平成１７年度事務事業評価システム

平成１７年度事務事業評価に対する提言
沖縄県事務事業評価委員会

１２月１５日、沖縄県事務事業評価委員会の宗前清貞委員長と佐藤学副委員長から、
知事（嘉数副知事対応）に対し、平成１７年度事務事業評価についての提言がありました。

嘉数副知事に意見書を提出する宗前委員長（左）

◎事務事業評価委員会関連資料（PDF形式）

○ 平成１７年度事務事業評価に対する意見書（概要）

　　　　　業務の基本的な内容について見ることができます。

　　　　　前年度の成果に対する自己評価（次年度方針）

　 １　事務事業評価システムについて（＊注１）

　本県においては、平成１２年度及び１３年度の２カ年間で知事部局及び教育庁の全ての課室に行政評価システムを導入し、ＰＤＣＡ（＊注２）サイクルによる行政運営の確立や職員の意識を「手段主義」から「成果主義」に転換を図ること等を目指して取り組んできました。

　平成１６年度からは、全事務事業を対象に事務事業評価を本格的に実施し、その評価結果を予算編成、定数配置等への活用に取り組み、平成１７年度も引き続き同様の取り組みを行いました。

　事務事業評価システムにおいては、社会経済情勢の変化や県民ニーズに対応した施策の効果的かつ効率的な実施を目指し、事務事業の徹底した見直しを行います。特に、国の三位一体改革による本県の厳しい財政状況を考慮すると、大幅な歳出削減が求められており、これまで以上に事務事業の選択と集中を図っていきます。

※注１：事務事業評価システムは、他の評価類型と区別するため、従来の行政評価システムを名称変更したもので、事務事業の評価までを行う体系となっています。
※注２：計画（Plan）、実行（Do）、確認（Check）、改善（Action）

２　主な特徴（平成１７年度）

①86課室の2,015事業について自己評価、優先順位付けを行いました。

②有識者で構成する第三者評価委員会の意見を反映します。

③評価結果を予算編成及び定数配置等へ活用していきます。

３　事務事業評価システム関連資料（PDF形式）

○ 平成１７年度事務事業評価システムについて

＊視覚障害等により閲覧が難しい方で、内容について確認が必要な場合は行政改革推進課までお問い合わせ下さい。

４　これまでの結果
　
　　 平成１６年度事務事業評価の結果