マスコミ発表
報告事項(平成21年1月16日）
■米国出張帰任報告
昨日帰ってくる予定だったのですが、新年のあいさつもままならないまま、1月5日からワシントン出張に行きまして、今日の朝、帰って参りました。今回の訪米にあたり、連邦政府等関係者におかれましては大変お忙しい中、貴重な時間を割いていただきました。また、外務省及び日本大使館などから支援をいただきました。この場をお借りして深く感謝を申し上げます。
私は沖縄県知事として、沖縄県の米軍基地の状況や課題などを粘り強く日米両方の政府に対し訴え続けることが基地の整理縮小を始めとする沖縄県の基地問題の改善、解決につながるものと考えております。
アメリカの政権移行時期に、できるだけ多くのアメリカ側の関係者と面談をし、沖縄県の基地問題に関する理解と協力を求める機会を設けることが出来ました。今回の訪米は、大きな意義があったのではないかと考えているところであります。
今回の訪米にあたりましては、沖縄県の抱える基地問題の中でも特に県民が求めております第1に米軍基地から派生する諸問題の解決の促進、第2に米軍基地の整理縮小の実現、第3に日米地位協定の抜本的な見直し促進、この3点につきましてアメリカ政府関係者、連邦議会関係者に対し、現状を説明し、その解決を要請しました。
政府、連邦議会以外には、ご存じのようにアメリカには政策を研究し、編み出していく、いわゆるシンクタンクといった組織がいくつもありますが、その中でブルッキングス研究所、CSIS、国際戦略研究所という団体とか、ジョージワシントン大学の政策研究者グループ等、アメリカのいろんな分野の政策を研究している、そういう皆さんとも大勢お目にかかって、沖縄の米軍基地の、今、申し上げた大きく３つの項目に絞った課題を説明して参りました。
米軍基地から派生する諸問題の解決促進につきまして、国防総省から、事件・事故について限りなくゼロに近づけるべきとの私の要請に対して、理解出来ますと、国防総省としても努力をしているつもりではあるが、というような主旨の発言がありました。
次に米軍基地の整理縮小の実現につきましては、国務省、国防総省等で、政府関係者から米軍再編に関する日米合意を着実に実施することが大切であるとの発言がありました。
そして議会、下院の軍事委員長からは沖縄の海兵隊兵力の削減を進めるべきとの発言等もありました。
次に日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、国務省から様々な問題について、日米両政府が真剣に協議をし、運用の改善について取り組みたい等の発言がありました。運用の改善という点は、これまで通りです。
それから、ダニエル・イノウエ上院議員、そして各連邦議員とも、いろんな方と面談し、今、申し上げた3項目を中心とした要請について、新政権に対してきちんと伝えていくよう努力したいという主旨の回答をいただいております。
また、CSISとかブルッキングス研究所といったシンクタンクの関係者及びジョージワシントン大学等の研究者との意見交換におきましては、沖縄の基地問題の経緯や現状について、高い関心を示していただきました。同時にオバマ新政権の沖縄に対する政策等について、多くの貴重なお話を聞かせていただいたりもしました。
私は今回の訪米結果を踏まえ、沖縄県の米軍基地負担の軽減に向け、引き続き努力して参りたいと考えております。
なお、今後、新政権のスタッフが固まった後、基地を抱えている（都道県の知事で構成する）渉外知事会と連携して、日米地位協定の抜本的な見直し等について、再度訪米をして、要請をしたいと考えているところでございます。
ワシントンＤ.Ｃ.（での活動）は、今、申し上げた通りです。
その後、サンフランシスコに行きまして、今度は企業誘致、沖縄のＩＴ連合会の大城会長はじめ沖縄を代表するＩＴ業界の社長、担当役員の皆さんと共に特にＩＴに関連した企業4社を訪問し、意見交換をし、沖縄への誘致のお願いをしてきたところです。
訪問先は、いわゆるシリコンバレーで、オープンソースソフトウェア、OSSと呼ばれていますが、ソフト開発を行っておりますジャスパーソフト社、第2にコラボネット社、第3にアダプティブプランニング社、第4にIBM社の4社で、沖縄の状況を説明しますとともに、沖縄への進出を働きかけてきたところであります。
また、今回、沖縄の企業とシリコンバレーの企業が共同で新会社を沖縄に設立することを、8月末まで、約8ヶ月かけて検討をしていくという覚書を締結しました。これは共同事業として実を結ぶと思いますが、夏までは意見交換が必要だというようなお話しでした。
アメリカサイドではどちらかというと、中国を含むアジアマーケット開拓の足場、第一歩として、沖縄にも進出したいというような御意向もありました。
今後は、さらに積極的に、シリコンバレーのＩＴ企業を沖縄に誘致するために、取り組みを強化してまいりたいと考えております。
最後になりましたが、訪米期間中、東海岸ではワシントンＤ.Ｃ.沖縄会、これは県人会です、西海岸ではサンフランシスコ沖縄県人会の皆様方と、新年会といいますか懇親会を持ち、沖縄県系人の皆様と交流を深めることができました。非常に有意義であったと考えております。
御報告は以上でございます。
質疑応答（平成21年1月16日）
訪米の要請にあたって、知事が受け止められた最大の成果を教えて下さい。
沖縄の基地問題、特に米軍基地の問題というのは沖縄に日本全体の専用施設の74％が集中していること、そして、それに伴い、日々、いろんな事件・事故、その他がどの位のレベルで起こっているかということは、以外に知られていない。これを知ってもらうということ。
そして、起こる理由というのは、基地の過剰集中と併せて、日米地位協定が根拠になっているのではないか。根拠といいますか背景、原因になっていると、沖縄では考えていますよということ。
そして、日米地位協定は、50年程前にできたものですから、昨今の環境問題については、きちっと取り込まれていない。こういうことも、場合によっては追加すべきではないかというような提案型の内容と、現状の説明をやってきました。
ですから、何か瞬時に解決出来るというような性格のものではなくて、基地があるが故にいろんな事件が起きているという日々の状況を説明してきた訳です。
何かが解決して、ほとんどの基地問題という問題が解決するという風に受け止められがちですが、そうではない。基地は何十年もありましたし、一挙に無くなる訳ではない。とすれば、今起こっている基地の運用に絡む事件・事故（が問題）なんですよと、事の性格を（伝えた）。
ポンと(一つを）解決すれば全て終わりと言うものではなくて、日々活動している米軍基地から派生する課題を、一つ一つ丁寧に、改良、改善、解決していくべきだと理解してもらいたい、そして取り組んでもらいたい、こういう話しをしてきた訳です。
成果といいますか、元々の沖縄の基地問題、課題というものの捉え方について注意喚起をし、現実の最新版のデータでもって説明をしてきたということです。
これは、将来の改良・改善のための仕込みとも言えます。沖縄の米軍基地問題について、きちっと新しいデータを持って、我々自身の考え方を示してきた、こういうことですから、当然、将来の解決に十分につながって行く一歩というか、半歩になったと思っています。
今回の訪米のタイミングについて伺います。
先程おっしゃったように政権が変わるタイミングで、アメリカの場合、政権が変わると三千人位スタッフが入れ替わると言われている。そういう慌ただしい中でのタイミング、成果が十分にでるタイミングではないのではという声がありますが、それについては、どのようにお考えでしょうか。
確かにオバマさんが就任するのは1月20日ですから、まだ4〜5日先です。おっしゃるように、（就任）前というのは、（スタッフが）皆、変わってしまうのに意味がありますかという疑問を私も受けました。
これはプラスマイナスあると思います。
プラスの面では今、ちょうど政策の移行作業をしている最中なんです、移行のための勉強チームが今来ていますよという部署もあった。国務省でしたか。ちょうどいい時期に来てくれた、沖縄については、こういう最新版の情報課題があるよということを載せられる説明が出来る。いいチャンスだ、ちょうどいい時に来てくれたという部署もありました。
シンクタンク系のブルッキングスとか、ＣＳＩＳとかジョージワシントン大学の研究者の人々等は、ちょうど良かったという感じが強かったですよ。
新しい政策が形成されて展開されていくのは、4月5月6月とかまだ時間がかかる。冒頭、新しいデータと考え方でもって意見交換してもらえれば、やはり新政権が咀嚼をしやすいということでは、いいタイミングであったと言ってもらったと思います。
確かに、こういうせわしない時期ではなく、もう少し落ち着いたときに、また来てくれという話も一方ではありました。私は可能であるなら、二回来るつもりですと話してきました。
冒頭、移行チームに投げ込めるから、いいタイミングですよという感じもかなり強くあったと思っております。
次（訪米）は、何月頃を目途にされていますか。渉外知事会でというのは、神奈川県知事等と、一緒に行かれるということでしょうか。
渉外知事会の会長は神奈川県知事の松沢さんです。渉外知事会で、何度もお会いしています。
（基地問題について）似たような悩みを持っていて、特に地位協定については、日本政府は運用で、の一点張りですから、運用だけではとてもダメですねということで意見が合っています。
本決まりではありませんが、なるべく早めに渉外知事会として（アメリカに）行こうというような話をしています。そういう機会を是非実現して、行ってみたいと思っています。
（時期は）6月位とおっしゃっていましたか。
国務省の長官になるヒラリーさんでも上院のヒアリング、承認など（就任の手続き）があって、（就任まで）3月位までかかるという話がありました。プロセスの専門家に聞かないとわかりませんが、長官、次官、次官補、次官補代理これくらいまで、ポリティカルアポインティになると思います。そうしますと、早くて6月くらいではないでしょうか。
次回は、かなり時間をかけて丁寧に意見交換をする場所でないと。今回はお一人大抵30分くらいの感じでやってきました。一部研究所の人々とは一時間半とかやってきましたが、30分位ではそんなに詰めた突っ込んだ議論は出来ていません。
今度、渉外知事会として行くとすれば、地位協定の中身を突っ込んで議論する必要があると思います。
地位協定が諸悪の根源とは言いませんが、現実に合わない条項になっている。運用でというと、基本的には米軍側、米政府側の好意的考慮と訳されているようなものでは、我々は、基準のない、相手におぶさって、相手の意思のままに動かされる運用ではないかということを言っています。これではとても話になりません。
今度行くとすれば、一つ一つの条項、例えば我々は11項目改善すべきだというものがあって、それはどういう点だということを、資料として置いてきました。今度はその一つ一つ中身を詰めるようなものになると思います。
沖縄県の基地問題というと、今、最大の関心事は普天間飛行場の移設なんですが、（県）議会では、普天間飛行場の移設は今回は求めないということになりました。
実際にはアメリカ側の関心の程は高かったのか。高かったとすればどのような考えを示されたのかお聞かせ下さい。
普天間の移設については関心、ものすごく高かったです。 ヒラリーさんの旦那さん、クリントンさんも沖縄にみえたし、その頃にＳＡＣＯで合意している。あれはどうなってますか、まだ移行していませんね、これからどうなりそうですかというような質問が、いろんなところからありました。時間がかかっているが理由は何ですか、というような質問でした。そういう意味での関心は高かったです。
それは、やはり2.2キロ沖合に当時の政府も沖縄県、地元名護市も含めてＯＫしたものを勝手に変えるから、こういうことになるんですよと。変更されたことが時間がかかっている大きな理由じゃないですかねとか。
それはそれとして、私は、要請書というか課題解決のためのプロポーザルだという表現をしました。 先程、あげた基地の運用から派生する諸問題という中には事件・事故もあるし、嘉手納とか普天間の騒音もありますし、鳥島の射爆撃場を返還をして欲しいというような最新版も全部入れています。普天間の移設だけが基地問題ではない。
日常の運用に伴う問題、それから基地をもっと返してもらいたい。土地だけでも沖縄本島の18.4％を占めています。
さらに空域、海域。海域についても原油価格高騰の折、漁業者からは、遠回りしてしか（漁場に）行けないのはおかしい、返して欲しいという意見があります。射爆撃場等水没しそうなものは、先祖からの立派な土地を無くしては困る、早く返してもらいたい等。日々の動き、これの連続で基地は運用されている。ここを皆さんはきちんと理解をしてもらいたい。私がやってきたのは、こういう説明なんです。
事件・事故といっても、原野の火災から、月平均20件位、日本復帰をしてもなおこういうレベルであるということは、どうみても基地の安定的な沖縄への存在については、（県民の）かなり強いテンションを生み出しますよと。
私達は横田司令部にも行き、大使館にも資料を渡し、沖縄の総領事もよく知っている。報告されていますか、本国の人が認識していますかということを言ってきた。
ただ、普天間については、どうなりましたかとか言う人、随分時間がかかっていますねというご質問は、結構ありました。
訪米中、連邦議員、政府関係者、シンクタンク等、お話しいただいたのですが、前の四軍調整官グレクソンさんに会われたというような情報もありまして、その会談についてお話しを伺いたい。
これはノーコメントにしておきたい。 基本的に今回のアメリカ出張では、マスコミの皆さん5〜6人、一緒に行っていただいて恐縮だったのですが、いろんな意見交換をする場でマスコミの皆さんは冒頭だけお願いしたいと、一部は中に入られたと思いますが。
そのために、毎日ブリーフィングをスタッフからやらせていただきましたが、中には会ったことも会わなかったこともコメントを避けたい、コメントしてくれるなという注文もあったり、全くプライベートな形で夕食をとった、昼食を食べたという方もいて、全てを報告しにくいものもありますから、ノーコメントということで。
理由としてはどうでしょうか。相手から、出してくれるなというような依頼があったということでしょうか。
依頼というより、自由な意見交換で、沖縄にプラスになったりマイナスになったりいろいろあろうかと思います。考えが個人のものであったり、組織を代表した整理整頓された意見であったり。ですから、私の方では理由は何なのか、彼らの意見を尊宅するしかないものですから。
いろんな人にお会いしました。表に出せないいろんな人もいて、誠に申し訳ない。
そこら辺りが知られてはじめて、（知事が）成果、意義があったとおっしゃられる中身が、より具体的に県民にわかるのではないかと思いますが。
6月、7月頃、議会に許していただければ、改めてもう一度行きたいと思っています。
今度は、どちらかというと政権の移行期の前に沖縄の現状を、例えば普天間が移設して基地問題が解決したと考えられては困るので、そこから日常的に起こってくるいろんな問題を、改良、改善をしながらやっていく、きちっと努めてもらいたいとか、いろんな意見交換をしに行きましたから。
大部分は、その日の夕方、県のスタッフから（記者に）お話しができたと思いますが、どうしても名前を出したくないという方もおられて、誠に申し訳ないのですが。
議会の軍事委員長スケルトン委員長から、沖縄の海兵隊の兵力の削減を進めるべきだという発言があったと言うことですが、これは沖縄の再編に関連したものなのか、それとも関連しないものなのかということが一点。
二点目に、オバマ新政権の沖縄政策について多くの貴重な意見を聞かせていただいたと言うことですが、具体的にどのような貴重な意見だったのかということを。
もう一点、今回、プロポーザル型の要請をしてきたと言う話ですが、日米地位協定について11項目の資料を置いてきたということですが、それ以外にプロポーザルしたという中身があればお伺いしたいと思います。
最後のご質問からお答えします。 プロポーザル、日本語で言えば要請ですが、ちょっと（ニュアンスが）違いますね。
ファクトを元にした意見交換からはじめて、相手は米軍であるし、親元である米政府にも我々の感情と考えをきちっと伝える、その中で、提案（をする）。日本語で言えば要請ということになるかもしれませんが。
地位協定で言えば、11項目の改定案を我々は持っています。また、地位協定の改定を求める県民大会も開かれたことがある、そういうことも沖縄ではあるんですよ。
そしてもう一つ、地位協定は、米軍側、米政府側の好意的考慮というような運用が基本になっています。こういうことは、知っている人は知っているが、知らない人は知りませんから、こういうことも頭に入れて、改正の提案があるんですよというようなことです。
それ以外は、先程申し上げた米軍基地の運用から起こる事件・事故等の話、そして海兵隊の移転、再編の中で決められたグアムへの移転の話、嘉手納より南の基地の返還の話等々も、きちっとしっかりやってもらいたいという中に入れたつもりです。
プロポーザルという中身は、三項目からなっていました。（今の）地位協定の改定、それから一番目が基地から派生する諸問題、その中で、事件・事故という話、二番目が整理縮小、その中で、久米島の射爆撃場を返してもらいたい。海域についても返還をしてもらいたい。そういう要求が出ていますよ、これを我々は司令部にも大使館にも渡しましたが、届いていますか。そういう方向で処理をしてもらいたいと。こういうことを我々はプロポーザルということでやってきた訳です。
一番目の御質問、（スケルトン委員長の発言は）再編を着実に進める、関連してと言うことだと思います。移行についてはスケルトンさんも知っていて、それはちゃんと進めるべきだというご主旨の発言でした。
2番目の御質問、オバマ新政権の政策について貴重な意見というのは、例えば前のクリントンさんの時代にＳＡＣＯで出来た普天間の移設の話とかありました。沖縄関係では今の政権、ブッシュさんがとってきた内容とあまり変わらないのではないかという話であるとか、いろんな項目についてあったのですが。（意見は）いろいろありました。一つ一つはメモを見ないと思い出しにくい。
さらに、逆に日本の政権が変わったらどうなると思いますかというご質問もありました。私もよくわかりませんと言うしか無かったのですが。沖縄の米軍基地については、政策は変わらないだろうという研究者もおられましたし、日本における政権がチェンジしたときどうなりますかという逆質問を受けたり。
それから、事件・事故については、おもしろいコメントもありました。これ（数値）は氷山の一角とまでは言いわないまでも、もっとあるのではないかという研究者の質問等もありました。
今回、企業誘致にも行かれましたが、アメリカ発の世界恐慌が起こっている中で、金融不安のまっただ中だったと思います。そういうところは今回の企業誘致の中で、知事は何か感じる所はありましたでしょうか。
ありましたね。天下のシリコンバレーでも不景気の波はかなり押し寄せている、相当な影響を受けていると言う話もありました。
エンジェルファンドといいましたか、新規事業を立ち上げるためのファンドのような金融の仕組みがありまして、その量がかなり絞られてきたという話がありました。
ただ、アメリカは産業構造も分厚いし、全ての産業が影響を受けている訳では無くて、農業関係はまだそんなに影響は出ていないのではないかという話もありました。
今のアメリカでどうかなという疑問が頭をかすめない訳ではないのですが、企業誘致も、お陰様で200社に相当する会社が沖縄に拠点を移したり、事務所を作ったりしていただいております。
また、海外の企業も入ってもらって、国際的なものにすべきだと私は考えています。
シリコンバレーの中でも、あれだけの企業が（影響を）受けている度合いはバラバラらしいです。バイオ関係も結構あるようで、三分の一はバイオ系だという話もありまして、その辺りの研究の先端に係る部分は全く影響を受けていないという話もありました。
ただ、基本的にベンチャービジネスへのファンドという点では、全体的にタイトになってきたという話でした。
ＩＴでもご存じのようにいろんな種類があります。最近流行りのＯＳＳというようなインターネットで、智恵も仕事も一緒になってやっていくというのが真っ盛りという感じがしました。使い方、仕組み等、上手に使わないと何が何だか分からなくなっていくのですが、値段も安いし、コストの削減ということでも、今やＯＳＳは主流でだということで、アジアでも展開したい、日本も大きなマーケットですから展開したいという強いお話がありました。
基地に関しては、（再訪米は）6月位じゃないかというお話しでしたが、シリコンバレーの企業誘致も強化したいということですが、西海岸についても、時期は決まっていなくても、また企業誘致に知事が行かれる考えがあるかお伺いします。
そこまではまだ。今日帰ってきたばかりですから、少しスタッフとも相談させてください。 おかげ様で元気に帰ってまいりました。また今後ともよろしくお願いします。
