ご挨拶
沖縄県農業研究センター所長 高江洲 賢文（たかえす よしふみ）
沖縄県農業研究センターは、平成18年度に那覇市首里の農業試験場本場とうるま市兼箇段の園芸支場を統合し、組織名称を変更して移転地の糸満市で新たな研究業務をスタートしました。その他の支場も名護支所、宮古島支所、石垣支所と所在市の名称を冠した支所名に変更しました。また、これまでの研究体制としての部・研究室を廃止し、研究班体制になりました。農業研究センター自体も、これまでの農林水産部の出先機関から、科学技術振興分野を担う一機関として企画部に所属しています。
沖縄振興計画では「平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現」をめざし、「自立経済の構築に向けた産業の振興」、「科学技術の振興」等を柱とする諸施策を展開しています。農業研究センターにおいても、沖縄振興計画の実現に向け、県の科学技術振興指針や第3次農林水産業振興計画に基づき、本県の科学技術の発展と産業振興に貢献していくことが求められています。
本県の農業は、台風、干ばつ等の厳しい自然条件や本土市場へ遠い等の不利な条件の下で、各種施策の推進により、甘味資源及び冬春期の野菜・花き・果樹等の供給産地として一定の役割を果たしてきました。
しかしながら、近年、国際化の著しい進展等のなかで、農業従事者の高齢化、担い手の減少、耕作放棄地の発生等により、農業生産力が低下する傾向にあり、生産力の向上及び経営体質の強化が課題であります。
このような背景の中、農業研究センターとしては農業技術の向上を図り、農業生産に寄与することを目的に、生産現場における「生産から流通・消費」までを考慮した総合的な技術体系の開発、自然環境に配慮した持続的な農業発展の新技術開発を基本的課題に掲げ、生産現場への迅速な技術移転に努めてまいります。
このような基本的課題を踏まえ、1.本県に適した優良品種の開発、2.生産力向上技術の開発、3.高付加価値化のための加工・流通技術の開発、4.環境にやさしい農業生産技術の開発、5.産学官の連携強化を研究開発の推進方向として、なお一層奮起して研究業務に取り組んでまいります。
