乳幼児や高齢者は、病気に対する抵抗力（免疫）が弱い状態にあります。予防接種は病気の原因となる病原体（細菌やウイルス）に対する抵抗力をつけるために行うものです。
　予防接種の種類は、予防接種法による「定期接種」と予防接種法によらない「任意接種」があります。
　それぞれ接種に適した年齢がありますので、その年齢に合わせて健康な時に受けられるようおすすめします。

• 「定期接種」：DPT（ジフテリア、百日せき、破傷風）、ポリオ（急性灰白髄炎）、ＭＲ（麻しん、風しん）、日本脳炎、BCG、インフルエンザ（高齢者）
• 「任意接種」：インフルエンザ（乳幼児等）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、水痘、Ｂ型肝炎等
  

　休日や夜間に急病・事故等が発生したときは、休日夜間救急診療所や救急告示病院が診療にあたっています。休日夜間救急診療所、救急告示病院の所在地・連絡先等は次のとおりです。 　　　　　　
　診療時間や診療科目は各医療機関にご確認下さい。救急救命センターは24時間365日診療しています。

《休日・夜間救急診療所一覧》

《救急告示病院一覧》

　本県には、22種類の蛇類が生息しています。その中で危険なのはハブ、サキシマハブ、ヒメハブ、タイワンハブの4種類で、毎年100件前後の咬症事故が発生しています。
　ハブ咬症は、私達の注意である程度防ぐことができます。

• ハブにかまれないために次のことに注意してください。
  1. 屋敷内外の清掃、草刈りを行う。
  2. 集落内の石垣の穴埋めを行う。
  3. ハブの好物のネズミを駆除する。
  4. 山野、田畑で作業する時は、長靴、手袋などを着用する。
  5. 夜間外出する時は懐中電灯を携帯し、足下に注意する。
  6. 野外でテントを張るときは、草むらから離れたところを選ぶ。
     　
• ハブに咬まれた場合は次のような処置をしましょう。
  1. 大声で人を呼ぶこと。
     　ハブに咬まれたら、ためらうことなく大声で人を呼ぶこと。
     　けっして走ったりせずゆっくり歩くこと。
  2. 毒を吸い出すこと。
     　口や吸引器具ですみやかにハブ毒を吸い出すこと。
     　お茶や水でうがいをしながら繰り返し行うこと。
     　口の中に傷があると軽い炎症を起こすこともあるが心配ない。
     　毒は飲みこんでも心配ない。
  3. 病院へ急行すること。
     　患者は安静を保ち、一刻も早く、病院、診療所へ急行すること。
     　また、屋敷等でハブを見つけた場合は、管轄市町村（緊急の場合は警察署）へ連絡してハブの捕獲を依頼してください。
     
     

　例年5月から10月にかけてハブクラゲの刺症被害が発生しています。

　ハブクラゲ刺症を未然に防ぐには、

1. 海水浴をする場合は、できるだけ侵入防止網内で泳ぎましょう。
2. 遊泳時には、ウエットスーツ、長そでＴシャツ、スパッツ等で肌の露出をおさえましょう。
3. 海に出かける際は、酢を持参しましょう。

　ハブクラゲに刺されたら、

1. まず海から上がり、激しい動きをしないで、身近な人に助けを求めましょう。
2. 刺された部分は絶対にこすらずに、酢（食酢）をたっぷりかけて刺胞の発射を抑制し、触手を取り除きましょう。痛いときは、氷や冷水で冷やしてください。
3. 応急処置をした後、医療機関で治療を受けるようにしましょう。
   　※呼吸や心臓が止まった場合は、すぐに人工呼吸、心臓マッサージを行い、医療機関へ運ぶ。

　その他の海洋危険生物

　沖縄にはハブクラゲの外にも海洋危険生物が生息しており、応急処置の方法はそれぞれ異なります。ウンバチイソギンチャク、カツオノエボシは、酢は使わないでこすらずに、海水で刺胞球や触手を洗い流し、氷や冷水で冷やしましょう。
　イモガイ、ウミヘビは、口で毒を吸い出しながら、医療機関へ運びます。ヒョウモンダコは口で吸い出さず（飲み込むと危険）、毒を絞り出し、医療機関へ運びます。
　オコゼ、ラッパウニ、ガンガゼ、ミノカサゴ、ゴンズイ、オニヒトデ、エイは、大きなトゲは取り除き、40〜45℃程度のお湯につけましょう。 （※ビニール袋にお湯を入れやけどに注意しながら患部に当ててもよい。）

　昭和20年8月に広島市及び長崎市に投下された原子爆弾によって被爆し、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき居住地の都道府県知事から被爆者健康手帳を受けた方（以下、「被爆者」という。）は、この法律による次の援護を受けることができます。なお、申請・相談は居住地を管轄する各福祉保健所及び中央保健所で行います。

1. 医療の給付
   　　被爆者は、都道府県知事が指定した医療機関等で、一部の疾病を除き健康保険等の患者負担分を負担しないで医療を受けることができます。
   　
2. 手当の支給
   　原子爆弾の障害作用により日常生活において支障のある方や、原爆に起因する病気等で特別の出費を必要とする方は、その程度により各種手当が受けられます。
   　
   　（1）医療特別手当
   　（2）特別手当
   　（3）原子爆弾小頭症手当
   　（4）健康管理手当
   　（5）保健手当
   　（6）介護手当
   　（7）家族介護手当
   　（8）葬祭料
   　
3. 健康診断
   　　都道県知事は、被爆者の健康管理のため無料で健康診断と健康指導を行っています。