情報通信関連分野の人材育成に関する基本方針　骨子

情報通信関連分野の人材育成に関する基本方針
骨　子

１	情報通信関連分野の多様で高度な人材を早期に育成し、充実したＩＴ人材層を形成していくため、国、県、市町村、関係機関・団体、企業及びすべての県民が力を結集して体系的に取り組む。

２	県内すべての学校が、平成１３年度中に常時接続かつ高速にてインターネットを活用できる環境を整備する。

３	学校教育においては、平成１６年度までにすべての教員がコンピュータで指導できるようにすることを目指す。また、児童生徒が文書作成や表計算などコンピュータを基礎的に使いこなせるようにするとともに、動画編集等も含めた発展型ＩＴ教育環境を整備する。併せて、情報化・国際化に適切に対応していくため、ＩＴを活かして英語活用能力を高めていく。

４	学校教育の段階から、産業を担うために必要な知識・技能の習得やビジネスマインドの醸成を図り、情報通信関連分野で活躍する人材の育成に力点を置く。

５	ＩＴ人材育成の先進的な取組が全国のモデル地域となることを目指すとともに、高度なＩＴ人材を育成・確保するため、各種の高度な研修を実施し情報関連資格の取得環境の整備を進める。また、必要なネットワーク環境や機器を備えた中核施設を整備する。

６	産業振興策にマッチした人材の育成を図るとともに、就職に至るまでの一貫した支援体系を構築する。

７	地域及び行政の情報化分野においては、高齢者や障害者にも配慮したＩＴ関連研修講座等を設けていくとともに、電子自治体構築の核となる人材の育成について県及び市町村で共同して取り組む。

８	急速な社会経済環境の変化に柔軟に対応するため適宜見直しを行うとともに、取組の状況を県民にわかりやすい方法で公表していく。