平成18年度事務事業評価 (途中結果)について

 ◎平成18年度事務事業評価途中結果(H18年9月28日時点) 今年度の評価対象全539件の評価状況を公表します。

 沖縄県では、各課が行う事務事業の目的、投入資源(予算・マンパワー)、成果(指標を 設定)等に基づいて、事務事業の必要性、有効性、効率性を各課 において判定し、自ら事務事業の見直しに結びつけることを通して、職員の意識改革、行政サービスの質の向上などを図るため、平成16年度から評価制 度を本格実施しています。

 一方、NPOや地域組織等をはじめ様々な主体が、多様化していく公共的サービスの新たな 担い手として期待されていますが、県も対等な立場で民間(住民・企業)とのパートナーシップを築くことによって、各種の課題の解決、サービスの質の向上を 図ることを目指しています。

 パートナーシップの構築や行政への県民参加を推し進めるためにも、県の保有する情報を広 く県民の皆さまに提供し、県政に対する県民の理解・信頼を深めてもらうことが重要であることから、今回、評価作業の状況に関する情報を公開し、県民の皆さ まからの意見 を今年度の最終評価に反映させることとしています。
 
 なお、対象事業については、今年度の特定テーマ(*)に従って全事務事業2,015(平成17年度時点 の本庁各課の事業数) の概ね1/4にあたる539件を対象として選定し評価を実施しています。

   (*)今 年度の特定テーマ  
      1.行財政改革プランの「事務事業見直し(推進項目15)」における平成18及び19年度の
                 見直対象事業(プラン見直事務事業)
      2.次に掲げるもの以外の事務事業
       (1) 法令等により県が自ら実施することが定められているもの
       (2) 基幹的意思決定業務
       (3) 災害等の重大な危機管理に直結し、行政の責任で実施することが必要な事業

     @ 各部別評価状況 
     A 各課別評価対象事務事業一覧 
      B 行政改革推進課による 2次評価結果 
     C 評価についてのご意見をお寄せください 
    
        ・
評価作業の流れ 





                  @評価状況(各部 別)      (H18年9月28日時点)

部等名

総計
A.拡充 B.現状維持 C.見直し D.廃止
件 数 割 合
件 数 割 合% 件 数 割 合% 件 数 割 合% 件 数 割 合%
知 事公室 
 
総 務部
  
企 画部
 
文化環境部
 
福祉保健部
 
農林水産部
 
観光商工部
 
土木建築部
  
出納事務局
 
病院事業局
 
教育庁
14
 
28

 
53
 
35
 
77
 
124
 
67
 
49
 
8
 
4
 
80
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
 
100%
2
 
3

 
3
 
1
 
9
 
7
 
5
 
6
 
0
 
0
 
3
14%
 
11
%
 
6%
 
3%
 
12
%
 
6%
 
7%
 
12%
 
0%
 
0
%
 
4
%
10 

21

 
35
 
17
 
54
 
42
 
25
 
36
 
0
 
2
 
41
71%
 
75
%
 
66%
 
49%
 
70
%
 
34
%
 
37
%
 
73
%
 
0%
 
50
%
 
51
%
1
 
2
 
15
 
11
 
9
 
65
 
19
 
4
 
8
 
2
 
28
7%
 
7%
 
28%
 
31%
 
12
%
 
52
%
 
28%
 
8
%
 
100%
 
50
%
 
35
%
1
 
2

 
0
 
6
 
5
 
10
 
18
 
3
 
0
 
0
 
8
7%
 
7%
 
0%
 
17%
 
6
%
 
8
%
 
27
%
 
6%
 
0%
 
0
%
 
10
%
総 計
539
100% 39
7% 283
53% 164
30% 53
10%

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    A評価対象事務事業一覧 (各所管課別) 
  ↓部等名をクリックすると課の一覧にジャンプします。

知事公室

総務部

企画部

文化環境部

福祉保健部

農林水産部

観光商工部

土木建築部

出納事務局

病院事業局

教育庁

 
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【知事公室】各事業の評 価シートをご覧になる場合は、所管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
秘書 課 総括業務 政策形成等の支援業務
広報 課 パブリシティ活動 庁内放送 知事へのたより県政出前講座 新聞紙面購入事業
基 地 対策課 SACOの合意事案の実施等 駐留軍用地跡地利転用促進事業
防災 危機管理課 ◆救急業務の高度化事業 消防防災施設等整備費事業 防災情報システム運用事業 不発弾等処理促進事業 不発弾等情報収集事業等

【総務部】 ↓各事業の評価シートをご覧になる 場合は、所管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
総 務 私学課 ◆ 文書管理 ◆文書収受発送 ◆文書印刷 ◆文書管理システム開発
人事 課 ◆ 人材育成に関すること ◆特定事業主行動計画の推進 ◆新たな人事評価の試行 ◆給与制度の運用に関する疑義照会 ◆給与制度の見直し作業 ◆組織・機構管理 ◆定員管理
職員 厚生課 職員住宅事業 周知啓発事業
財政 課 課の運営業務 公共事業の施行管理 財政状況の公表
税務 課 徴収対策 県税の広報宣伝 県税事務所職員の研修 県 税事務所等の事務点検及び指導 税務事務ト−タルシステム運用管理 地方自治情報センタ−システム運用 処理 地方税電子申告システムの運用 OSS システム構築の検討
管財 課 財産の有効利用の促進 所有者不明土地管理事務 本庁舎等維持管理業務 東町会館維持管理業務 普通財産処分業務
行政 改革推進課 県民意識アンケート調査の実施 かりゆし行政サービス運動の実施

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【企画部】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
企画 調整課 部・課の円滑な業務支援 九州地方知事会議等 沖縄振興計画等の策定及び計画の進捗管理 沖縄政策協議会等に係る総合的調整 北部振興事業
交通 政策課 課内の円滑かつ効率的な業務遂行のための支援業務 交 通利便性向上事業 交通運輸業育成事業 那覇空港拡張整備促進事業
土地 対策課 国土利用計画管理運営事業 土地利用転換計画策定事業 農住組合推進事業 土地所有・利用実態調査 総合土地対策事業 土地利用調整計画策定支援
統計 課 統計調査環境の整備 統計思想普及事業 家計調査 個人企業経済調査 労働力調査 毎月勤労統計調査 県民経済計算等の作成
科学 技術振興課 課内の円滑かつ効率的な業務遂行のための支援事業 科 学技術振興総合推進事業 先導・戦略的研究推進事業費 試験研究推進事業
情報 政策課 IT施策の総合的企画及び調整 課の運営事務 高度情報化推進事業 情報管理運営事業
地 域・離島課 地域づくり推進事業 課内の円滑かつ効率的な業務遂行 離島関係資料の編集・発行 離島・過疎地域振興基礎調査 市町村過疎計画及び辺地総合整備計画の協議事務 過疎及び辺地対策事業債の協議事務 離島フェアの開催支援 石油製品輸送等補助事業 水源地域対策事業 水資源有効利用事業
市 町 村課 住民基本台帳事務の支援及び住民基本台帳ネットワークシステムの運用 行政改革大綱等の策定の推進 財政運営等に関する助言等 財政調査等 決算状況調査 普通交付税の算定・交付(需要) 地方債の許可事務等 土地開発公社の指導・監督等 税制度、地方税法等の運用・解釈に関する市町村支援 固定資産関連調書・審議会事務 交付税・交付金・納付金算定及び交付業務 国の選挙の管理執行 県の選挙の管理執行

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【文化環境部】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所管 課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
文 化 振興課 連絡調整事業 県立郷土劇場運営事業
平 和・男女共同参画課 疎開関係者交流事業 平和の礎管理事業 沖縄県女性海外セミナー「女性の翼」補助事業 沖縄県女性総合センターの管理運営に関する監督・監査及び施設使用許可
県民 生活課 交通安全ラジオ・テレビキャンペーン放送事業 参加・実践型高齢者交通安全教育推進事業 沖縄県交通安全母の会連絡協議会への補助事業 沖縄県ダンプカー協会に対する補助事業 交通事故相談所運営事業 沖縄県交通遺児育成会への補助事業 物価安定対策事業    消費者啓発事業
環境 政策課 環境基本計画推進事業 環境保全啓発事業 おきなわアジェンダ21推進事業
環 境 保全課 保健サーベイランス調査 ばい煙発生施設等届出データ整備事業 原子力軍艦放射能調査 環境保全条例制定事業 船舶維持管理事業 水生生物調査 地下水保全 公共用水域のへい死魚調査
環 境 整備課 一般廃棄物の適正処理指導 生活排水の適正処理指導 ごみ減量化・リサイクル推進事業 多量排出事業者処理計画とリサイクル実証事業等の推進
自然 保護課 県自然環境保全審議会の運営 マングローブの保全 鳥獣保護区設定費 希少野生動植物種保護条例制定事業 温泉掘削等に係る許可事業 自然公園監視員事務 沖縄海岸海中公園地区景観保全調査

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【福祉保健部】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、 所管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名   ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
福祉 保健企画課 衛生統計年報(人口動態編・衛生統計編) 沖縄県人口動態統計(概数)の概況 入所事務等指導監査
福 祉・援護課 地域福祉推進事業費補助金に係る事務 沖縄県社会福祉事業団関係事務 民生委員事業 介護福祉士等修学資金貸付 福祉人材研修センター事業    生活保護担当職員研修事業 行旅病人及び行旅死亡人の取扱事務 生活保護法による医療機関・介護機関の指定等 海外慰霊祭 都道府県・各団体等慰霊祭 援護業務団体補助事業
高 齢 者福祉介護課 介護予防・地域支え合い事業 在宅介護支援センター運営事業  在宅高齢者等の支援 介護保険事業所の育成支援
青 少 年・児童家庭課 児童虐待防止対策事業 児童福祉施設球技大会 養護児童対策(里親)事業 内閣府青年国際交流事業受入 未成年者の飲酒・喫煙防止対策事業 沖縄県青少年育成大会 青少年育成県民運動 認可外保育施設支援事業(新すこやか保育事業) 保育所入所待機児童解消対策事業 独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給事務 母子家庭及び寡婦自立促進対策事業 母子寡婦福祉貸付事業 母子家庭等医療費助成事業 相談機能の充実・強化
障害 保健福祉課 心身障害者小規模作業所運営補助 身体障害者等福祉団体助成事業費 身体障害者更生援護施設整備事業 障害児(者)福祉施設整備事業 授産商品常設販売店運営事業 重度心身障害児(者)医療費助成事業 心身障害児(者)歯科治療事業 障害児(者)地域療育等支援事業 リフト付き福祉タクシー整備事業 身体障害者等社会活動推進事業 精神科救急医療システム整備事業  精神障害者小規模作業所運営補助事業 精神障害者退院促進事業 (社)沖縄県精神障害者福祉会連合会助成事業 (財)沖縄県精神保健福祉協会助成事業 自殺予防対策事業
医 務・国保課 医療監視に関する指導等 医療安全対策の推進 自治医科大学学生派遣事業 派遣医師等受入事業 看護職員資質向上推進事業 看護師等就労促進事業 看護師等修学資金貸与事業 医療機能分化推進事業 公立久米島病院の安定的運営の支援 離島・へき地保健医療の推進 離島・へき地遠隔医療支援情報システム  医師臨床研修事業 県財政調整交付金事業 国保事業の広報事業 老人医療適正化対策事業 老人医療費負担事業 老人医療費動向分析事業
健康 増進課 熱中症対策事業 市町村保健センター整備支援事業 親と子の健康づくり事業 「健康おきなわ2010」計画推進事業
薬務 衛生課 幻覚性きのこ撲滅対策事業 献血推進大会実施事業 墓地埋葬費 離島・過疎地域の支援 動物愛護センター施設等整備事業  乳肉及び魚介類監視指導事業 化製場に関する事業

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【農林水産部】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所 管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名   ※評価シートは1事務事業につき4 ページで構成
農林 水産企画課 新政策・新技術導入促進事業 農林水産業試験研究事業 農業分野の国際交流 発注工事の業者指名選定
流通 政策課 ◆ 中央卸売市場に係る許認可業務 ◆地方・その他卸売市場関係業務 ◆米消費拡大の推進 ◆重点品目の拡大対策 ◆ブランド開発・育成  ◆食品産業への供 給体制の確立 ◆食品産業振興の企画調整 
農政 経済課 ◆ 担い手農地情報活用集積促進事業 ◆遊休農地解消総合対策事業 ◆早期是正措置に関する業務 ◆不良債権の担保処分促進指導に関すること ◆遊休資産の処 分等に係る調整・指導に関すること ◆支店別・部門別損益管理体制確立指導に関すること ◆農協系統組織の整備促進 ◆農協概況及び統計資料等の作成、保 管に関すること 
営農 支援課 ◆ 農業改良普及活動事業 ◆農業経営改善総合指導活動事業 ◆シニア能力活用促進事業 ◆農業研究センター整備事業 ◆農業教育支援事業 ◆就農促進事業  ◆就農サポート事業 ◆肥料検査取締事務費  ◆病害虫防除技術センター活動費 ◆農産物安全・安心確保対策事業 ◆移動規制害虫防除事業費
園芸 振興課 ◆ 果樹農業振興計画作成及び果実生育状況等調査 ◆パインアップル需給安定・消費拡大対策 ◆ウエルネス・トロピカルファームモデル事業  ◆強い農業づく り交付金の各課調整・総括と課の総括 ◆廃プラスチック適正処理対策推進事業 ◆野菜価格安定基金協会の監督指導 ◆園芸博覧会等出展事業 ◆各種展示会 及び知事褒賞等に関する業務
糖業 農産課 ◆ 糖業振興臨時助成金 ◆さとうきび品質取引緊急対策事業 ◆さとうきび品質取引推進事業 ◆運営費 ◆生産性向上施設・機械の整備導入等
畜産 課 ◆ 生乳流通需給対策 ◆酪農団体等指導監督 ◆鶏卵鶏肉流通需給対策 ◆家畜等飼養状況調査 ◆公社等指導監督 ◆加工原料乳数量認定事務 ◆鶏卵価格安定 対策 ◆肉用子牛価格安定対策 ◆家畜市場指導監督 ◆家畜商交付事務 ◆牛乳輸送リース事業 ◆学校給食牛乳供給事業 ◆と畜場等指導監督 ◆牛肉のト レーサビリティ確立促進事業◆食肉等流通体制整備事業 ◆沖縄肉用種雄牛供給事業 ◆優良種豚適正利用推進事業 ◆家畜償還金 ◆肉用牛生産推進事業 ◆ 優良種豚計画交配促進事業 ◆品質向上対策事業 ◆優良乳用牛育成供給事業 ◆乳用牛育成センタ−牛舎等整備事業 ◆沖縄県肉用牛生振興特別対策事業 ◆ 養豚振興体制整備総合対策事業 ◆外国豚導入事業 ◆家畜衛生技術指導事業 ◆家畜保健衛生指導事業 ◆草地開発可能地調査 ◆草地開発関係委託調査事業
村 づ くり計画課 ◆ グリ−ン・ツ−リズム総合支援事業 ◆資源保全施策 ◆土地改良区検査業務 ◆かんがい排水調査計画業務(単独) ◆土地改良調査設計(地下水調査) ◆ 土地改良調査計画業務(単独) ◆農村振興基本計画の策定業務 ◆元気な地域づくり計画業務
農 地 水利課 ◆ 換地予算の執行調整及び実績に関する業務 ◆国土調査法認証関係業務 ◆土地改良財産整理事業 ◆用地買収に関する支援・指導業務 ◆用地対策連絡会の対 応業務 ◆土地改良財産の管理及び処分に係る業務 ◆土砂等流出防止管理事業(単独)
農 村 整備課 ◆ 海岸保全管理費 ◆農業農村整備事業における設計要領の制定   ◆農業農村整備事業における事務事業の電子化(沖縄県CALS/EC) ◆農村総合整備 事業 ◆ふるさと農道緊急対策整備事業 ◆団体営中山間ふるさと事業 ◆田園自然環境保全・再生支援事業 ◆団体営ため池等整備事業
森林 緑地課 ◆ 地球温暖化防止森林吸収源対策事業 ◆林業構造改善事業 ◆木材産業の振興 ◆県民の森管理事業 ◆沖縄県平和創造の森公園の管理運営 ◆木質資源有効活 用事業 ◆熱帯性早生樹種造林事業 ◆緑化推進事業 ◆森林国営保険受託事業 ◆林業金融普及指導事業
水産 課 ◆ 資源管理型漁業対策事業 ◆漁場環境保全業務 ◆水産業協同組合等からの報告・届出の受理 ◆水産業協同組合に係る調査報告 ◆漁協の事業統合・合併促進  ◆漁業信用基金協会補助事業 ◆水産物流通加工活性化特別対策事業 ◆漁業共済事業関係 ◆予算・決算・給与・福利厚生その他庶務業務 ◆放流技術開発 事業 ◆栽培漁業センター生産事業 ◆糸満漁港利用推進事業 
漁港 漁場課 ◆ 市町村管理漁港の運営支援 ◆漁場施設の管理 ◆事業実施計画業務 ◆漁村整備事業(計画調査班) ◆漁村整備事業(整備班) ◆海岸施設整備事業 

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【観光商工部】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所 管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
産業 政策課 ◆ 県外事務所費 ◆沖縄県産業振興計画関連業務 ◆海外事務所等の管理運営等 ◆鉱業振興開発促進事業 ◆地下資源開発事業 
新 産 業振興課 ◆ ベンチャー企業投資事業 ◆創造的企業支援事業 ◆企業化支援事業◆産業活力再生支援事業 ◆美ら島ブランド創出推進事業 ◆沖縄電子商取引普及促進事業   ◆中小企業新事業総合支援事業 ◆技術振興企画事業費 ◆頭脳立地構想推進事業費 ◆知的所有権センター事業 ◆産業財産権制度の普及奨励等事業 ◆ 健康食品品質向上総合対策事業 ◆離島地域における戦略製品開発モデル事業 
◆海洋関連産業促進化事業
商工 振興課 ◆ 県産品奨励運動及び産業まつり推進事業 ◆沖縄工芸ふれあい広場 ◆後継者育成事業 ◆沖縄県工芸振興センター助成事業 ◆商店街パワーアップ支援事業  ◆県産品の宣伝紹介 
企 業 立地推進課 ◆ 中城湾港新港地区インフラ整備事業 ◆中城湾港新港地区環境調査業務 ◆プロモーション活動 ◆賃貸工場等建設・管理事業 ◆特別自由貿易地域対策事業 
情報 産業振興課 ◆IT 新事業創出体制強化事業 ◆通信コスト低減化支援事業 ◆IT高度人材育成事業 
経 営 金融課 ◆ 地域中小企業支援センター補助金交付事務・指導等 ◆中小企業労働力確保補助金交付事務 ◆中小企業の経営基盤強化事業 ◆経営金融の総合的振興 ◆中小 企業高度化資金貸付事業  ◆小規模企業者等設備貸与資金貸付事業
雇用 労政課 ◆ 技能士会連合会事業の指導、援助 ◆職業能力開発校実施指導事務◆女性就業センター指導事務 ◆沖縄産業開発青年協会事業の指導、助成 ◆若年者総合雇用 支援事業 ◆雇用支援制度活用相談 ◆県外就職の支援 ◆各種相談員の委嘱等 ◆労働条件等実態調査 ◆労使関係総合調査、労働関係調査 ◆ファミリー・ サポート・センター設置促進事業 ◆駐留軍従業員等健康福祉センター事業
観光 企画課 ◆ 県庁内の横断的調整業務 ◆沖縄観光コンベンションビューロー運営補助 ◆北海道観光・物産情報センター ◆観光統計調査事業 ◆観光振興のための特別措 置の活用・創設 ◆部瀬名岬地域再開発事業費
観光 振興課 ◆ 観光イベント事業 ◆日本観光協会等関連事業 ◆観光産業人材育成事業 ◆沖縄離島地域観光情報発信事業 ◆コンベンション振興対策事業 ◆観光誘致対策 事業
交流 推進課 ◆ (財)沖縄県国際交流・人材育成財団への支援等 ◆九州アジア大学の実施 ◆海外自治体との姉妹提携 ◆海外県人会移住補助事業

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【土木建築部】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所 管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名     ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
土木 企画課 ◆ 工事契約 ◆建設業許可等審査 ◆入札参加資格審査及び登録名簿の作成 ◆建設業者の指導育成
技術 管理課 ◆ 検査書類の整備 ◆ITを活用した建設事務の効率化(CALS/EC) ◆建設リサイクル
用地 課 ◆ 用地関係連絡事業 ◆土地開発公社の指導・監督事業
道 路 街路課 ◆ 道路整備に関する計画・調査・調整 ◆県単道路新設改良事業 ◆道路調査・計画事務
道 路 管理課 ◆ 駐車場管理事業 ◆交通安全関係の事業 ◆公共県代行事業
河川 課 ◆ ダム管理運営費
海岸 防災課 ◆ 海岸事業 ◆地すべり対策事業◆急傾斜地崩壊対策事業
港湾 課 ◆ 港湾維持管理事業(港湾の安全管理) ◆港湾維持管理事業(港湾施設財産処分等) ◆港湾維持管理事業(港湾施設及び海岸保全施設の効率的な管理運営) ◆港湾統計調査
空港 課 ◆ 空港管理運営費 ◆離島空港騒音対策事業費
都市 計画・モノレール課 ◆ 屋外広告物取扱費 ◆土地利用関係調整業務 ◆届出駐車場審査業務 ◆事業計画等認可業務 ◆行政不服審査業務 ◆全国的なイベントへの対応業務 ◆県営都市公園の維持管理 ◆県営都市公園を利用する各種行事等への対応 ◆都市モノレール総合政策事業
下水 道課 ◆ 流域下水道の管理運営 ◆流域下水道建設事業 ◆下水道の普及広報
建築 指導課 ◆ 宅地建物取引業免許等事務 ◆建築物防災対策 ◆開発許可等に関する事務
住宅 課 ◆ 第八期住宅建設五箇年計画推進管理 ◆特定優良賃貸住宅供給促進事業 ◆地域優良分譲住宅供給促進事業 ◆収入認定・家賃決定事務事業 ◆県営住宅維持補修事業 ◆既存団地建替及び改善事業
施設 建築課 ◆ 設計・施工を円滑にするための企画立案 ◆分任・技術協力事業
新石 垣空港課 ◆ 新石垣空港整備事業

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【出納事務局】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所 管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
会計 課 ◆出納長の秘書業務 ◆支出調書の審査・決定 ◆指定金融機関等の検査 ◆歳入事務 ◆財務会計システム2004の運用
物品 管理課 ◆ 年契物品の調達・検収 ◆直払物品の調達・検収 ◆管理車両の円滑運営

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【病院事業局】↓各事業の評価シートをご覧になる場合は、所 管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
県立 病院課 ◆医事会計システムの運用管理 ◆医療安全管理体制事業 ◆診療費未収金対策事業 ◆医療機器の整備

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【教育庁】 ↓各事業の評価シートをご覧になる場合 は、所管課名をクリックしてください。
所管課名
評価対象事 務事業名    ※評価シートは1事務事業につき4ページで構成
総務 課 ◆ 職員給与の支給事務 ◆教育施策の普及啓発 ◆教育統計資料の作成 ◆教育情報及び行政情報化の総合的企画及び調整業務 ◆教育情報ネットワーク推進事業
財務 課 ◆ 授業料に関する業務 ◆修学奨励事業 ◆市町村教育委員会の就学奨励等に関する補助金交付事務
施設 課 ◆ 県立学校用地取得事業 ◆県立学校施設改装・改修事業(維持修繕)◆他課技術協力業務 ◆課内支援事業
福利 課 ◆ ライフプラン事業 ◆教職員住宅管理運営費 ◆教職員福祉事業(人間ドック)
県立 学校教育課 ◆ 県立学校管理事業 ◆臨時的任用職員の配置業務 ◆県立学校管理状況調査 ◆教員の資質向上連絡協議会 ◆教職員評価システム ◆教職員研修事業 ◆研究 指定校及び教科研究指定校 ◆高等学校教育課程研究事業 ◆英語教員集中研修 ◆民間企業等長期体験研修 ◆教職員の資質向上 ◆沖縄県産業教育フェア  ◆就職活動支援事業 ◆キャリア教育の推進 ◆魅力ある学校づくり推進事業 ◆高等学校入学者選抜 ◆中高一貫教育の推進 ◆中学校・高等学校の生徒指導 主任地区研修会 ◆中途退学に関する啓発 ◆高等学校生徒就学支援センター ◆学校週5日制 ◆「花と緑と野鳥の住む学園」推進事業 ◆心身障害児職業自 立推進事業 ◆学習障害等に関する調査研究 ◆特別支援教育コーディネーター養成事業 ◆養護学校等における医療的ケア体制整備事業
義 務 教育課 ◆ 職員の資質向上事業 ◆学力向上対策事業 ◆生徒指導充実事業
保 健 体育課 ◆ 日本スポーツ振興センターに係る業務 ◆保健体育(体育)の充実 ◆学校体育団体補助事業 ◆教育研修等推進事業 ◆市町村生涯スポーツ振興事業 ◆県民 の体力つくり運動活動事業 ◆県民のスポレク活動事業
生涯 学習振興課 ◆ 沖縄県子どもの読書活動推進会議 ◆親子電話相談事業 ◆家庭教育支援総合推進事業 ◆沖縄県社会教育関係者等研修会及び研究大会◆地域子ども教室 ◆万 人すりてぃCGG運動 ◆PTA指導者中央研修会◆おきなわ県民カレッジ運営事業 ◆視聴覚教育総合研究大会 
文化 課 ◆ 芸術鑑賞機会提供事業 ◆文化功労者表彰 ◆高校生国際文化交流事業 ◆学校文化連盟補助事業  ◆首里城周辺文化財管理委託 ◆文化財の調査事業 ◆文 化財活用・広報普及事業 ◆国・県指定文化財管理・保存整備事業 ◆国・県指定無形文化財伝承者養成等事業費 ◆史料編集事業 ◆組踊等沖縄伝統芸能普及 啓発事業 ◆福建・沖縄友好交流歴史展覧館事業 ◆円覚寺跡保存修理事業 ◆市町村史跡等の保存修理事業に係る指導・促進 ◆市町村史跡等の土地公有化事 業に係る指導・促進 ◆史跡名勝の指定調査業務 ◆市町村による分布調査等の事業の指導 ◆基地内埋蔵文化財分布調査事業
文化 施設建設室 ◆ 県立美術館の建設 ◆県立博物館新館・美術館建設事業

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     B行政改革推 進課による 2次評価結果 

 2次評価は、事業を所管する課の自己評価を基に、外部 活用の可能性
類似事業への波及効果、成果の向上を図る観点とともに

評価の精度向上を図ることを目的に
行政改革推進課において実施しました。


  ↓2次評価の結果をご覧になる場 合は部等名をクリックしてください。

知 事公室

総務部

企画部

文化環境部

福祉保健 部

農林水産部

観光商工部

土木建築部

出納事務局

病院事業局

教育 庁


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     C評価についてのご意見 をお寄せください 

 本県の事務事業評価制度や各事業の評価状況につい て
効率の向上やサービスの質を高める見地から
県民の皆さまからのご意見をお 待ちしております。



              =送付先=              
 (1) 電子メールの場合
                 E-mail: aa003030@pref.okinawa.lg.jp
 (2) ファクシミリの場合
     098-866-2157

   *ご意見をお送りいただく際には以下のことについてご協力をお 願いします。 
・件名には「事務事業評価県民意見」 とご記入ください。
・特定の事業についてのご意見の場合 は、
メールあるい はファクシミリの本文中に
「事業 番号」と「事務事業名」を明記してください。
  
     =意見の取扱い=   
 皆様か らいただいたご意 見は、今年度の最終評価へ参考とさせていただきます。
なお、個々のご意見に対する回答はいたしませんので、ご了承ください。

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