| 税の名称 | 優遇措置 | 措置内容 |
|---|---|---|
| 法人税・所得税 (国税)
※ア、イのいずれかを選択 |
「特別償却費」としての経費算入 ア |
自由貿易地域内において、製造業、倉庫業、梱包業、道路貨物運送業及び卸売業(以下「工業等」という。)の用に供する設備で、
1,000万円を超える設備を新設又は増設した場合において、特別償却を行うことができる。 (償却限度額:機械及び装置50/100、工場用建物等25/100) |
| 「自由貿易地域立地促進投資減税制度」としての税額控除 イ |
域内において1,000万円を超える設備の新増設を行った企業について機械15%、建物8%の税額を法人税から控除(法人税額の20%限度、繰越4年、投資価額の上限額20億円)。 | |
| 関 税 | 選択課税制度の適用 | 域内の保税工場等において、製造される製品を国内に搬出する際に課される関税について、特定の品目につき製品又は原料課税の選択が可能。 |
| 事業税 (県税) |
課税標準額の控除 | 自由貿易地域内において、工業等の用に供する設備(特別償却適用設備)を新設しまたは増設した場合、5年間、事業税の課税標準額を控除する。 |
| 不動産取得税 (県税) |
一部課税免除 | 自由貿易地域内において、工業等の用に供する設備(特別償却適用設備)である建物及びその土地の取得に対する不動産取得税の課税の一部を免除する。 |
| 固定資産税 (県税) |
一部課税免除 | 自由貿易地域等において、工業等の用に供する設備を新設又は増設した場合において、大規模償却資産(地方税法740条)に対して課せられる固定資産税の一部免除を受けることができる。 |
| 固定資産税 (市町村税) |
課税免除 | 自由貿易地域内において、工業等の用に供する設備(特別償却適用設備)である機械建物及びその土地に対する固定資産税の課税を5年間免除する。 |
| 産業開発資金 | 中小企業資金 | 生業資金 | |
|---|---|---|---|
| 対 象 企 業 |
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| 資金の使途 | 自由貿易地域内や産業高度化 地域で事業を行うために必要な 設備資金 |
自由貿易地域内や産業高度化地域で事業を行うために必要な設備資金と運転資金 | |
| 融資額の限度 | 所要資金の 7割以内 | 設備資金 7億2,000万円 運転資金 2億5,000万円 |
設備資金 7,200万円 運転資金 4,800万円 |
| 貸付金利 (H15年3月12日現在) |
対象企業の1に該当する事業者 設備資金 0.75%(貸付期間10年の場合) 運転資金 1.20%(貸付期間7年の場合) 対象企業の2に該当する事業者 設備資金 1.00%(貸付期間10年の場合) 運転資金 1.20%(貸付期間7年の場合) ※ 貸付期間等により適用利率が異なります。詳細及び最新利率についてはお問い合わせ下さい。 |
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| 融 資 期 間 | 25年以内(うち据置期間 3年以内) | 設備資金 20年以内(うち据置期間 2年以内) 運転資金 原則 7年以内(うち据置期間 3年以内) |
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| 問い合わせ先 | 沖縄振興開発金融公庫 融資第一部 産業開発融資班 098-941-1765 沖縄振興開発金融公庫 〃 中小企業融資班 098-941-1785 沖縄振興開発金融公庫 融資第二部 生業融資班 098-941-1795 |
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資金の種類:物産貿易振興資金
| 平成15年4月1日現在 |
| 対象企業 |
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|---|---|
| 資金の使途 | 設備資金と運転資金 |
| 融資額の限度 | 設備資金 7,500万円以内、運転資金 7,500万円以内 |
| 貸 付 金 利 | 2.25% |
| 保 証 料 率 | 0.90%(有担保) 1.00%(無担保) |
| 融 資 期 間 | 設備資金 10年以内(うち据置期間 1年以内)、運転資金 7年以内(うち据置期間 1年以内) |
| 問い合わせ先 | ●沖縄県商工労働部経営金融課 TEL:098-866-2343 |