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○ＪＡＳ法とは･･･ JAS法は、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」の略称です。 この法律は、「JAS規格（日本農林規格）」と「食品表示（品質表示基準）」の２つのことを定めており、農林物資の生産・取引・消費の合理化や、消費活動の適性化を図ることを目的としております。
○ＪＡＳ規格とは･･･ JAS規格（日本農林規格）とは、JAS法に基づいて定められた飲食料品や林産物などの製品の基準です。JAS規格を満たしている製品にはJASマークを付けることが出来る制度です。
－マークの種類－ 〈特定JASマーク〉 ついてのJAS規格（特定JASを満たす食品に付されます。 〈有機JASマーク〉 このJASマークを付してある食品には「有機○○」などと 表示できます。
○食品表示とは･･･ 食品表示には、消費者が食品を選ぶ時に役立つ情報が記載されています。 JAS法では、一般消費者向けの全ての食品を生鮮食品と加工食品に分けて、 それぞれに一定の表示を義務づけています。 このルールを守らない事業者に対しては、指導を行うとともに、表示を改善するよう 指示し、これを公表します。
この指示に従わない場合、広域事業者に対しては消費者庁長官が、都道府県域 事業者に対しては都道府県知事が改善を命令します。それでもなお命令に従わない 事業者については、罰則が課せられます。 （個人：１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金） （法人：１億円以下の罰金）
〈生鮮食品とは〉 ：野菜や果物などの農産物、肉や卵などの畜産物、魚や貝などの水産物で 加工していない物です。 生鮮食品には、「名称」と「原産地」などの表示が義務づけられています。
〈加工食品とは〉 ：生鮮農産物などを原料として製造された食品です。 加工食品には、「名称」 「原材料名」 「内容量」 「賞味期限」 「保存方法」 「製造者」などの表示が義務づけられています。
パンフレット「JAS法食品の表示 ～ 正しい食品表示をしましょう ～」（PDFファイル） （2010年3月版）
□沖縄県流通政策課での取り組み 沖縄県流通政策課では、JAS法に基づく食品表示の適正化を図るため、以下の 取り組みを行っています。
①「巡回指導」 食品販売店における生鮮食品等の品質表示実態調査と指導のため、沖縄 県内を巡回しています。
平成19年度巡回指導軒数：401店舗 平成20年度巡回指導軒数：488店舗 平成21年度巡回指導軒数：490店舗
※ＪＡＳ法食品表示強化期間（H22.6.1～H22.9.30)調査結果
②「沖縄県食品表示110番」 ＪＡＳ法の適正な運営を図るために、食品表示に関する相談や不適正な 表示等に係る情報を受け付けます。
平成19年度 相談受付件数：187件 平成20年度 相談受付件数：264件 平成21年度 相談受付件数：308件
TEL番号 098-866-2274 FAX番号 098-862-7519 （午前９時～午後５時、土、日曜日祝祭日を除く）
③「食品表示ウォッチャーの設置」 沖縄県内在住の一般消費者に食品表示ウォッチャーを依頼します。 日常の購買活動を通して食品表示状況をモニタリングし、沖縄県へ報告します。 沖縄県はウォッチャーの報告を受け、不適正な表示があった店舗の指導を 行います。
平成19年度 設置人数：30名 報告件数：238件 平成20年度 設置人数：30名 報告件数：247件 平成21年度 設置人数：60名 報告件数：486件
④「講習会の実施」 品質表示制度の普及啓発を図るため、県内各地において講習会を開催して います。平成21年度は、北部、中部、南部、宮古、八重山、久米島の6地区で、 食品事業者等を対象に講習会を実施しました。
平成19年度 開催数：12回 参加人数：578人 平成20年度 開催数：20回 参加人数：1,078人 平成21年度 開催数：14回 参加人数：788人
※詳しくは、農林水産省の食品表示に関するホームページ（食品表示とJAS規格） 及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターホームページをご覧下さい。 （プレスリリース、JAS法、品質表示基準、パンフレット等があります。）
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：特別な生産や製造方法、特色のある原材料（生産の方法）に
：有機JAS規格を満たす農産物などに付されます。 
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