ホーム > 学校教育の充実 > 学生の方への情報 > 高等学校等就学支援金・学び直し支援金(授業料無償)について

ここから本文です。

更新日:2018年4月25日

高等学校等就学支援金・学び直し支援金(授業料無償)について

 県立高等学校の授業料等については、平成22年4月から「公立高等学校授業料無償化制度(旧制度)」により無償(専攻科を除く。)でしたが、平成26年4月以降に県立高等学校に入学する生徒は原則徴収(有償)となり、新たに『高等学校等就学支援金制度(新制度)』が適用されます。    

    ※リーフレットは、こちら(PDF:363KB)

  新制度では、保護者(親権者)等の市町村民税所得割額の合計が304,200円未満の生徒に対し、納めるべき授業料等に充てるための「高等学校等就学支援金」が支給され、相殺することにより、授業料が実質無償となります。

 なお、就学支援金は、学校が本人に代わって受け取り授業料に充てますので、生徒本人が直接受け取ることはありません。 

 所得制限等により高等学校等就学支援金が支給されない生徒については、授業料等をご負担していただくことになります。

 

<高等学校等就学支援金の対象者について>
保護者(親権者)等の「市町村民税所得割額」の合計が304,200円未満の生徒

※「都道府県民税」・「均等割額」は含みませんのでご注意ください。

※平成30年7月以降、県民税と市町村民税所得割の合算額50万7,000円未満に変更となります。

   

高等学校等就学支援金の受給資格について

 高等学校等就学支援金の受給資格を新たに得ようとするときは、下記の書類を提出する必要があります。

(所得制限により受給資格が消滅した者が再度支給を受けようとするときや、転学などの場合にも再度認定を受ける必要があります。)

1 提出書類

  (1)高等学校等就学支援金受給資格認定申請書
  (2)保護者(親権者)等の市町村民税所得割額が確認できる書類

【例】市町村窓口で発行される課税証明書

生活保護受給者は、生活保護受給証明書でも可 

2 提出先

  生徒が在籍している学校事務室

3 問い合わせ先

  提出書類など詳しくは県立高等学校へお問い合わせください。

 

  【関連リンク】県立高等学校の問い合わせ先はこちらから

           受給資格その他新制度の詳細については文科省HP(外部サイトへリンク)から 

 

受給資格認定後の手続きについて

 受給資格は、一度認定を受ければ在学中継続して有効ですが、毎年度7月頃に下記書類を提出し、高等学校等就学支援金の支給について審査を受ける必要があります。  

 (1)「保護者等の収入の状況に関する事項」に係る届出書
 (2)保護者(親権者)等の市町村民税所得割額が確認できる書類   

 

平成26年3月以前から引き続き県立高等学校に在学している生徒について

 公立高校授業料無償制度(旧制度)が適用され、所得によらず在学中の授業料は無償です。

 

学び直し支援金について

  県立高等学校を中途退学した後、再び県立高等学校で学び直す者に対して、就学支援金の支給期間経過後も卒業までの間、納めるべき授業料に充てるための「学び直し支援金」が支給され、相殺することにより、授業料が実質無償となります。 ※平成26年4月以降の入学者が対象となります。

  就学支援金と同様、学校が本人に代わって受け取り授業料に充てますので、生徒本人が直接受け取ることはありません。

  所得制限等により、学び直し支援金が支給されない生徒については、授業料を負担していただくことになります。

  提出書類など詳しくは入学する県立高等学校へお問い合わせください。

    県立高等学校の問い合わせ先はこちらから

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

沖縄県教育庁教育支援課(代表)

〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階(南側)

電話番号:098-866-2711

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?