情報提供し、参考料理メニューも提案するなど連携を図っております。
 
　  7 　県産のきのこ類については、栽培技術の向上、施設整備等により、生産量を拡大し地産地消を推進してまいります。

 Q:　1　在沖米軍基地は住民を立退かせて建設したものか。それとも基地建設が先でその周りに住宅地等ができた
　　　　ものか。
   　 2　基地周辺の住居等を集団移転する選択肢はなかったのか。その選択肢はタブーなのか

 1　沖縄を占領した米軍は、住民を一定の地区に設置した収容所に強制隔離し、沖縄全域を直接支配下に置きました。
　そして軍用地として必要な土地を確保したうえ、米軍にとって不要となった地域を住民に開放し、居住地及び農耕地
　として割り当てていきました。
  　 また、那覇市、宜野湾市、伊江島（伊江村）では、銃剣とブルドーザーによって住民を立ち退かせ、軍用地として
　強制接収した事例もあります。
   以上のことから、在沖米軍基地はご質問の両方に該当すると考えております
 2　今までに、住居等の集団移転の話はありません。
   沖縄県としては、国土の0.6％しかない本県に在日米軍専用施設の約74％が集中している現状を問題にしており、基地
　 の整理・縮小を求めているところです。

 Q:1　中国との歴史的な友好関係を大事にし、日本とアジア、世界をつなぐ架け橋となり、世界の平和と友好をリードして
　　　ゆかなくては真の自立も繁栄もない。
   2　沖縄が日本とアジア、世界をつなぐ架け橋となり、世界の平和と友好をリードすべき

 １　沖縄県においては、沖縄２１世紀ビジョンにおいて「世界と開かれた交流と共生の島」実現に向け、伝統、文化、自然
　環境など沖縄の特性を活かした国際社会への貢献をはかり、世界を結ぶ架け橋となるよう取り組んでまいります。
   また、来年度においては、日中国交正常化40周年、及び平成９年より福建省との友好都市提携を締結し、15周年を迎
　 える節目となり、これまで構築してきた友好関係を更に深化・発展させるスタートの年としたいと考えております。

 ２　貴重なご意見を頂き、平和行政を所管する沖縄県（平和・男女共同参画課）として感謝申し上げます。
   ご意見のありました「日本とアジア、世界をつなぐ架け橋となり世界の平和と友好をリードしてゆかなくては」や、「武力に
　頼らない信頼関係に基づく　集団的安全保障体制をつくる」については、本県の平和行政の目指すところと合致する
　もので、大いに賛同するものであります。
   　沖縄県民は、悲惨な戦争体験と27年間にも及ぶ米軍施政下の歴史を通して、平和の尊さを肌身で感じており、戦争
　の悲劇を再び繰り返してはならないと　堅く誓い、戦争に繋がる一切の行為を否定し、平和の実現を強く求めております。
   　しかし、世界では、今なお地域紛争が後を絶たず、貧困、難民、民族、宗教問題等多くの課題があり、これらを解決
　するためには，世界の人々が相互理解に努め、協力していくことが大切と考えます。
  　 今後とも、平和を希求する「沖縄のこころ」を世界へ発信し続け、恒久平和の創造に貢献していきたいと考え、「沖縄
　県平和祈念資料館」を中心に沖縄　戦の実相を次世代に伝えていくことや、「平和の礎」において、国内外の犠牲者に
　追悼の意を表し、世界の恒久平和を祈念するとともに、さらに沖縄平和賞の贈賞をとおして平和の構築・維持に貢献し
　ていきます。
  　 今後とも、県平和行政へのご支援・ご協力をよろしくお願いします。

 Q:沖縄防衛局の文書搬入への抗議活動に対する管財課の対応に不満である。

   管財課は庁舎の管理と来庁者及び職員の安全を確保するため、沖縄県庁舎等管理規則第14条に定められている禁止行為が行われた場合には、中止命令等警告することとなっております。
   今回は同規則８項に記載のある禁止行為「正常な執務を妨げ、若しくは妨げるおそれのある行為又は座り込み、立ちふさがり、ねり歩きその他通行を妨げ、若しくは妨げるおそれのある行為をすること。」に該当すると判断し、対応したものであります。
   今後も沖縄県庁舎等管理規則に基づき、適切に対応したいと考えております。

 Q:宛先等の記載がなく、部数も足りない段ボール箱が尋常でない時間帯に搬入されたが、受け取るべきではない。

 １　勤務時間外に郵送又は持参された郵便物については、沖縄県守衛服務規程第８条により、守衛が処理保管し、
　勤務時間開始後速やかに総務私学課又は文書主管課に回付することが規定されています。
  　 行政手続においては、申請・届出あるいは通知等の文書の送付に関し、文書の相手方への到達の時期を
　起点とした法律上の効果が定められています。
   　行政手続法第７条により、「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始し
　なければならず」と規定されており、物理的に到着した状態においては、これを審査して諾否いずれかの処分を
　なす義務が生じることとなります。これは、申請書の内容やその提出態様の不完全性を理由として、行政庁が
　一方的に申請を不成立とすることを排除するものであります。
  　 したがって、県としましては速やかに審査を開始し、諾否いずれかの処分をなす　こととなります。

2　　御意見をいただきました、普天間飛行場代替施設に係る環境影響評価書（以下「評　価書」とする）の件につい
　てお答えします。
  　 行政手続法上、行政機関に提出された届出については受理せざるを得ないもので、その上で、形式的要件に
　適合しているものか形式審査を行うことになります。
   　平成23年12月28日に、沖縄防衛局から県に提出された条例対象事業に係る評価書については、部数の不足
　が判明したことから、不足部数の補正を求め、その後、他　の形式要件（評価書の記載事項）も含めて、平成24年
　1月6日に全て整っていることが確認されたことから、平成23年12月28日付けで正式に受理しました。

 Q:　辺野古に基地を作らせないように県が堂々と交渉すべき。辺野古区民１世帯あたり１億５千万円を国が補償
　　との事実はあるのか。

   前段のご質問につきましては、これまで、県としては、「辺野古移設案には多くの県民が反対しており、事業の実施は、事実上不可能である」旨、繰り返し申し上げてきたところであります。
   後段のご質問につきましては、過去、政府による辺野古区への補償についての様々な報道があったことは承知しておりますが、事実関係の詳細につきましては、把握しておりません。
   いずれにしても、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し、普天間飛行場の県外移設及び早期返還の実現に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。

 Q: 1　宛先や差出人が記載されていない不審物であり、県民を欺くような姑息な手段で搬入された段ボール箱は
　　 　受け取るべきではない。
     2　県議会が提出断念を求め、市民が反対・抵抗する中、評価書を提出した政府の姿勢を厳しく指弾するため、
　　　不受理、返却を求める。

 １　行政手続においては、申請・届出あるいは通知等の文書の送付に関し、文書の相手方への到達の時期を起点とした
　法律上の効果が定められています。
   行政手続法第７条により、「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなけれ
　ばならず」と規定されており、物理的に到着した状態においては、これを審査して諾否いずれかの処分をなす義務が生
　じることとなります。これは、申請書の内容やその提出態様の不完全性を理由として、行政庁が一方的に申請を不成立
　とすることを排除するものであります。
  　 したがって、県としましては速やかに審査を開始し、諾否いずれかの処分をなすこととなります。　
   
２　環境影響評価書の提出は、行政上の手続でもあることから、対応せざるを得ませんが、県としては、地元の理解が
　得られない移設案の実現は事実上不可能であり、一日も早い普天間飛行場の県外移設及び早期返還を求める考えに
　変わりはなく、これを踏まえつつ、適切に対処してまいります。    

 Q:　1　知事が反対と口に出さないのは、実際には賛成し、新しい基地建設推進の考えであると理解していいか。
      2　観光の目玉の青い海を守るべきである。
　　　3　新しい基地建設で辺野古海域の埋め立てが実行されると海はどうなるのか

１　県としては、県内移設は事実上不可能と考えており、引き続き、日米両政府に対し、一日も早い普天間飛行場の県外
　移設及び返還の実現に取り組むよう強く求めてまいります

２　青く美しい海は沖縄観光の大きなセールスポイントの１つであると考えております。

３　辺野古地域は、沖縄県が策定した「自然環境の保全に関する指針」において、「自然環境の厳正な保護を図る区域」
　であるランク�Tと評価されており、自然が豊かな地域であると認識しております。
  　 こうした自然度の高い地域において、埋立による米軍用飛行場の建設が計画され、現在、事業者である国によって
　環境影響評価の評価書の手続きが行われているところですが、埋立による海草藻場やサンゴ礁が消失すること等につ
　いての事業者による環境影響評価の結果は、当該指針との整合性が図られていないと考えております。

 Q:　　午前４時という尋常でない時間帯に持ち込まれた宛先も中身も不明な段ボール箱は受け取るべきではない

   勤務時間外に郵送又は持参された郵便物については、沖縄県守衛服務規程第８条により、守衛が処理保管し、勤務時間開始後速やかに総務私学課又は文書主管課に回付することが規定されています。
   行政手続においては、申請・届出あるいは通知等の文書の送付に関し、文書の相手方への到達の時期を起点とした法律上の効果が定められています。
   行政手続法第７条により、「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」と規定されており、物理的に到着した状態においては、これを審査して諾否いずれかの処分をなす義務が生じることとなります。これは、申請書の内容やその提出態様の不完全性を理由として、行政庁が一方的に申請を不成立とすることを排除するものであります。
   したがって、県としましては速やかに審査を開始し、諾否いずれかの処分をなすこととなります。　

 Q:仲井真知事と福島県福知事との会談で、福島県産米の積極的使用について会談したことを受け、沖縄県の学校給食に使用されるのではないかと心配している。そこで汚染疑いのある食料、処理の必要な廃材・瓦礫なども持込が無いようお願いしたい。

   １　福島県産米の流通について
   米穀卸業者に対しては、米の産地や放射性物質調査証明書の確認、必要に　応じた検査の実施等について要請しております。

   ２　学校給食への福島県産米の使用について
   沖縄県公立小中学校における学校給食用食材については、下記のとおり安全な食材を使用しております。
   基本物資（小麦粉・米・牛乳・パン・麺）
   ○ 米穀
   平成23年度9月分：沖縄産（供給済）
   平成23年10月〜平成24年度3月：福岡産（供給中）
   平成24年4月以降：西日本地域産で調整中
   ○ パン・麺類：小麦粉
   アメリカ・カナダ・オーストラリアからの輸入小麦を県内の指定業者で加　工し供給している。
   ○ 牛乳
   県産生乳100%を県内指定業者で製造し供給している。
   本件については、その他の食材の状況も含め、沖縄県教育委員会HP､学校情報の中の「東日本大震災、原子力発電所事故に係る学校給食用食材の安全性について」に掲載しておりますので、ご参照ください。

   ３　汚染疑いのある食料の県内もちこみについて
   東京電力福島第１原子力発電所事故で、食品から放射性物質が検出されたことから、国は暫定規制値を定め、これを上回る場合は食用に供しないように流通を制限しています。検査結果については厚生労働省のホームページでご覧いただけます。
   このようなことから、沖縄県内で流通している食品については安全性が確保されているものと考えています。

   ４　放射能汚染物の搬入について
   東日本大震災で発生した福島県内の放射能汚染物については、国の方針により福島県内で処理することとなっております。
   また、岩手県、宮城県内のがれき等震災廃棄物については、政府において、広域処理の方針が打ち出されております。しかしながら、震災廃棄物の輸送について基本的に陸上輸送が計画されていること等の理由から、沖縄県に対する要請はありません。したがって、現在、沖縄県内への放射能汚染廃棄物の持ち込みの計画はありません。
   今後、国からの要請があった場合には、一般廃棄物処理施設を持つ市町村・一部事務組合の意向を踏まえて対応していきたいと考えております。
   米穀卸業者に対しては、米の産地や放射性物質調査証明書の確認、必要に応じた検査の実施等について要請しております。

 Q:　沖縄県発注工事について
   回答１：積算で使用した管資材価格等は公表すべきではないか。
   回答２：沖縄県の発注工事の予定価格を算出する積算のチェック体制はどのようになっているか。又、積算に不備があった場合に異議申し立てできる時期を設計内訳書公開後にできないのですか。

   (企業局)
   １企業局では、建設工事発注における設計価格算出の透明性を確保し、より一層の競争性・公平性を期するとともに、積算業務の適正化、効率化を図るため、土木工事の積算にかかる資材単価を公表しています。
   積算に用いる設計単価のうち、実施設計単価については、土木建築部で決定された単価を適用していますので、同部公表の単価表でご確認いただけます。
   また、特別調査の単価については、平成23年５月１日から公表することとしましたので、当該調査を実施した各課及び各浄水管理事務所の窓口にて、対象資料の閲覧をお申し付けください。
   ２積算業務の際は、算定誤りが生じないよう、複数職員による検算・照査や　積算基準の確認等を行っており、適正な積算に努めています。
   また、入札参加者において適切な見積りの実施が確保されるよう、設計図の配布後に質疑応答の期間を設けており、積算に関するご質問等についても、入札前までに回答書にて公表しています。
   なお、請負契約締結後、工事の施工に当たり、設計図書に対する質問回答書が一致しないこと等が確認され、必要と認められる場合は、契約書約款に基づき設計図書の変更を行うことがあります。
   今後とも積算技術の向上や設計算出の透明性の確保、公正な競争の推進を図るとともに、入札契約手続きの適正化の観点から、県民の皆様のご意見を参考とし、業務の改善に持続的に取り組んでまいりたいと考えています。

   (土木建築部)
   土木建築部における、工事設計書の作成につきましては､通常、工事担当者が積算を行い、別職員が精査した後に、担当班長、技術総括、所長等の決裁を経てる中で、それぞれチェックを受けることになります。技術管理課としては今後もより適正な積算が実施されるよう指導していきたいと考えております。
   現在、入札・契約の課程に係る異議申し立ては一般競争入札において参加資格がないとされた理由、指名競争入札における非指名とされた理由、総合評価方式における非落札となった理由について説明を求めることができるものとしておりますが、積算の不備については、異議申し立て期間を設けていない状況であります。
   又、土木建築部が発注する工事については、従来から入札参加業者の見積もりが可能となるように工事設計書における規格及び数量を「工事数量内訳書」に記載して提示しておりますが、工事に使用する施工機械の規格や積算条件等の詳細については、入札参加業者の採用する施工方法に任されていることから、当該内訳書に明示しない場合もあります。しかしながら、入札・契約制度の改正に伴い、より精度の高い見積もりが必要となっていることから、業者が適切に積算が可能となるように当該内訳書の記載内容を検討したいと考えております。

 Q:　　現業職員の退職不補充措置を撤回すべきである。

   県は、県民への行政サービスの水準を維持・向上させるため、行政として担うべき役割や業務執行のあり方を見直し、簡素で効率的な組織体制づくりを推進する必要があると考えております。
   このような考え方の下、現業業務に関してもその執行方法について抜本的な見直しを行い、民間ができるものについては民間に委ねるなどし、現業業務に係る執行体制の効率化を図ってきているところです。
   このことに伴い、平成17年度以降、現業職員が退職した場合には、当該退職があった職について、不補充措置を講じることとしております。
   県としましては、今後も、県民への行政サービスの水準を維持・向上させるため、簡素で効率的な組織体制づくりを推進する必要があることから、ご指摘の農業技術補佐員及び土木整備員を含む現業職員の退職不補充措置については、引き続き、実施していく必要があるものと考えております。

 Q:　　伊計島大泊ビーチの不法占用、並びに観光客への嫌がらせについて

   今回ご指摘のありました公衆用トイレについてですが、うるま市役所の所有物となっており、沖縄県としては行政指導が困難なため、管理所有者であるうるま市役所に、今回のご意見の情報提供を行い、トラブル等の対策についてお願いしたいと考えております。

 Q:恩納村貸ペンションのカラオケ騒音について
   �@ 沖縄県迷惑防止条例での規制をしていただきたい。
   �A 貸しペンション業者への指導をしていただきたい。

   �@ 沖縄県迷惑防止条例について
   沖縄県には、夜間のカラオケ騒音を規制する規程等はありません。現時点では一部地域の特定事象のみを捉えて、沖縄県迷惑防止条例を改正する必要性は低く、改正も困難であります。
   �A 貸しペンション業者への指導について
   騒音は、近隣周辺の生活環境の問題であり、また、騒音規制法での規制は市町村長の役割であるため、県では、貸ペンション業者及び周辺住民への聞き取りを実施するなど状況把握に努めるよう、恩納村へ連絡したところです。
   県としては、恩納村と連携しながら、貸ペンション業者へ騒音軽減に向けた助言と騒音対策に向けた協力を依頼していきます。

 Q:沖縄県における建設業者の不正入札について

   【土木建築部】
   土木建築部では、３月末に匿名の投書を受け、最低制限価格と落札額が一致している案件について調査を行い、その結果、法令に反するような不適正な行　為があれば厳正に対処すると同時に、調査結果を県民に公表することにより、県政の透明性を図りたいと考えております。
   詳細の質問に対する回答は以下のとおりであります。
   �@　土木建築部においては、最低制限価格と落札額が一致している案件について4月18　日より関係する職員及び業者に対する聞き取り調査を実施、また、設計積算資料等　の管理状況の把握も同時に行いました。
   �A　調査を迅速に行い県民に公表することは、県政の透明性を確保する上で重要なことと考えております。最低制限価格付近の入札まで調査すると調査対象が膨大となり、かなり時間を要することが想定されます。今回の調査は、最低制限価格と同額で落札した案件を対象として絞りました。
   �B　調査の結果、仮に不適正な行為のあった職員に対しては、職員の懲戒処分の指針に基づき処分を決定していく予定です。また、仮に不正行為のあった業者に対しては、公正取引委員会への通報を行うとともに、建設業法に基づく監督処分を行うことになります。
   �C　指名停止に関する運用基準については、ご意見を踏まえ、今後検討していきたいと考えております。
   �D　総合評価方式は工事の品質確保を目的として行われるものであり、通常想定されない不正行為について、総合評価の評価項目とすることは、妥当でないと考えております。（技術管理課）
   �E　今回の調査の結果、仮に不正行為のあった業者に対しては、「建設工事請負契約約款」に基づき、契約解除や損害賠償の請求を検討することとなります。
   �F　県職員は、県民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを自覚し公正な職務の執行に当たるよう心掛け、公務に携わる者として県民からいささかも不信や疑惑を招く行為がないよう職員に対して周知、指導を徹底していきたいと考えております。

   【農林水産部】
   農林水産部では、平成22年度発注工事において、最低制限価格と落札額が一致している案件について調査を行っているところであり、結果がまとまり次第、公表したいと考えております。
   なお、最低制限価格付近の入札については、今回の調査結果をふまえ、調査の必要性があるかどうかについて検討したいと考えております。

   【企業局】
   発注工事については、かねてより公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、入札契約事務の透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底を行ってきたところです。
   今般、新聞報道で問題提起された事例については、同じく公共工事を発注する機関として、事態の重要性を厳粛に受け止めているところであり、企業局においても入札状況等の実態を把握するため調査を実施しました。
   本庁及び各浄水管理事務所で執行した建設工事に係る入札結果について、過去５年分を対象として調査した結果、不正が疑われるような事例は発生していないことを確認しています。
   また、所属職員に対しては改めて、綱紀粛正及び服務規律の確保に留意するよう周知徹底を図ったところです。
   当局では、今後とも入札契約制度の競争性・透明性・公正性の推進に努めるとともに、県民の皆様のご意見を参考とし、制度の見直しや運用の改善に持続的に取り組んでまいりたいと考えています。

   【教育庁】
   平成２２年度に当課において発注した工事２８件のうち最低制限価格と同額で落札した案件はありません。当課は常に公正な入札が行われるよう注意を払い、入札を行う際、業者に対しても、疑わしい情報があった場合には、入札が中止になることがある旨の通知をしております。これまでの入札に関しては、疑義をもたれるような案件は無く、公正に行われております。
   今後につきましては、土木建築部における入札制度見直しの検討もふまえて、適正な入札事務に努めて参ります。

   【県警本部】
   �@への回答
   １　調査結果
   平成22年度中の沖縄県警察発注工事等については、すべて一般競争入札で実施しており、最低制限価格と同額となった入札案件は、新聞報道のとおり以下の２件である。
   　(1)　第14回道路標識・標示設置工事
   　(2)　宜野湾警察署大謝名交番新築工事設計業務
   ２　上記２件の入札結果内容
   　(1)　第14回道路標識・標示設置工事
   　　ア　入札参加業者：16社（参加申し込み18社、辞退２社）
   　　イ　最低制限価格未満で入札した業者：12社
   　　ウ　有効な入札となった業者：４社
   　　エ　有効な入札を行った４業者の内、落札した業者のみが最低制限価格と同額であった。
   　　オ　落札した業者の平成22年度中における入札参加状況
   　　　○　平成22年度中の道路標識・標示設置工事の入札回数：計17回
   　　　○　落札業者の入札参加状況：参加14回中落札２回、辞退１回
   　　　○　落札２回の内、最低制限価格と同額は１回であった。
   　(2)　宜野湾警察署大謝名交番新築工事設計業務
   　　ア　入札参加業者：18業者
   　　イ　最低制限価格未満で入札した業者：３社
   　　ウ　有効な入札となった業者：15社
   　　エ　有効な入札を行った15業者の内、落札した業者のみが最低制限価格と同額であった。
   　　オ　落札した業者の平成22年度中における入札参加状況
   　　　○　平成22年度中の設計業務の入札回数：計３回
   　　　○　落札業者の入札参加状況：参加３回中落札１回
   　　　○　落札した１回が最低制限価格と同額であった。
   ３　調査結果を踏まえた見解
   今回の事例については、複数業者が最低制限と同額であるという事例ではないこと。重複して落札した結果も現れていないこと。特定の者等からの談合情報も一切ないこと。
   以上の理由から、「地方自治法」、「沖縄県財務規則」、「沖縄県警察競争契約入札心得」等関係法令に基づき、適正に実施されたものと認識している。
   �Aへの回答
   沖縄県警察においても知事部局と同様、平成18年度から平成21年度に発注した工事については、設計価格を事前公表しており、予定価格及び最低入札制限価格が推測され易い状況であったと解している。このため、調査対象とすることは考えていない。
   �B、�C、�D、�E、�Fへの回答
   質問の趣旨・内容等において、沖縄県警察会計課発注工事等に該当する事項と認められないことから、回答を差し控える。

 Q:�@　被災地への中古車提供するのはどうか
   �A　泡瀬埋立後に海水淡水化施設を設置するのはどうか
   �B　海水淡水化施設で生産した水をタンカーで先島に配水し、水不足解決策とするのはどうか

   �@　被災地への中古車提供について
   東日本大震災により被災された地域への物資の支援につきましては、被災県からの要望を受けて対応しております。（現在は被災県からの指示により停止中。）
   なお、現在のところ被災県からの「中古車」の要望はございません。
   �A　泡瀬埋立後に海水淡水化施設を設置することについて
   沖縄県はこれまで、沖縄振興開発計画に基づき、水源開発や水道施設の整備を図ってきました。
   また、観光客や人口の増加に伴う将来の水需要予測により、計画的な水源開発を現在も進めており、平成２３年４月には大保ダムの供用が開始され、平成２６年度には億首ダムの供用開始が計画されています。
   これらダムの水源開発により将来の沖縄県の水需要が増加しても十分に水量を確保できるものと考えております。併せて、県企業局は平成６年３月以降、制限給水することなく連続給水を続けており、今後も継続していきたいと思います。
   これからも安定的な給水に努めてまいります。貴重なご提案ありがとうございました。
   �B　海水淡水化施設で生産した水をタンカーで先島に配水し、水不足解決策とするのはどうか
   ご提案ありがとうございます。
   沖縄県では、水需給の安定化を図ることを目標として、沖縄県長期水需給計画を平成22年2月に策定し、諸施策に取り組んでいるところです。本計画では、先島地域を宮古、八重山ブロックに区分し、それぞれの地域で水資源の整備を図ることとしております。
   　これは、安全で衛生的な水を供給するためには、浄水後速やかに配水する必要があること、また、少しでも低廉な価格での提供が求められていること等の理由によるものです。
   　なお、災害、渇水等の緊急時に対応するため、沖縄県下の水道事業者間においては、沖縄県水道災害相互応援協定を締結し、応援給水等を可能とする体制を構築しております。

 Q:　　地域ぐるみの避難訓練の実施及び震災・津波発生時の状況をシュミレーションした被害予測について

   �@　防災危機管理課の回答
   先日ご意見がありました件につきまして、回答します。
   まず、地域ぐるみの避難訓練については、各市町村で作成した防災計画では、台風や地震等の災害が起きてもすぐ避難できるように防災訓練を実施することとなっております。しかし、災害に対する被害を最小限に抑えるためには、市町村の取組みだけではなく、地域住民の防災に対する意識の向上と地域ぐるみの防災活動が重要であります。
   このため、沖縄県では、各市町村に働きかけて地域における自主防災組織の結成を推進し、沖縄全体の防災対策の強化を図っているところであります。
   次に各地域での震災・津波発生時の状況をシュミレーションした被害予測につきましては、平成22年３月に公表しました「沖縄県地震被害想定調査」がございます。県のホームページにも掲載しておりますので、ご参照下さい。
   沖縄県ホームページ　http://www.pref.okinawa.jp/index.html
   →　トップページ上段「組織で探す」
   →　知事公室「防災危機管理課」
   → 「■沖縄県地震被害想定調査の結果について」

   �A　教育庁保健体育課の回答
   県教育委員会としましては、学校における防災教育の実施と防災避難訓練の実施については、関係機関と連携した取り組みを推進しているところであります。
   また、学校としては、防災教育（教科等で学習）と防災避難訓練（実践）について関係機関と連携し取組んでおります。
   地域ぐるみの防災避難訓練については、学校が主体となり学校のカリキュラムに取り入れ実施することは困難であると考えておりますが、地域が主体となった防災教育や防災避難訓練については、学校と地域が連携を図って取組んでいけるよう推進して参りたいと思います。

 Q:　　司書の採用試験について

   今年度沖縄県職員採用中級試験で実施する「学校事務�U」区分の職務内容は、県立学校における学校図書館事務や学校事務に従事する事務職員を採用するものであり、司書職を採用するものではありません。したがって、配属される学校によっては、図書館事務だけでなく一般の学校事務にも従事します。（また、県立図書館に配属される場合もあります。）
   一般の学校事務職員の採用試験である中級「学校事務」区分については、これまで毎年試験を実施してきております。
   また、年齢資格については、他の試験区分と同様に、長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発および向上を図る必要性から受験年齢の上限を設けており、今のところ見直す予定はありません。
   これまで、沖縄県の厳しい財政事情等でやむをえず正職員を配置できない学校図書館において臨時職員や非常勤職員を配置してきました。
   このたび、図書教育の充実を図るため県立学校に司書資格を持つ学校事務職員を配置することとなったため、従来の学校事務とは別に新たに試験区分を設けたところです。
   なお、「学校事務�U」区分は試験内容や年齢資格は、いずれも「学校事務�T」と同一であり、試験内容は、教養試験は「一般教養」、専門試験は「行政事務」となっております。

 Q:　今後職員の高い行政執行能力が必要となる本県において、大卒行政職の初任給が１７万円を切るというのは理解できない。大卒教員の初任給を１８万円として、残りを大卒行政職初任給に充当してはどうか。（本件においては、平成２３年２月１０日付け総務部人事課及び教育庁総務課による回答があるが、人事委員会はどのように考えているか。）

   職員の給与は、地方公務員法に基づき、人事委員会の勧告を受けて、知事が給与条例改正案を作成し、議会の議決を経て、定めることとなっております。
   当委員会においては、職員の給与については、納税者である県民の皆さんの理解と納得がいただけるよう、地方公務員法第２４条第３項の均衡の原則により、国や他の地方公共団体の職員の給与の状況や生計費の状況も踏まえつつ、県内の民間事業所の従事者の給与水準を適切に反映させた給与改定を行うよう勧告しているところです。
   また、警察職員及び教育職員については、それぞれ均衡の原則の特則があります。
   警察職員の給与については、警察法第５６条の規定により、警察庁の職員の例を基準として条例または人事委員会規則で定めることとされており、警察庁とほぼ同じ給与水準となっております。
   教育職員の給与については、教育公務員特例法第１３条の規定により、校長及び教員の給与額は、これらの者の職務と責任の特殊性に基づき条例で定めることとされております。また、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法により、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならないこととなっております。
   以上、職員の給与については、地方公務員法や他の法律に基づき、当委員会が勧告をし知事が条例で定め、初任給の決定については知事の委任を受け、人事委員会規則で定めているところであり、ご提案のような取扱いをすることはできません。

 Q:　社会福祉法人真正福祉会の入札における公平性の確保について

   確認したところ、社会福祉法人真正福祉会は平成20年度から平成22年度まで、保育所整備（２園）、通所介護施設（小規模多機能施設）整備の３つの整備を実施しております。
   保育所整備については、平成21年度事業として「ドリーム保育園」、平成22年度事業として「風のわ保育園」の２園を国庫補助事業である安心こども基金（保育所緊急整備事業）を活用して保育園舎等の整備を行っております。 安心こども基金においては、その運営要領で「事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付すなど市町村が行う契約手続きの取扱に準拠しなければならない」とされております。
   上記２保育所整備に係る入札については、予定価格を設定し、本部町の指名競争入札リストを用いることや入札に町の担当者が立ち会う等、町の会計基準に準拠して執り行われており、適正に行われていると本部町から報告を受けています。
   一方で、通所介護施設（小規模多機能施設）整備については、「ゆがふらいふさぽーとどりーむはうす」を平成20年度に整備していますが、補助金等の活用はなく、法人の自己資金及び借入金により実施しております。
   社会福祉法人の行う入札契約については、法人運営の明確化を図るため、厚生労働大臣官房障害保健福祉部企画課長等連名通知「社会福祉法人における入札契約等の取扱について（平成12年2月17日社援施第７号）」により、250万円以上の工事契約等については、基本的に競争入札により契約することとされております。
   「ゆがふらいふさぽーどどりーむはうす」の整備に係る契約事務については、上記通知を踏まえ、予定価格の設定、理事会における議決等、適正な手続きがなされていることが確認されています。
   以上のことから、当法人の行った入札契約は適正な手続きがなされており、沖縄県としては、入札における公平性は確保されているものと判断しております。

 Q:　今後職員の高い行政執行能力が必要となる本県において、大卒行政職の初任給が１７万円を切るというのは理解できない。大卒教員の初任給を１８万円として、残りを大卒行政職初任給に充当してはどうか。

（回答１）
   公務員は、その職務の公共性等から争議権などの労働基本権が制限されているため、その代替措置として県職員の給与制度等について調査・研究を行う人事委員会が、地方公務員法第７条第１項に基づき設置されています。
   職員の給与は、地方自治法に基づき条例で定める必要があり、県では「沖縄県職員の給与に関する条例」を定めておりますが、職員の初任給については、同条例第７条第１項の規定により、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定することになっています。
   また、職員の給与を定めるに当たっては、地方公務員法第24条第３項に「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と規定されています。
   以上、現在の職員の初任給は、地方公務員法の趣旨に則り、専門機関である人事委員会が国や他県の状況等を調査し、自らの権限で「初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」に定めており、県がご提案のような取扱いをすることは困難です。

（回答２）
   「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）」は、教員の給与を一般の公務員より優遇することにより、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図ることを目的とし制定されております。
   教員の給与に関しては、本県も、この法律を尊重されるべき規範として、義務教育の水準確保の機能を果たし、学校が抱える課題がますます多様化、複雑化する中、教員に優れた人材を確保していくためには、今後とも必要なものであると考えております。

 Q:　今帰仁村在住だが、昨年末から軍用機の騒音に悩まされている。軍用機の騒音は、自然豊なヤンバルの地の価値を下げることになるので、軍用機の飛行はやめていただきたい。

   お寄せいただいた内容について回答させていただきます。

   騒音の発生源を特定するため、お寄せいただいた内容に基づき、調査をさせていただきましたが、発生源を特定することはできませんでした。

   沖縄県は、これまで機会ある毎に航空機騒音を軽減するよう、関係機関に申し入れを行っておりますが、今回お寄せいただいた内容についても、騒音軽減を図るよう関係機関に申し入れたところであります。

   沖縄県としましては、今後とも引き続き、あらゆる機会を通じ、航空機騒音の軽減を粘り強く求めていきたいと考えております。

 Q:　沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の支援対象世帯、財源及び地上デジタル放送の技術的メリットについて教えてほしい。

   貴重なご意見ありがとうございます。
   まず、県が実施している沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業（地デ〜ジ支援し隊）についてご説明させていただきます。
   支援対象は、１．沖縄県在住、２．世帯全員が住民税非課税、３．平成２１年１２月１日以降に地デジ化した世帯に対して、地デジ受信機等購入費用（最大１万２千円）を支援するというものです。
   住民税非課税世帯は生活保護世帯とイコールではありません。生活保護世帯等に対しては、国からチューナーの無償配布及びアンテナ調整の支援を行っています。県では地デジ受信機の世帯普及率が全国最下位であることから、国の支援とは別に対象を拡大して支援を行っているところです。
   経済的な問題で地デジ化できない世帯が地デジ化できるような支援を行うことで、情報格差等が生じないよう受信環境が構築できると考えています。地デジ化政策は国の施策であり、国及び放送事業者の周知と併せ、各種支援策の実施で今年７月に円滑に地上デジタル放送に移行できるように努めているところです。
   また沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の財源は、国庫補助金となっております。この事業は、沖縄県に特化した事業です。
   つぎに、地デジ化のメリットですが、地上デジタル放送はアナログ放送で使用している電波チャンネル数の約３分の２ですむため、残りの３分の１を他の目的に使用し、限られた電波を有効に活用することができます。しかし、地デジ化そのものは、国の方針で決定しているものであるため、将来的な技術のブレークスルーに対する考え方等は県で説明することができません。大変お手数ですが、総務省へご質問していただきたくお願いいたします。
   以上、ご意見に対してご回答させていただきます。今後とも県の各種施策に御協力をよろしくお願いいたします。

 Q:　新部の設置は、人件費の増加につながること、及び具体的にどのような施策を行う予定なのか見えないため、新部設置の必要性が理解できない。

   本県においては、行政施策を適切かつ確実に実施し、又は展開していくため、問題解決や目標達成に向けた組織づくりを行うとともに、新たな行政課題や行政需要に対応した組織づくりを行っております。そのため、今回の新部については、県の重要な施策を展開する上で必要な組織と判断して設置を決定したものであります。

   新設される組織においては、部長以下の職について、必要とされる職を配置しなければなりません。そのために、新設する職に見合う既設の職の廃止、いわゆるスクラップアンドビルドを行っており、その結果、事業予算を圧迫するような、人件費増加させることはないと考えております。

 Q:　銀行窓口で納付書を使って支払いを行った場合でも、延滞金を徴収してほしい

   この度は、貴重なご意見を頂きありがとうございます。

   沖縄県では、県税について関係法規に基づき納税通知書（納付書）を送付し、銀行窓口等で納付頂いているところであります。
   なお、県税の徴収に当たっては、本来、納期限内に納付して頂くよう広報活動や徴収対策に努めているところです。
   しかしながら、諸事情で納期限経過後、金融機関の窓口で納付する事例が見受けられます。このような納期限経過後であっても、徴収率向上を図る観点や納税者の利便の観点から、持参した納付書での徴収を金融機関等へお願いしているところです。

   ところで、今回ご意見頂きましたとおり、納期限経過後に銀行窓口で納付した方については、延滞金が発生する場合があります。その際は、延滞金の未納額を別途通知し、改めて納付させているところであります。

   このようなことから、ご意見にありました、「延滞金を賦課された納付書で納付する人と当初に送付された納期限経過後の納付書を利用すれば延滞金は納付しない」という不平等が生じないような取扱いをしているところです。

   また、使用料など県税以外の収入につきましても、関係法規に基づき同様に処理しているところであります。

    県におきましては、県税等の徴収金における公平性を確保するべく、納期内納付の徹底や未納額の縮減等、今後とも適正な徴収対策に努めて参りたいと考えておりますので、ご意見者様におかれましても周囲の方へ啓もうして頂ければ幸いです。

 Q:　京都府板金工業組合が寄託した銅製千羽鶴の処遇について

   沖縄県の平和行政にご関心をお寄せ頂きありがとうございます。
   千羽鶴は、ご指摘のとおり、平和を願うシンボルとして認知されており、沖縄県では、平和祈念資料館へ来館者が持参する平和への思いを込めておられた千羽鶴を大切にするため、資料館に展示しております。
   平和祈念資料館には、毎年、修学旅行などで訪れる県内外の児童生徒によって祈りを込めて折られた千羽鶴が年間１００万羽近く持参されます。そのれらの一つ一つは子供達の平和を願う気持ちが込められ、表現されたものであることから、すべての学校（年間１８００校）に公平かつ均等に機会を提供するために展示期間を1ヶ月程度とさせて頂いております。
   千羽鶴の作製には紙や銅などいろいろな材料がありますが、千羽鶴に込められた思いは同じであり、材料により区別できるものではありません。しかしながら沖縄県では、紙での作製を推奨しております。それは、地球環境の破壊は、平和を脅かす今日的課題となっていることから、環境への配慮や資源の有効活用の観点から、受け入れた千羽鶴をリサイクルし、それを平和推進活動に役立てたいという沖縄県の基本的な考え方があります。
   そのため、紙製での千羽鶴作製を推奨しており、HP上や来館した関係者の皆様へ沖縄県の考え方を示し、理解を求めております。
   受け入れた千羽鶴は、展示後に広島在のNPO法人「千羽鶴プロジェクト」の千羽鶴の再生紙づくりに協力し、年に１回提供しております。その千羽鶴は、リサイクルされ、ノートなどに生まれ変わり、海外の戦災復興地の教育環境に恵まれない子供たちへ提供されております。また、沖縄県ではこれらの千羽鶴再生紙を用いて、「平和の折り鶴ノート」を作成したり、平和祈念資料館が主催する「児童・生徒の平和メッセージ展」の表彰状として活用しております。
   今回の銅製千羽鶴の展示を要望した団体も、事前に沖縄県の基本的な考え方をご理解し納得していただいたうえでの今回の展示となったものです。
   今後とも沖縄県の平和行政に対し、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 Q:　県知事選挙の投票の際、投票事務従事者から「投票用紙は折り曲げないで入れてください」と言われた。そのとおり折り曲げずに投票したのだが、記入した候補者名が周りに見られないかと違和感があった。なぜそういったやり方になったのか。今後は当表示にも記入した候補者名が見えないような配慮をお願いしたい。

 こちらは沖縄県選挙管理委員会です。
   貴殿から県民ご意見箱へありました質問について回答いたします。
   貴殿のおっしゃるとおり、投票の秘密主義があり、他人が選挙人の投票の記載を見ることがないよう投票を記載する場所については相当の設備をしなければならないとされております。
   投票に関しては、全ての選挙（国政、県の議会の議員及び知事、市町村の議会の議員及び長）を各市町村選挙管理委員会が行うこととなっております。今回の県知事選挙につきましても貴殿の場合、うるま市選挙管理委員会が設置した投票所で投票を行ったこととなりますが、今回のことはうるま市選挙管理委員会の判断により行ったものと思われます。
   詳しくはうるま市選挙管理委員会へご確認された方がよろしいかと思いますが、県選挙管理委員会としては投票の秘密が守られることを重要と考えているため、県選挙管理委員会からもうるま市選挙管理委員会へ確認し、当該事実があり、そのことについて合理的理由がない場合は、うるま市選挙管理委員会あて改善するよう助言したいと思います。

Q:　名刺受け箱は、業者の負担になるため、廃止した方が良いのではないか。
　集まった名刺はどうしているのか。
　名刺配付回数により業者に優遇措置があるのか。

   名刺受け箱の設置理由については、平成22年３月24日付け総務部管財課長により回答したとおりであり、設置については、各所属部署の判断に任せているところでございます。

   なお、集まった名刺の処理について各所属部署に確認したところ、通常、課長や担当職員などが会社名、担当者名、専門業種等の内容把握及び代表者名等の変更を確認し、一定期間保管した後に廃棄処理しているとのことでございます。

   名刺をおかれる企業の皆様にとっても業種や代表者名を県の担当課に知ってもらう営業活動の一部であると考えられます。

   以上のことから、名刺入れの設置は必ずしも企業の皆様の負担になっているとはいえない部分もございますので、ご理解のほど宜しくお願いします。

   なお、名刺配付の回数による業者への優遇措置は一切ございません。

先頭へ

Q:　先日、前原国土交通大臣及び国土交通省から国土交通省所管の建設弘済会等の解散の話がありましたが、公表されている対象法人に「沖縄建設弘済会」はありませんでした。
　沖縄建設弘済会は県知事認可の法人であるため、
　　１．解散や業務縮小の対象とならないのでしょうか。（県の方針として）
　　２．県として、一般法人化を認可するとしたならば、特別な条件設定や指導等を付するのでしょうか。

   ご意見ありがとうございます。

   特例民法法人沖縄建設弘済会については、その事業活動の範囲が沖縄県のみであるため、現在、沖縄県認可の特例民法法人として、活動しています。

   一般社団法人への認可基準は、法人が作成した「公益目的支出計画」について、「その計画が適正であり、かつ、確実に実施されると見込まれるもの」であるかという点について、県の附属機関である「沖縄県公益認定等審議会」に諮問し、その答申を受けた後、認可についての可否判断をすることになっています。

   なお、国土交通省が所管する建設弘済会等については、一般社団法人への移行申請を行うのか、移行申請を行わずに解散となるのか、現時点では明らかになっていないため、その動向を注視しているところであります。

先頭へ

Q:　県民生活の向上に直結しない事業に職員や予算を投入する必要性について

   ご指摘のとおり、失業率の改善や財政健全化等は、本県にとって喫緊の課題であり、可能な限り職員や予算を投入すべきであると考えます。

   沖縄平和賞は、失業率の改善等には直接繋がりませんが、次の３つの意義があると考えております。

   １．沖縄が主体となって積極的に平和の推進・構築にあたるということ
   ２．沖縄及びアジア太平洋地域の平和の構築・維持を促進するということは沖縄にとっての平和に対する投資であること
   ３．賞の運営過程における平和を巡る議論を肯定的に評価して、沖縄自身の平和についての共通理解を図り、こうした沖縄発の平和への想いを日本の他地域にもフィードバックすることで全国的な平和に対する取り組みを誘発させること

   本県の財政状況は厳しく、県内の経済状況も芳しくない現在の状況を考慮して、今後の事業の実施にあたっては、適宜見直しを行いたいと考えております。

   なお、選考委員会の会議開催日程は、事前に選考委員と調整し日程を決定しております。７月６日の委員会は、当初７名中５名出席の予定でしたが、直前に１名の委員が本職の都合により欠席されたため、欠席が合計３名となりました。欠席された委員については、審査の内容について、メール等で報告いたしております。

   この度は貴重なご意見をありがとうございました。
　今後とも本県の平和行政へご理解の程よろしくお願いいたします。

先頭へ

Q:　各課出入り口付近に設置されている「名刺受け箱」は何のために設置されているのか。

　名刺受付箱が設置される以前は、名刺配りの目的で外部関係者等が執務室内に入室し、円滑な業務運営に支障をきたすことがありました。

　その解決策として、名刺受付箱を設置し、外部関係者等の入室をご遠慮していただいている経緯があります。

　現況の名刺受付箱の設置については、通行の妨げにならないこと等から庁舎管理上、特に問題がないと考えており、名刺受付箱の設置については、各所属部署の判断に任せているところであります。

　なお、貴殿のご意見については、当該ご意見があった旨、本庁舎各所属部署へ周知しましたことを申し添えます。

先頭へ

Q:　那覇港管理組合の休憩時間が一般より長いのではないか。

　今回のご意見に対して那覇港管理組合に照会したところ以下の回答がありました。当該回答のとおり、ご意見のような実態はありませんが、今後とも県民の誤解を招くことがないように沖縄県としても那覇港管理組合と協力していきたいと考えております。

１．休憩時間について

　　　　　　　　１２：００〜１３：００

　なお、当管理組合職員の休憩時間については「那覇港管理組合派遣職員の身分取扱等に関する協定書」第５条に基づき、各母体と同様の取扱となっています。

２．事務の受付時間について

　基本的には午前８：３０〜１２：００
　　　　　　　　午後１：００〜　５：１５

　なお、平成２１年１０月に実施した入札参加資格審査受付業務については、受付に係る準備や受付済み書類の整理、照会事項への回答等、事務処理上の都合で受付時間を「午前９：００〜１１：３０、午後１：００〜４：３０」と設けた事例があります。

３．休憩時間等職員の服務については、今後とも誤解を招くことのないように改めて職員への周知を図っていきます。来客者や電話での対応については、休憩時間中でも可能な限り対応しております。

先頭へ

　ご意見ありがとうございます。

　ご意見を受け、１週間ほど、毎日現場を確認したのですが、該当するような職員は見当たりませんでした。

　今後においても、このような職員に関する通報があれば状況を確認し、該当する者については、厳正に服務指導を行っていきたいと思います。

先頭へ

　この度は、庁舎管理に関する貴重なご意見ありがとうございました。

　早速、県庁舎に勤める職員、非常勤職員等に対して、展望室で飲食しないよう周知いたします。

先頭へ

　良好な景観を形成し、風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的として、屋外に掲示されているポスター、看板については、「沖縄県屋外広告物条例」（以下「条例」という。）により、広告物の掲示を禁止する地域、許可を受けた広告物を掲示することができる地域などを定め、必要な規制を行っております。

　条例の基礎となっている「屋外広告物法」第29条においては、「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。」と規定されており、条例では社会生活を営むうえで必要最小限の広告物は、許可規定や禁止規定などの適用を除外する規定も設けられております。

　しかし条例違反にあたるポスターや看板等については今後も、県土木事務所において、禁止地域へ掲示されているポスターなどの違反広告物に条例違反の警告シールを貼ったり、撤去作業を行うなどして、条例の普及やまちの景観維持に努めていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

先頭へ

　当県の情報化に関してご意見下さいましてありがとうございます。

　東京都を除く道府県における民間テレビ放送は、主に４つのキー局（TBS、日テレ、朝日、フジ）が制作した番組を、国（総務省）によって設立認可された地方放送局が系列局となって放映されております。

　また道府県での民間テレビ放送局の開局にあたっては、キー局と地方局体制の確立によるテレビ会社の設立、国への免許申請手続き、キー局からの番組購入や中継局の設置等、膨大な業務、資金及び人的労力が必要となるため、それらの諸事情及び県民ニーズや採算性を判断したうえで、民間事業者において検討される事項であると県としては考えております。

　現在県内においては、民間事業者による新たな放送局設立の情報がないため、日本テレビが放送されるのは困難な状況にありますが、設立の動きがあれば、県としても関係機関と連携を図りながら協力していきたいと考えております。

先頭へ

　この調査は、公共工事における労働者の賃金水準を職種別、都道府県別に把握するため、農林水産省、国土交通省の二省合同で、国発注工事、県発注工事等を対象に、毎年全国一斉に行われているものです。

　調査事項が多岐にわたるため、調査対象に選定された事業者の方々には事前に県内数カ所で説明会を開催して調査の趣旨をご説明の上、ご協力をお願いしているところであります。

　この調査の結果は、沖縄だけでなく全国において、公共工事の発注にあたっての工事費の積算に役立てられており、適正な価格での発注になくてはならないものとなっています。

　事業者の方々には、説明会への出席をはじめ、調査票の作成などで負担をおかけしていますが、適正な工事価格を定めるという調査の趣旨をご理解のうえ今後ともよろしくご協力くださるようお願いします。

先頭へ

　当該地における森林区域指定について、森林区域指定を所管する部署に確認したところ、ご指摘のとおり森林区域に含まれていないことが判明したことから、現在図面の訂正を行っているところです。

　表示ミスがありましたことをお詫び申し上げます。

先頭へ

　沖縄県では、美しい海を安全に楽しんでいただくために、沖縄県公安委員会が所管する「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全確保等に関する条例（以下、条例）」に基づき、海水浴場を開設する者がビーチの安全管理を行なっております。海水浴場として開設届け出がなされている海岸においては、安全対策の一環として、シュノーケリングやダイビングを管理者の判断で、禁止しております。多くの方に安全に楽しんで貰うため、特定の行為を制限しているビーチがあることは、ご理解下さい。

　一方、沖縄県ではシュノーケリングやダイビングを楽しまれる方も多く、魅力の一つとなっております。県や関係団体では、安全に沖縄の美しい海を楽しんで貰うため、インストラクターからの講習制度やシュノーケリングの安全5原則を作成し事故防止への啓発を行っております。シュノーケルは、手軽に水中の景観を楽しめるものですが、安全に関する自己管理や専門の方に指導して貰う等、安全対策には充分注意をして頂き、沖縄の美しい海を楽しんでいただければ幸いです。

　また、ご指摘のありました水上バイクの安全対策ですが、条例により遊泳者に危険を及ぼす走行は禁止されております。今後も、ビーチの利用者に危険や不快感を与えないよう、関係機関と連携し、事業者や管理者への指導等、適正な海浜利用を進めて参ります。　

　ご意見ありがとうございました。

　職員の始業の時間は午前８時３０分となっております。通常勤務職員の場合、この時間に遅れて出勤することは服務上問題であることから、勤務時間の厳守や休暇等の手続きを取るよう、注意、指導を行っております。今後とも、職員に対し周知を図っていきたいと思います。

　なお、近年は社会の変化に伴い勤務形態が多様化してきており、育児のための早出遅出勤務や短時間勤務等の導入により、一部の職員については、勤務時間が　一律となっていない状況がありますことも申し添えます。

先頭へ

　１）沖縄県では、観光まちづくりの一環として、観光インフラ整備部会を設置し、観光地の魅力向上及び観光客の移動の円滑化に向けて検討を行っております。　この部会における協議をとおして、関係部局で連携しながら観光地らしい道路景観の形成を図っていきたいと考えております。
　
　２）沖縄県では、美しい海を安全に楽しんでいただくために、沖縄県公安委員会が所管する「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全確保等に関する条例」に基づき、海水浴場を開設する者がビーチの安全管理を行なっております。海水浴場として開設届出がなされている海岸においては、安全対策の一環として、シュノーケリングやダイビングを管理者の判断で、禁止しております。多くの方に安全に楽しんで貰うため、特定の行為を制限しているビーチがあることは、ご理解下さい。

　また、ご提案にあります、ビーチでの規制緩和についてですが、安全管理の面で、全てのビーチで緩和することは難しいと考えます。一方で、初心者の方でも安心してダイビングやシュノーケルが楽しめる場所の整備や多様なマリンレジャーのニーズに応える事が出来るプログラムの充実等の必要性も認識しており、今後も多くの方に沖縄の海を満喫していただけるよう、引き続きレジャー提供事業者や関係機関と連携して取り組んで参ります。

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　ご意見ありがとうございました。

　職員の服装に関しては、以前にも改善について指摘を受けたことがあり、職員向けに文書等で職務に適した服装を指導しております。

　今後とも、県民の不信を招かないよう、職員へ周知を図っていきたいと思います。

　ところで、非常勤職員の職務内容は、一般的に正職員の事務補助とされており、　快適な執務環境の保持のための軽作業等の業務に従事することも多いことから、ジーンズの服装（乱れた印象を与えるものを除く）については、一律に禁止しておりません。

　このような状況についてもご理解いただければと思います。

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（人事課）
　知事部局等の職員（正職員、非常勤職員等を含む）については、地方公務員法の適用を受けるため、国や他の地方公共団体の状況等を考慮し、平成21年４月から勤務時間等の改正をしたところであります。

　なお、企業局の職員（正職員、非常勤職員等を含む）については、地方公務員法ではなく、地方公営企業法の適用を受けるため、企業局において、適切に勤務時間等を定めることとなっております。

<参考>　
○地方公務員法（昭和25年12月13日法律261号）
第24条　
　３　職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。
　５　職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。

　しかし、�@地方公営企業労働関係法第７条により、企業局職員（正職員、非常勤職員等を含む）の労働時間、賃金などの労働条件は、労働組合との団体交渉事項となっており、組合との交渉で合意に至らなかったこと。　�A企業局内の正職員と非常勤職員等の勤務時間がずれることは望ましくないこと、の２つの理由により、貴殿ご指摘のように、結果として、非常勤職員等の勤務時間及び時給が改定されず、知事部の非常勤職員等と異なっております。

　企業局としても、このように知事部等と勤務時間等が異なっている現状はけっして好ましい状況ではないと考えておりますので、今後も引き続き、組合の理解を得ながら、局職員の勤務時間短縮等の早期実施に向け努力して行きたいと考えております。

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