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旧軍飛行場用地問題調査・検討報告書 |
旧軍飛行場用地問題とは、旧日本軍が第二次大戦中に県内各地に建設した飛行場
に関し、その用地取得や代金の支払い方法並びに終戦後の米国民政府による土地所
有権認定作業などに様々な問題があったとし、戦後処理としての解決策を検討して
いる事案のことです。
同問題の解決について、沖縄県は衆参両院沖縄特別委員会の附帯決議や沖縄県旧
軍飛行場用地問題解決促進協議会（当時）の要請及び県内全市町村議会、県議会の
意見書を踏まえ、沖縄振興計画県案に盛り込んで国に提出し、平成１４年７月に内
閣総理大臣の決定により、沖縄振興計画に戦後処理事案として初めて位置付けるこ
とができました。
同計画においては、「沖縄における不発弾処理や旧軍飛行場用地などの戦後処理
等の諸問題に引き続き取り組む。」との基本方向が示されていることから、今後、
国に解決案を提示する必要があると考えております。
沖縄県は、国に求める解決案を作成するに際しては、専門的、かつ、客観的な視
点から検討する必要があると考え、民間の研究機関に調査を委託し、実施していま
したが、この調査結果が去る３月２４日、「旧軍飛行場用地問題調査・検討報告書」
として提出されました。
今後は、この調査検討結果を踏まえ、また、各地主会の意見も聴いた上で、沖縄
県と関係市町村で構成する「旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議」を中心
に総合的に判断し、国に対する要望案を取りまとめていきたいと考えております。
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第１節 沖縄戦と旧軍飛行場
第２節 米軍の沖縄政策と旧軍飛行場用地問題
第３節 旧軍飛行場用地問題のその後の経過
第１節 臨時資金調整法
第２節 戦時補償特別措置法
第３節 戦争終結に伴う旧軍用地の行政処理
第４節 米国軍政府関係文書
第１節 嘉手納裁判（嘉手納基地土地所有権確認等訴訟）
第２節 嘉手納・白保地主会からの検証要請
第１節 過去の戦後処理事例の概要
第２節 戦後処理事例のまとめ
第１節 旧軍飛行場用地問題の考え方
第２節 旧軍飛行場用地問題の解決策
１．巻末添付資料
２．旧軍飛行場用地問題・収集資料一覧
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白紙ページについては省略しているため、一部ぺージが抜けている
ところがあります。