更新日：平成23年12月28日
注目情報
地デ〜ジ支援し隊事務局は、平成23年12月28日（水）で終了いたしました。
沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の申請受付は平成23年10月31日（月）（当日消印有効）で終了いたしました。
沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業の支援対象機器購入期限は平成23年8月31日（水）（領収書日付）で終了いたしました。
地デジに関するお問合せ先
●地デジ全般に関するお問合せ先 デジサポ沖縄（総務省テレビ受信者支援センター） 電話：098-993-1002
●国の支援に関するお問合せ先 総務省地デジチューナー支援実施センター ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援に関するお問合せ先 電話：0570-033840 市町村民税非課税世帯への支援に関するお問合せ先 電話：0570-023724
●沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業に関するお問合せ先 沖縄県情報政策課 地域情報通信班 電話：098-866-2036
新着情報
- H23.12.28 地デ〜ジ支援し隊事務局は、平成23年12月28日（水）17時をもって終了いたしました。
- H23.11.28 地デ〜ジ支援し隊事務局の開設期間は、平成23年12月28日までです。お問合わせ等ある場合はお早めにお願いします。
- H23.11.01 平成23年10月31日（当日消印有効）で申請受付が終了しました。平成23年11月1日以降、新規の申請はできません。
- H23.09.26 市町村相談窓口は平成23年9月26日で終了しました。今後のお問い合わせは地デ〜ジ支援し隊事務局をご利用下さい。
- H23.09.01 市町村相談窓口開設箇所が変更になりました。
- H23.09.01 平成23年8月31日で支援対象機器購入期限が終了しました。平成23年9月1日以降に購入した機器等では申請できません。
- H23.08.22 平成23年9月1日から市町村相談窓口開設箇所が変更になります。
- H23.07.24 地上アナログテレビ放送は平成23年7月24日で終了しました（岩手、宮城、福島の３県を除く）。
- H23.07.19 沖縄県地上デジタル放送受信者支援補助金交付要綱を改正しました。（支援対象機器購入期限が平成23年8月31日（領収書日付）まで、申請受付期限が平成23年10月31日（当日消印有効）まで延長されました。）
- H23.06.27 支援対象世帯への広報文書の発送について
- H23.05.24 沖縄県地上デジタル放送受信者支援補助金交付要綱を改正しました。（委任することができる者に”当該世帯主が委任した者”を追加しました。）
- H23.04.14 市町村相談窓口は平成23年4月14日から再開しました。
- H23.03.31 市町村相談窓口は平成23年4月1日から4月13日まで一時閉鎖させていただきます。
- H23.01.21 沖縄県地上デジタル放送受信者支援補助金交付要綱を改正しました。（国が実施する市町村民税非課税世帯に対するチューナー給付が開始されたことにより、県支援事業との関係を整理しました。）
- H22.11.16 沖縄民放3局合同地デジ特別番組で県支援事業が紹介されました。
- H22.10.15 沖縄県地上デジタル放送受信者支援補助金交付要綱を改正しました。（アンテナのみでの申請も可能となりました）
- H22.07.22 地デ〜ジ支援し隊キャラバン隊が活動を開始しました。
- H22.04.01 沖縄県地上デジタル放送受信者支援補助金交付要綱を改正しました。（家電エコポイント等の支援制度と県支援事業の併用について整理しました。）
- H22.03.21 県広報テレビ番組「うまんちゅひろば」で放映されました。
- H21.12.01 沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業が始まりました。
沖縄県地上デジタル放送受信者支援事業とは
経済的困難その他の事由により地上デジタルテレビ放送の受信が困難な世帯に対する地上デジタルテレビ放送の受信に必要な設備の整備に要する費用の支援として、予算の範囲内において、地上デジタル放送受信者支援補助金を交付するものです。
沖縄県在住の市町村民税非課税世帯で、平成21年12月1日から平成23年8月31日（領収書日付）までに初めて地デジ化された世帯を対象に地デジ機器の購入費用として最大12,000円を支援します。対象となる離島の世帯がアナログテレビをリサイクルされるときは、さらに3,000円を追加支援します。申請受付期限は平成23年10月31日（当日消印有効）までです。（※１世帯１回の申請となります。また国（総務省）が実施する地デジチューナー支援と重複して利用することはできません。どちらかをご選択ください。）
沖縄県地デ〜ジ支援し隊事務局
平成23年12月28日（水）で終了いたしました。
支援事務局へのお問い合わせなどの通話内容は聞き間違い等の人的ミスを防ぐためにすべて録音させて頂いております。又、本人確認のために、住所、氏名、生年月日 、電話番号 をお聞きする場合があります。
