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○米トレーサビリティ制度とは･･･ 「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレーサビリティ法）が施行され、平成２２年１０月１日から『取引等の記録の作成・保存』が、また、平成２３年７月１日から『産地情報の伝達』が必要になります。 〈米トレーサビリティ制度の目的〉 ○ 生産から販売・提供までの各段階を通じ、米・米加工品の移動をわかるようにします。 ○ 問題が発生した場合などに流通ルートを速やかに特定でき、事業者にとってもコストをかけずに混乱や消費者の買い控えを避けることができます。 ○ 消費者が適切に原料米の産地情報を入手できるようになります。 〈対象事業者〉 米・米加工品・米飯類の販売、輸入、加工、製造、提供の事業を行う全ての方（生産者含む）が対象となります。 食堂やレストランなど米飯類を提供する飲食店の方も対象となります。
◎取引等の記録の作成・保存（平成２２年１０月１日の取引分から適用） 米・米加工品・米飯類を、①取引、②事業者間の移動、③廃棄などを行った場合には、 『取引等の記録の作成と保存』が義務付けられます。 （表）米トレーサビリティ制度の対象品目と記録事項
◎産地情報の伝達（平成２３年７月１日以降の生産者出荷分から適用） 米・米加工品・米飯類の業者間取引や消費者へ販売・提供する場合には『産地情報の伝 が義務付けられます。 ⅰ）事業者間における産地情報の伝達 米・米加工品を他の事業者へ譲り渡す場合には、伝票等又は、商品の容器・包装への 記載により、産地（注１）情報を伝達する必要があります。 （注１）産地：米の場合はその産地、米加工品の場合はその原料米の産地
ⅱ）一般消費者への産地情報の伝達 ○小売店における一般消費者への産地情報の伝達手段 ・商品に産地情報を直接記載する。（例：一括表示欄等） ・ 〔Ｗｅｂサイトによる伝達を行う場合〕 ＊商品等にＷｅｂアドレスを記載すると共に、Ｗｅｂにアクセスすることにより産地情報を 入手できる旨の記載が必要です。
〔電話等を活用した問い合わせによる伝達を行う場合〕 ＊電話番号を商品等に記載すると共に、当該電話番号が単なるお客様相談電話でなく、 「産地情報を入手するため」の紹介先である旨の記載が必要です。
＊米飯類のみ産地情報の伝達が必要です。 ・看板や店内の掲示板等で産地情報を掲示する。 ・メニュー冊子等に産地情報を記載する。 ・店員による伝達。 ＊ただし、店員に尋ねると産地を知ることができる旨の掲示が必要です。 〈義務違反があった場合〉 ●
生産者から小売業者、外食業者に至る流通経路全体でのトレーサビリティの確保の 伝票等を保存していなかった場合には・・・罰則規定（５０万円以下の罰金）が になります。
● 出荷先の事業者が正しく産地を記録し、消費者にまで正しく産地を伝達できるよう、 罰金）が適用になります。
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消費者に正しく産地を伝達する観点から、 一般消費者への産地情報伝達に義務違反があった場合には・・・勧告・命令を行 当該命令に従わなかった場合には、罰則規定（５０万円以下の罰金）が適用
〈農林水産省発行のパンフレット〉
パンフ１ パンフ２ パンフ３ パンフ４ パンフ５ パンフ６ 〈パンフ１〉米トレーサビリティ法とは（平成２３年２月版）［農林水産省］ 〈パンフ２〉米加工品製造業者の皆さまへ（平成２３年３月版）［農林水産省］ 〈パンフ３〉外食業の皆さまへ（平成２３年３月版）［農林水産省］ 〈パンフ４〉小売販売業の皆さまへ（平成２３年３月版）［農林水産省］ 〈パンフ５〉生産者の皆さまへ（平成２３年３月版）［農林水産省］ 〈パンフ６〉流通業の皆さまへ（平成２３年３月版）［農林水産省］
〈米トレーサビリティ制度Ｑ&Ａ〉 ● 米トレーサビリティ制度～基本編～（平成２２年３月第２版）［農林水産省ホームページ］ ● 米トレーサビリティ制度～生産者編～（平成２２年３月第１版）［農林水産省ホームページ］ ● 米トレーサビリティ制度～応用編～（平成２２年３月第１版）［農林水産省ホームページ］ ● 米トレーサビリティ制度～対象品目編～（平成２２年６月第１版）［農林水産省ホームページ］ ● 米トレーサビリティ制度～追加編～（平成２２年９月第１版）［農林水産省ホームページ］ お問い合せ先 沖縄県 農林水産部 流通政策課 TEL 098-866-2255
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農林水産省のＨＰでは、米トレーサビリティ法についての詳しい情報を提供しています。 ＵＲＬ http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/index.html
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