沖縄県土砂災害マップ

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土砂災害マップは、沖縄県が平成10年に調査を行った結果をもとに、土砂災害のおそれのある箇所を示したものです。皆様の身の周りにある土砂災害の危険箇所や土砂災害についての情報をお知らせし、土砂災害への警戒・避難に役立てていただくことを目的として作成されましたので、ぜひご利用ください。

『自分の周りでは災害は起こらない』と安心してはいけません。災害はどなたにも起こりうるものです!!普段から災害への関心を持ち、備えることが身を守る第一歩となります。

【お知らせ】
防災マップのリンク先を沖縄県公開用地図情報システムに変更しました。
詳しい使い方はこちら 沖縄県公開用地図情報システム基本操作マニュアル


砂防指定地
砂防指定地は、砂防設備を要する土地又はその法律により治水上砂防のため一定の行為を禁止すべき土地について、国土交通大臣が指定する土地です。

土石流危険渓流箇所
土石流被害をもたらす恐れのある渓流を土石流危険渓流といいます。土石流危険渓流は次の3項目に分かれます。

土石流危険渓流T≫
土石流危険区域内に人家が5戸以上等(5戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害弱者関連施設等のある場合を含む)ある場合の当該区域に流入する渓流。

土石流危険渓流U≫
土石流危険区域内に人家が1〜4戸ある場合の当該区域に流入する渓流。

土石流危険渓流に準ずる渓流V≫
土石流危険区域内に人家がない場合でも、都市計画区域内にあること等、一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる場合の当該区域に流入する渓流。

地すべり危険箇所
地形図や過去の災害履歴などから判断して地すべりが発生する可能性があり、人家、河川、鉄道、官公署に被害を生ずる恐れのあるところをいいます。

地すべり防止区域
地すべり防止法第3条
により指定された区域。

地すべり等防止法

(昭和三十三年三月三十一日法律第三十号)

第三条  (地すべり防止区域の指定)

主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事の意見をきいて、地すべり区域(地すべりしている区域又は地すべりするおそれのきわめて大きい区域をいう。以下同じ。)及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発し、又は助長し、若しくは誘発するおそれのきわめて大きいもの(以下これらを「地すべり地域」と総称する。)であつて、公共の利害に密接な関連を有するものを地すべり防止区域として指定することができる。

前項の指定は、この法律の目的を達成するため必要な最小限度のものでなければならない。

主務大臣は、第一項の指定をするときは、主務省令で定めるところにより、当該地すべり防止区域を告示するとともに、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

地すべり防止区域の指定又は廃止は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

急傾斜地崩壊危険箇所
がけ崩れにより人的災害を起こす危険のある所を急傾斜地崩壊危険箇所といいます。急傾斜地崩壊危険箇所は次の3項目に分かれます。

急傾斜地崩壊危険箇所T≫
被害想定区域内に人家5戸以上等(5戸未満であっても官公署、学校、病院、社会福祉施設等の災害弱者関連施設等のある場合を含む)ある箇所。

急傾斜地崩壊危険箇所U≫
災害想定区域内に人家が1〜4戸ある箇所

急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面V≫
被害想定区域内に人家がない場合でも、都市計画区域内であること等、一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる箇所。

急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律第3条
により指定された区域。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

(昭和四十四年七月一日法律第五十七号)

第三条  (急傾斜地崩壊危険区域の指定)

都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の意見をきいて、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするため、第七条第一項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。

前項の指定は、この法律の目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

都道府県知事は、第一項の指定をするときは、国土交通省令で定めるとこりにより、当該急傾斜地崩壊危険区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

急傾斜地崩壊危険区域の指定又は廃止は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

上記の内容に同意の上、防災マップを使用する

土砂災害マップに関するお問い合わせ先
900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目22
沖縄県土木建築部 海岸防災課 災害砂防班
TEL (098)866-2410
 FAX (098)860-3164

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