| ○1959年10月 | 沖縄における最初の自由貿易地域が那覇港三重城に指定される |
| ○1972年 5月 | 沖縄が日本復帰 沖縄振興開発特別措置法において沖縄自由貿易地域制度が法制化される |
| 〇1987年12月 | 沖縄開発庁長官から自由貿易地域那覇地区が地域指定を受ける |
| 〇1988年 7月 | 自由貿易地域那覇地区が供用開始される |
沖縄における自由貿易地域は、沖縄振興特別措置法に規定する関税法上の指定保税地域、保税蔵置場及び保税工場等の様々な保税地域が集合した場所で、自由貿易地域としては、日本では沖縄県のみに設置されています。また、同地域に立地する企業を支援するため、租税の特別措置や沖縄振興開発金融公庫の低利融資の制度が講じられています。
自由貿易地域は、備蓄・加工・製造・展示等の様々な機能があることから、保税事業を展開するには便利なエリアとなっており、特に中継貿易においては、保税機能のメリットを充分活用することができます。
| 1.根拠法令 | 沖縄振興特別措置法(第41条〜第54条) |
| 2.設置目的 | 沖縄における企業立地の促進と貿易の振興に資する |
| 3.指定年月日 | 昭和62年12月9日 |
| 4.供用開始 | 昭和63年7月1日 |
| 5.指定面積 | 26,691平方メートル |
| 6.位 置 | 沖縄県那覇市鏡水崎原地先 |
| 7.設置及び管理者 |
沖縄県 |
| 8.管理規定 | 沖縄自由貿易地域及び沖縄特別自由貿易地域内工場の設置及び管理に関する条例、同条例施行規則 |