懸念事項について

懸念事項について

懸念事項への対処

沖縄統合リゾートモデルにカジノを導入することにより発生する懸念事項は大きく分けて4つあると考えています。 ギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団等組織悪の介入そして地域環境への影響となっています。

沖縄県のカジノ・エンターテイメント検討事業においては、この主な4つの懸念事項に対する海外の取組み事例、国内における検討内容を基に、沖縄県の考え方について検討してきました。

懸念される事項

・ギャンブル依存症 ・青少年への影響
・暴力団等組織悪の介入 ・地域環境への影響

カジノは導入により、
懸念される事項も想定されます。

① 沖縄県の懸念事項に対する基本的な考え方

先進国における取組み事例、「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」、沖縄県が設置した「カジノ・エンターテイメント検討委員会」における議論等を踏まえ、沖縄県として懸念事項に対して、以下のような対策が必要と考えています。

  • ギャンブル依存症対策
    • カジノの収益を用いた依存症回復支援施設、治療施設への支援
    • ギャンブル依存症相談員育成への支援
    • 本人や家族の申し立てに基づくカジノ施設からの依存症患者自己排除プログラムの実施
    • 域内へのATM設置や、金銭貸付の禁止
    • 最低最高掛け金規制の採用
    • ギャンブル依存症患者の特定化、対処のためのカジノの従業員教育
  • 青少年への影響への対策
    • 青少年のカジノ場への立入、入場、ゲームへの参加の禁止
    • 青少年を見極めるための厳格な本人確認等のチェック
    • カジノ場に関する広告の規制
  • 暴力団等組織悪介入への対策、犯罪防止策
    • カジノ場内外における警備、監視の徹底
    • カジノ運営からの犯罪歴、暴力団等、適切でない法人や個人の排除
    • カジノ運営希望者は国の認証を取得することを要件とし、国の認証取得者についても事後違法行為等があれば認証を剥奪
    • 国や警察との連携・協力・調整体制の構築、不正排除、暴力団等の介入阻止
    • 監視カメラによるゲーム進行の常時監視、映像記録の一定期間保持の義務づけ
  • 地域環境への影響への対策
    • 警察、教育、保健衛生、金融等の組織で構成する地域環境管理委員会の設置
  • 対策費用の義務づけ
    • 収益金、入場料の使途に関し、セーフティー・ネット構築や公共安全のための一定支出の義務づけ

カジノの運営は、国の規制を設置するなどして厳正な管理の下で行われる必要があります。 また、カジノの収益を用いてギャンブル依存症対策などの費用をに充てることも重要です。

②「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」
  における対策(抜粋)

《ギャンブル依存症対策》

  • カジノ場及び近隣特定地区でのATM設置やカジノでの遊興を目的とした金銭貸付の禁止
  • セーフティーネットの構築として、依存症患者を対象としたカウンセリングや治療等体制具備の検討
  • 本人や家族申し立てに基づくカジノ施設からの自己排除プログラムの実施等

《青少年への影響への対策》

  • 未成年、学生は欠格要件としカジノ場への立ち入りを禁止
  • カジノ場への入場者に対する本人確認
  • カジノに関する広告、プロモーションは、過度の射幸心を煽ることを抑止するため一定の規制

《暴力団等組織悪介入への影響への対策》

  • 国の機関による犯罪歴・不正行為歴のある主体、組織暴力団等の介入阻止に向けた厳格なチェック体制の構築

《犯罪防止策、地域環境への影響への対策》

  • カジノ施設内における警察官詰め所の設置
  • 地域環境管理委員会の設置

国内では、「基本方針」の中で、懸念事項に対する対策が示されています。

③ 海外における規制・対策等

《米国での取り組み例》

  • 公的機関の設置による規制・監視
    • 州政府にゲーミング管理委員会やゲーミング管理局などの組織を設置
    • カジノ産業に対する厳格な規制、監視及び管理
    • マフィアの介入阻止や不正、犯罪の防止を徹底
  • 収益金の活用やカジノ運営事業者の負担による対策
    • カジノからの収益の一部を用いたパトロールの強化
    • カジノ運営事業者負担によるカジノ専門警察の配置など

      ※1996年6月の米国政府(ゲーミング影響調査委員会)報告書によると「カジノを原因とする犯罪は増えていない。」

  • ギャンブル依存症対策
    • カジノ合法化に伴い法律に事業者の患者治療負担の規定を設置

      (カジノ収益の1%を充てる)

《シンガポールでの取り組み例》

  • ギャンブル依存症発生を抑制するため、シンガポール居住者からの入場料の徴収(入場料或いは年会費)

    入場料:約6,368円  年会費:約127,360円

《カナダ(オンタリオ州)での取り組み例》

  • オンタリオ・ロッテリー・ゲーミング公社(OLGC)に、ギャンブル依存症の相談を24時間体制で受け付ける電話相談機関を設置
  • 啓発活動等のほか州機関(保健省管轄組織)による研究や予防対策
  • 高校生・大学生を対象とした青少年対策を重視
  • 警察官の24時間常駐体制

海外では懸念事項に対するさまざまな対策が取られています。