情報産業の振興
沖縄県は、平成10年に沖縄県マルチメディアアイランド構想を策定。情報通信産業を県の中核産業の1つと位置づけ、振興と集積を図っています。その結果、現在、1999年には23社だった県内の情報関連企業が2009年度には197社へ、雇用者数も1,770人から15,000人へと増加しています。そして更なる企業の誘致による産業の集積と雇用の創出を生み出すため、沖縄県では行政が進出企業に対し、様々なサポートを実施。その大きな支援の1つが、税制上の優遇措置となります。
情報通信産業振興地域
優遇措置
国 税
| （1） | 投資税額の控除（繰越4年） 機械、装置、器具・備品⇒15％ 建物・付属設備・構築物⇒8％ |
地方税
| （1） （2） （3） |
事業税、不動産所得税、固定資産税の減免 特別土地保有税の非課税 事業所税の非課税 |
対象となる地域
対象となる業種
・情報記録物の製造業
・電気通信業
・放送業（有線放送業を含む）
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業
・情報通信技術利用事業（コールセンター等の設置を行う場合）
情報通信産業特別地区
優遇措置
国 税
| （1） | 所得控除＞10年間に渡って35％ |
適用条件
| ● ● ● |
現地に新法人を設ける 主務大臣の認定 常時使用社員が10人以上 |
対象となる地域
対象となる業種
・データセンター
・インターネット・サービス・プロバイダー
・インターネット・エクスチェンジ
といった情報通信産業に属し、情報の電磁的流通の円滑化に資する。または、情報処理の高度化を支援する事業等
