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更新日:2014年9月12日

県立高等学校の授業料減免制度について

 

 沖縄県教育委員会では、以下に該当する生徒に対し、授業料の減額・免除を行っています。

 

1. 減免対象者

 (1)平成26年4月以降に県立高等学校に入学(または再入学)する生徒の場合
  • 保護者(親権者)等の市町村民税所得割額の合計が304,200円以上の者のうち、家計急変等が生じた者
  • 就学支援金の受給要件の1つである「保護者(親権者)等の「市町村民税所得割額」の合計が304,200円未満であること」には該当するが、修業年限(全日制36月、定時制・通信制48月)を超過することにより就学支援金を受給できない者

  ※単位制高校の場合、74単位を超える者については授業料の免除の対象とはなりません。

  (2)高等学校既卒者の場合
  • 生活保護世帯またはそれに準ずる世帯
    (生業扶助として高等学校等就学費を受給している者を除く。)
  • 児童福祉施設入所者
  • 災害・傷病・失業・営業不振その他の理由により著しく生活困難となった世帯

 

  ※平成26年3月31日以前より高等学校に在学する者(旧制度適用者)については、これまでどおり全日制・定時制の授業料及び通信制の受講料が無償化となります。

2. 申請方法

  • 毎学年度始めに該当校で申請書の用紙を受け取り、必要書類を添えて学校の事務室に提出してください。
  • 年度途中で失業・病気・災害などにより授業料の納付が困難になった場合は、随時申請をすることができます。該当校の担当・事務室にご相談ください。

3. 問い合わせ先

提出書類など、詳しくは該当校の事務室へお問い合わせください。
【関連リンク】県立高等学校へのお問い合わせ先はこちらから

お問い合わせ

沖縄県教育庁教育支援課(代表)

〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階(南側)

電話番号:098-866-2711

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