IV 全県自由貿易地域の形成に向けた対応
全県を対象とした自由貿易地域の形成は、沖縄県経済の自立に向けた画期的な施策であり、産業・経済の振興や県民生活の向上に大きく寄与するとともに、国際的な経済の枠組みづくりへの対応を求められている我が国にとって一つのモデルとなる先駆的役割が期待できる。
しかし、自由貿易地域の全県拡大については、県内産業に少なからぬ影響を及ぼすことが予想されることから、県民生活や県内産業に与える影響等を考慮し、投資税額控除制度など既存の県内事業者にもメリットのある新制度を先行して導入し、その体質強化を図ることが求められる。それでもなお調整を強いられる競争力の著しく低い産業については、一定の期間を設けて適切な対応策を講ずることが適当であろう。