入居手続き

1)主な入居基準

○法人であることを要し、原則として貿易実績を有すること

○保税機能を活用した事業活動を行うものであること

○事業計画が遂行可能な資金計画を有していること

2)入居手続き

○沖縄県の入居内定

○内閣府及び経済産業省の事業認定

○沖縄地区税関の保税許可

○沖縄県の施設使用許可

　※入居を希望する方は、本申請の前に沖縄県自由貿易地域管理事務所に、「自由貿易地域立地申請事前調整願出書」を提出し、事前調整を行うことが必要です。

入居手続きの流れ

【　　県　　】:事前調整→立地申請→入居内定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 【内閣府・経済産業省】:　　　事業認定申請→事業認定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 【地区税関】:　　　　　　　　　　　　　　　　保税許可申請→保税許可 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設使用許可 【県】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　居 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　操業開始