金融特区
沖縄県名護市全域に拡がる金融特区
平成14年7月に指定された我が国で唯一の金融特区。
・那覇空港より車で1時間余
・平成11年に情報通信産業振興地域に指定
・平成14年7月に金融特区に指定
・平成14年9月に情報特区に指定
・平成16年3月国際情報通信・金融特区構想基本方針策定 ※1
| ※1 | この基本方針に基づき、インフラ（みらい1号館、2号館、3号館、名護市産業支援センター）を次々と整備。現在、情報・金融関連企業２０社余がビジネスを展開し着実に発展。現在、これまでの実績を踏まえ、金融特区を更に飛躍させるため金融・情報通信国際都市形成計画を策定しており、次代のステージ戦略を進めている。2009年1月30日開催の「アジア金融フォーラムin沖縄」はその一環。 |
金融特区内で行われる業務
金融特区のメリット
1．税の優遇措置
| （1） | 金融特区における法人税の軽減措置 |
2．コスト低減策
| （1） | 金融特区における法人税の軽減措置 |
| （2） | 通信コストの低減化支援 例：県の施策＝情報産業ハイウエイ、GIX |
| （3） | 若年者雇用助成金（厚生労働省沖縄特例） 例：最大2年間、給与額の1/４（中小企業は１/3)を助成（1人当たり限度月額10万円） |
| （4） | 金融人材育成講座等を活用した人材の育成 我が国トップクラスの講師陣による金融人材講座 講師例：白川総裁（当時京大教授）、浜田エール大学教授、五味前金融庁長官、澤上 篤人さわかみ投信社長、冨山経営共創基盤代表取締役CEO等々 |
3．大規模地震が無い：データーセンター、BCP、BCM
4．国際フォーラムの開催（これまでの実績）
5．居住環境等の整備（まちづくり）
6．名護市、県による各種支援
金融特区内における税制優遇措置
1．所得控除制度 35% 10年間（実効税率の軽減）
| 【要件】 | |
| （1） | 現地に新設法人を設けること |
| （2） | 主務大臣の認定 |
| （3） | 雇用者１0名以上 |
| （4） | 所得控除できる額の上限は、地区内における当該 法人の直接人件費の20%とする |
2．投資税額控除
| 機械・装置、器具･備品 15% 建物・付属設備 8% （繰越4年、法人税額の100分の20上限、投資上限額20億） ※1または2を選択 |
3．事業税、不動産取得税、固定資産税の減免
4．特別土地保有税の非課税
金融特区内における税制優遇措置
名護市に立地した企業（資料：名護市提供）
| 情報通信関連企業 | 情報通信関連企業 |
|---|---|
| 株）NTT西日本-九州 | ユナイテッドワールド証券(株） |
| サン電通エンジニアリング(株） | ユナイテッドワールドテクノロジー（株） |
| (株）ドルーグ | 新日本有限責任監査法人 |
| (株）ティーダ ワークス | (株）外為どっとコム |
| (株）ティーエスネット | （株）タワーズ |
| (株）ベネファキス | 株式会社かんぽ生命保険（かんぽコールセンター） |
| （株）トーセ沖縄 | おきなわ証券（株）名護営業所 |
| （株）若草印刷 | (株）もしもしホットライン |
| 名護イーテクノロジー(株） | (株)サステイナブル・インベスター |
| クオリサイトテクノロジー（株） | 美らヒルズ・マネージメント（株） |
| 独立行政法人海洋開発研究機構 | |
| （有）MKｃｏｍ | |
| (株)国際システム | |
| 日本ユニシス(株） | |
| （株）グローバル・ヴィジョン | |
| (株）ウェブワールド |
進む、きんゆうIT国際みらい都市
（金融特区中核的拠点地区久辺地区）
