沖縄統合リゾートモデル

沖縄統合リゾートモデル

近年における国際観光の急増、特にアジア太平洋地域においては、経済成長に伴って著しい伸びを見せています。

わが国においてもこのような動きに応じて、2005年に「国際観光立国宣言」を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、訪日外国人旅行者の誘致拡大の取組みが進められています。 観光立県を掲げる沖縄県においても、アジアに開かれた地理的な優位性を活かしこのような動きに対応していく必要があります。

一方、沖縄観光においては、現在のところ外国人観光客数が全体の4%程度と極めて少ないことや、観光客一人当たりの県内消費額が伸び悩むなどの課題を抱えています。 カジノ・エンターテイメントは、このような課題解決のひとつの方策として、沖縄県で導入の検討を続けてまいりました。

平成19年度、平成20年度には、カジノ・エンターテイメント検討委員会を設置し、その中で県民議論活性化の一助となるよう「沖縄統合リゾートモデル」を作成しました。

(1) 検討の背景とカジノ・エンターテイメントの役割

《沖縄におけるカジノ・エンターテイメント導入の意義や役割》

  • 観光のグローバルスタンダード化へのグレードアップ
  • 国際観光地としての地位の確立
  • 消費を誘発し、持続可能な自立型経済の構築に貢献する仕組み
  • 地域内で経済を循環させる新たな産業クラスターの形成
  • 失業率を改善し、県民所得の向上に寄与
  • 沖縄の魅力を世界へ発信する機会の創出

(2) 沖縄型カジノ・エンターテイメントのコンセプト

《沖縄型カジノ・エンターテイメント=「沖縄統合リゾートモデル」》

沖縄統合リゾートモデルのコンセプト

海の魅力を活かす

沖縄の海を活かした「遊び」や「癒し」を、季節や天候を問わず提供する国際的海洋性リゾートを創造する。

多様な観光メニューの創出

国際交流の場として、コンベンション機能の充実や多様なエンターテイメントを導入し、ビジネスからファミリーまで多様な顧客層に、充実した時間を提供する複合型リゾートを創造する。

地域の個性を活かす

沖縄の気候・風土に根ざし、自然環境や社会・文化に調和したリゾート空間を形成する。

(3) 導入機能と規模のイメージ

①導入機能のイメージ

沖縄統合リゾートモデルは、沖縄観光の方向性をもとに、これまでの施策を牽引していくものとして導入機能を設定しました。

国際的海洋性リゾート地の形成

国民の総合的な健康保養の場の形成と体験・滞在型観光の推進

コンベンション・アイランドの形成

国内外の観光客受入体制の整備と誘客活動の強化

  • 滞在機能(ホテル・コテージ等)
  • カジノ機能
  • ショッピング機能
  • グルメ・バー機能
  • コンベンション機能
  • リゾート・ウェディング機能
  • シアター&エンターテイメント機能
  • ヘルシー&ヒーリング機能
  • アミューズメント機能
  • クルーズ客の取り込み
  • リゾート人材育成

②規模のイメージ

沖縄統合リゾートモデルの施設規模を検討するにあたっては、オープン時期や利用者数を想定して試算しました。

《事業規模及び概算事業費》

  • 各機能の規模:参加率などを参考に設定
    ※コンベンション施設等は誘致目標に応じた規模を設定

《沖縄統合リゾートモデルの事業規模》

敷地面積: 約600,000㎡(約60ha) ※奥武山運動公園の約2倍
延べ床面積: 約771,000㎡(約77ha)
カジノ18,100㎡(全体の約3.0%)
概算事業費: 約3,200億円
雇用者数: 約13,000人

統合リゾート全体売上

約2,102億円(カジノ事業約995億円、カジノ外事業1,107億円)

(4) イメージモデル

基本的な構成は、ホテル(滞在機能)を中心とした各機能が複合しているイメージで、カジノは機能を構成する一つの要素となります。 沖縄統合リゾートモデルの導入機能を基に、デザインコンセプトの異なる3つのイメージ図を検討しました。
沖縄統合リゾートモデル基本構成イメージ

(5) 経済効果の試算結果

沖縄統合リゾートモデルが開設した場合の経済効果について考えてみました。

《経済効果の試算(想定) 》

  • オープン時期:2015年(H27)
  • 国内・国外観光客数:1,010万人

    うち統合リゾート来訪者数:460万人

    うちカジノ利用者数:230万人

  • 県内観光客数:620万人

    うち統合リゾート来訪者数:210万人