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更新日:2018年7月13日

平成30年度「義務教育未修了者(戦中戦後混乱期)学習支援事業」の実施に係る事業者の公募について

 「義務教育未修了者(戦中戦後混乱期)学習支援事業」について

 「義務教育未修了者(戦中戦後混乱期)学習支援事業」は、戦中戦後の混乱期に学齢期(昭和7年から昭和16年生まれ)にありながら、様々な事情で義務教育を修了できなかった方で、学習支援を希望する方に対し、学習機会の提供を行っている事業所に補助を行うものとする。

募集について

1 募集の趣旨

 義務教育未終了者に対する学習機会の提供を行っている民間の教育施設等を対象として補助を行う。対象事業所は以下の要件を満たしていることとする。

2 申請者の要件

  (1)  沖縄県内に事業所を有すること
 (2)  高齢の義務教育未修了者への学習支援が可能であること。
  (3)  年間の授業日数は、概ね週4日、25週程度実施できること。
 (4)  1日3時間程度の授業を年間を通して実施できること。
  (5)  国語、数学を中心に、英語、社会、理科等の授業実施が可能であること。
  (6)  これまでに義務教育未修了者への学習支援提供の実績があること。

3 補助の内容 

  義務教育未修了者(戦中戦後の混乱期【昭和7年~昭和16年生まれ】)を対象とした学習機会の提供を行う。
    (1)  小・中学校教育に準じた授業の実施
    (2)  義務教育未修了者の学習状況に応じた授業の実施

4 補助対象期間

 会計年度である4月1日から3月31日までとする。

5 補助対象経費
  (1)  講師への報酬および交通費の一部並びに労災保険料
   (2)  事業に係る用紙、文具、トナー等の消耗品費
   (3)  切手代金
  (4)  複写機リース料金
   (5)  会場使用料
 ※(4)(5)は、義務教育未修了者(戦中戦後の混乱期【昭和7年~昭和16年生まれ】)以外の在籍者と共有する場合は、在籍者に対する戦中戦後の混乱期に学齢期(昭和7年から昭和16年生まれ)であった者の割合を乗じた額とする。
    なお、在籍者に対する戦中戦後の混乱期に学齢期(昭和7年から昭和16年生まれ)であった者の割合は申請時点の割合とする。 

6 補助限度額
  1事業所あたり4、900千円以内

7 申請受けつつけ機関の方法
  
平成30年6月29日(金)~平成30年7月31日(火)

8 申請の方法

  (1) 提出書類
  ①第1号様式・・・補助金申請書
  ②第2号様式-1及び2・・・事業実施計画書
  ③第3号様式・・・収支予算書(経費項目)
  ④その他 ・・・ 授業日数及び時数表、教科等配当時数表、年間行事一覧
           (学校行事、その他)、時間割表
           ※様式は特に指定無し

 (2)提出先

   沖縄県教育庁義務教育課
    〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
  ※ 郵送で提出の際は簡易書留によるものとし、封筒の表に「義務教育未修了者(戦中戦後混乱期)学習支援事業実施計画書在中」と朱書きすること。


 

   

 様式1~様式3(ワード版)(ZIP:41KB)   様式5~様式11(ワード版)(ワード:104KB)

 

 様式12(ワード版)(ワード:16KB)   

 公募要項(PDF)(PDF:75KB)    

 義務教育未修了者(戦中戦後混乱期)学習支援事業補助金(PDF:117KB)

 
 9 採択・審査

   提出書類を基に審査、採否については別途通知する。

 10 問い合わせ先
   沖縄県教育庁義務教育課
   〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
    TEL 098-866-2741   FAX 098-866-2750

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お問い合わせ

沖縄県教育庁義務教育課(代表)

〒900-8571 那覇市泉崎1-2-2 行政棟13階(南側)

電話番号:098-866-2741

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