人事委員会事務局の概要

事務局の組織

地方公務員法の規定により、人事委員会の事務を補助するために事務局を置き、事務局に総務課及び職員課が設置されています。令和6年4月1日現在の職員数は18名で、組織図は次のとおりです。

事務局の事務分掌

人事委員会事務局各課の分掌事務は、次のとおりです。

事務分掌（総務課）

1. 人事委員会の会議及び人事委員に関すること。
2. 公印に関すること。
3. 文書の収受、審査、発送及び保存に関すること。
4. 予算、決算及び経理に関すること。
5. 物品の調達及び管理に関すること。
6. 事務局の組織並びに事務局職員の人事、給与、服務、研修及び厚生福利に関すること。
7. 人事行政に関する事項の調査研究及び勧告に関すること。
8. 人事記録の管理及び人事に関する統計報告に関すること。
9. 競争試験、選考その他任用に関すること。
10. 分限、懲戒及び服務に関すること。
11. 退職管理に関すること。
12. 人事評価の実施及び研修についての勧告に関すること。
13. 定年、勤務延長等に関すること。
14. 公益的法人等への派遣等に関すること。
15. 任期付職員の採用等に関すること。
16. 人事委員会規則その他諸規程の審査に関すること。
17. 人事行政の運営等の状況の報告に関すること。
18. 労働基準監督機関の職権行使に関すること。
19. その他他課の所管に属しないこと。

事務分掌（職員課）

1. 給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利制度に関すること。
2. 給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置についての勧告に関すること。
3. 給与の支払の監理に関すること。
4. 給料表に関する報告及び勧告に関すること。
5. 勤務条件に関する措置の要求の審査に関すること。
6. 不利益処分についての審査請求の審査に関すること。
7. 職員の苦情処理に関すること。
8. 公立学校の学校医等の公務災害補償の審査に関すること。
9. 管理職員等の範囲の指定に関すること。
10. 職員団体の登録等に関すること。
11. 地方公共団体から委託された公平委員会の事務（退職管理に関するものを除く。）の処理に関すること。
12. 退職手当の支給制限等の処分についての調査審議等に関すること。